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2010年8月3日

【新興国に翔ける】急成長するインドネシア小売業

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100803/ecc1008030502004-n2.htm

 人口約2億9000万人を抱えるインドネシアは世界で4番目に人口の多い国だ。今、このインドネシアの小売業界が目覚ましい成長を遂げている。

 インドネシアの小売市場では、「モダン・トレード(スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの近代的小売業態)」が急速に成長している。加えて、「トラディショナル・トレード(小さな個人食料雑貨店や市場など伝統的小売業態)」も依然としてこの国では大きな存在だ。

 国内小売業の総売り上げのうち、伝統的小売業態が今なお80%を占めている。この割合は、所得の低い農村地区ではさらに高く、大都市中心部においては低い水準にある。これは、どこの新興国の小売市場でも同じ状況だが、昨今、インドネシアの近代的小売業態に異変が起きている。

 インドネシアの小売業界には、さまざまな近代的小売業態が出現している。そのようななかで、ハイパーマーケット(総合食品・日用品を中心に、衣料、日曜大工などDIY用品、書籍、玩具など多岐にわたる商品を大規模スペースにて陳列し販売する郊外型の小売業態)の売り上げが依然として最も大きく、最も多くの投資がこの業態に向けられている。

 それに続くのがスーパーマーケット業態と、まだ駆け出しのコンビニエンスストア業態である。

 一方で、ディスカウントストアだけは例外となっている。ディスカウントストア業態が広まっていない理由は、強力な多国籍企業が不在だからだ。

 国際的な大手企業のカルフールとマクロはディスカウントストアの業態を取っていない。地元企業の代表格であるマタハリ・プトラ・プリマやヘロー・スーパーマーケットなどの大手も柱は大型スーパーである。

 地元企業も、このディスカウントストア業態の可能性に気が付き、最近になってようやく店舗数が増え始めてきた。例えば、マタハリやへローは安価なディスカウント商品のブランドを立ち上げ、商品拡大を加速させている。

 インドネシアは、経済の発展に伴い生活レベルが上昇した。結果、都市部の消費者たちの間では利便性や製品品質、サービスに対する要求が高まってきた。購買力のある中流層の拡大・発展傾向も見受けられる。新しい消費者層は利便性や豊富な品ぞろえといった理由から、近代的小売業態店舗での買い物を好む傾向にある。

 都市部の消費者においては、自由に使える収入が増えたことで近代的小売店への関心が高まり、農村地区においては、ディスカウントストアが消費への刺激となりそうである。

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【会社概要】ストラテジテック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)

 中国インド東南アジアを中心とした新興国市場のリサーチとマーケティングに特化している。

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