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2010年9月7日

【新興国に翔ける】グローバル化支援へ「海外進出診断士」を

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100907/bsg1009071055005-n1.htm

 日本には、世界に誇れる技術やサービスを持つ中小企業が多く存在している。キラリと光る中小企業の数々が、日本を経済大国に押し上げてきた。過去20年以上に渡って、国内企業が生み出す付加価値のうち50?60%を中小企業が占めている。雇用者数も全体の約7割に上り、中小企業は日本の経済成長に大きな役割を果たしてきた。

 しかし、日本の中小企業は今、大きな岐路に立されている。昨今のアジアを中心とした外需獲得の波に戸惑いを隠せないでいるのだ。少子高齢化、人口減少が続き、外需獲得が叫ばれる今、中小企業のグローバル化は日本のさらなる経済成長を支えるためにも最大の課題といえるだろう。

 中小企業が欧米や韓国、台湾の中小企業に打ち勝ち、アジアへ販路を拡大していけるかが、日本経済の先行きを占うといっても過言ではない。

 中小企業の海外販路開拓を支援するサービスには、公共機関が提供するものを中心にいくつか存在するが、いずれもニーズを満たしていない。海外支援を期待する企業が多い一方で、既存の支援の満足度は低いのだ。特に、販売網の確立や人的資源の確保に課題を抱えている企業が多い。公共機関の支援制度には当然ながら限界があるし、全国に点在する膨大な数の中小企業を網羅的に支援することは、もはや一民間企業ができるものでもない。

 しかし、内需が縮小の一途をたどっている事実と中小企業の重要性を照らし合わせると、中小企業のグローバル化が失敗すれば、日本経済を支える根幹を揺るがしかねない。

 幸いにも、中小企業のグローバル化は来年、再来年という短期決戦の必要性がまったくない。アジアで10%や20%のシェアを取ろうという大企業のグローバル化は今やらなければ勝てない。しかし、中小企業が狙うアジア市場は大企業とは異なる。5年、10年、もしくはさらに長期間でグローバル化を果たせばよい。競合視すべきは、大企業ではなく、アジア市場を狙う他国の中小企業だからだ。ただ、グローバル化に向けてある程度の時間的猶予があるからといって、やみくもにやっていては何も蓄積されない。

 日本の中小企業のグローバル化には、「海外進出診断士」という中小企業診断士のような国家資格制度が必要だと私は考えている。中小企業の直接的なグローバル化支援を国や個々の民間企業がそれぞれに行うのではなく、業種・規模・国別に異なる進出ノウハウをモデル化する。そのうえで、国が統一の国家資格制度を制定し、中小企業の支援を専門とする全国の地方銀行や会計士、税理士が資格保有者として、中長期的に中小企業のグローバル化の指導を行うべきである。

 日本の中小企業が淘汰(とうた)されれば、大企業も同時に淘汰される。そう考えれば、非常に意義のある制度だ。日本には素晴らしい中小企業が多いだけに、一刻も早い制度制定を期待したい。

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【会社概要】ストラテジテック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)

 中国インド東南アジアを中心とした新興国市場のリサーチとマーケティングに特化している。

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