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2011/12/13発行
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21世紀中国総研編『中国進出企業一覧 上場会社篇』2011-2012年版出版
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◆中国経済の専門出版社・株式会社蒼蒼社より、日本企業の中国ビジネス展開
についての最新のデータベースである『中国進出企業一覧 上場会社篇』2011
-2012年版を刊行。
◆21世紀中国総研の調べによれば、有価証券報告書の提出を義務付けられてい
る日本の内国企業は4319社。そのうち中国（香港、マカオを含む）に現地法人
のほかに、日本本社の駐在員事務所、支店、営業所などの在中ビジネス拠点を
持っている会社が1703社ある。この中国に拠点のある会社1703社を有価証券報
告書の提出内国会社4319社で割って100を掛けた数字を、中国進出率というこ
とが許されよう。計算結果は39.4％。日本の有力企業の３分の１以上が、中国
内にビジネスの橋頭堡を築いているわけである。さらに詳しく東証上場会社の
中国進出率を見ると、東証一部上場会社1668社のうち在中ビジネス拠点を持っ
ている会社が1041社、中国への進出率は62.4％にのぼる。
◆定価：25,200円（本体24,000円＋税5％） 体裁：B5判軽装、1565頁
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[ 1 ] 12月9日：人民元対米ドルレート基準値6.3352元
2011年12月9日、中国人民銀行が中国外貨交易センターを通し、
人民元対米ドルレート基準値を6.3352元と発表した。
その他外貨取引における対人民元レート基準値は、
1ユーロ対人民元8.4521元、
100日本円対人民元8.1529元、1香港ドル対人民元0.81459元、
1英ポンド対人民元9.9048元。
1オーストラリアドル対人民元6.4438元。
1カナダドル対人民元6.1925元。
1人民元対0.49641リンギット、1人民元対4.9508ロシアルーブル
となっている。
（China Press 2011：IT）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 2 ] 中国2011年1―11月の不動産投資総額は29.9％増
2011年12月9日、中国国家統計局は2011年1―11月の不動産投資
総額が、2010年同期比29.9％増の5兆5483億元（約67兆7247億円）
となったことを発表した。
1―11月の住宅販売面積は、前年同期比8.5％増の8億9594万平方
メートル、販売総額は同期比16％増の4兆9047億元であった。
（China Press 2011：IT）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 3 ] ビル・ゲイツ：中国企業と共同で新型原子炉を開発する計画
2011年12月7日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、現
在中国において、新型原子炉の共同開発について協議を進めてい
ることを明らかにした。
ビル・ゲイツ氏によると、現在、自身が投資しているエネルギー
会社、TerraPowerが新型原子炉の開発について、中国エネルギー会
社、中国核工業集団や中国政府との協議を進めているとのこと。
ビル・ゲイツ氏は新たに開発される原子炉について、大規模な地
震や津波にも耐えることが出来、「信じられないほど安全」なもの
になると強調している。
（China Press 2011：IT）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 4 ] 中国：2012年に3Ｄテレビチャンネルの開設を予定
2011年12月1日、中国国家ラジオ映画テレビ総局の蔡赴朝局長は、
中国メディアの取材に答え、中国は2012年度に3Ｄテレビチャンネ
ルを開設する方針であることを明らかにした。
2012年の元旦に試験放送を行い、2012年の春節から正式な放送を
開始する予定とのこと。
3Ｄチャンネルは、中央電視台、北京放送電視台、上海放送電視台、
天津放送電視台、江蘇電視台、深セン市電視台の6局が協力して開設
する。
（China Press 2011：IT）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 5 ]アップル：中国大陸部でのiPad商標取得に失敗
2011年12月5日、深セン市中級法院第一審裁判所は、アップルが
iPad商標の占有権を申請していた案件について、全面的に棄却する
判決を下した。
2000年、大手ディスプレイメーカー、唯冠の台湾子会社である唯
冠台北が、世界各国においてiPad商標を取得した。2001年、唯冠中
国子会社の唯冠科技が、大陸部におけるiPad商標を取得した。
2006年、アップル社がiPad開発を開始した。その後、iPadが商標
登録されていることに気づいたアップルは、2009年に唯冠台北から
イギリス企業を通してiPad商標を購入した。2010年にiPadが正式に
発表された。
このiPad商標取引について、唯冠科技とアップルで見解が分かれ
ている。唯冠科技側は、アップルが取得したiPad商標には、中国大
陸部における利用権は含まれていないと主張。アップル側は含まれ
ていると主張している。
今回下された第一審判決では、唯冠科技の主張が認められ、アッ
プルの全面敗訴となった。
（China Press 2011：IT）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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