メールマガジン・バックナンバー : 2011年3月8日 SDI 中国ビジネス事情（上海篇） (メールマガジン・購読について│新興国リサーチ・調査のSDI)│新興国リサーチのSDI

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SDI 中国ビジネス事情（上海篇）
2011/3/8発行
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（第52回・2011年3月1日フジサンケイビジネスアイ　朝刊より）

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【業界インタビュー】

■目指すは“ビジネスモデル創出型”
物流通販支援皮切りに日本のノウハウ移植へ
日通国際物流（中国）董事・社長　森哲夫氏

日本通運の現地法人、日通国際物流（中国）が、ニーズに合わせて
サービスをカスタマイズする“ビジネスモデル創出型”物流を目指し、
業容を拡大している。中国系企業との提携で長江を利用した水運を強化
しているほか、「グリーンロジスティクス」ではモーダルシフトなどを
提案。今年３月に開始した通販支援サービスを皮切りに日本本社が持つ
産業別の物流ノウハウを中国に移植し、細分化するニーズに対応したい
考え。同社董事社長の森哲夫氏に話を聞いた。

―日本通運グループは現在、中国３４都市に２０現地法人、１０１拠点
を展開している。

「中国におけるグループ全体の売上比率は、航空貨物が約半分で、国内
輸送と海運が残りの半分を占める。国内物流は現在、沿岸地域が中心だ
が、今後は内陸物流が有望で、特に重慶・成都・武漢などの長江沿岸都
市を結ぶ物流が伸びていくとみている。当社は昨年２月、折半出資だっ
た天宇客貨運輸服務の株式を合弁相手から買い取って出資比率を９５％
にまで引き上げ、同８月にはその社名を現在の日通国際物流に変更した。
馴染みのある『日通』とすることで認知度を拡大したいというのが社名
変更の狙い。今後は中国におけるグループの中核会社として、内需市場
の拡大に伴う国内物流の需要増に対応していく」

―今年６月、長江を利用した水運に強みを持つ民生物流と戦略提携を結
んだ。その狙いは。

「当社はすでに国内で広範なネットワークを築いてはいるが、中国は広
大で、拠点はまだ不足している。そのため、各地域の中国系企業との提
携が、内陸へのサービス展開に不可欠といえる。長江の水運は、当社が
今後伸ばしたい分野のひとつ。民生グループは、２４０隻を超える貨物
船を運用し、物流基地などのハードを豊富に備えているほか、中西部地
域のマーケットを熟知していることから提携に至った。これに、当社が
培ってきたノウハウを加え、水運サービスを展開していきたい」

―内陸地域でのサービス提供には、物流品質やリードタイムの保証に難
しさが伴う。

「中国では高速道路や高速鉄道の整備が急ピッチで進んでいるが、まだ
まだ輸送に時間がかかるのが現状だ。結節点となるターミナルが整備さ
れていないと、サービス品質を向上できない。水運についても、天候に
よってスケジュールに遅れが出たり、配船が変わったりする。内陸物流
は自然との戦いでもある。例えば、７月には華東から華南にかけて洪水
の被害が広がったが、トラック輸送で道路が寸断された場合、貨物をど
う保全し、どう迂回して送り届けるかといったことを考えなければなら
ない。また、鉄道や船舶の利用においては、需要過多で希望するスペー
スを確保できないこともある。当社ではブロックチャーターでスペース
を安定的に確保していることから、顧客企業に安心して利用いただける」

―中国でも日系大手メーカーなどが環境に配慮した「グリーンロジステ
ィクス」を物流施策として打ち出している。御社はどのような提案を行
っているのか。

「梱包方法の見直しやモーダルシフトを提案している。従来の梱包は、
輸送中の破損から製品を守るため、重厚な木箱を利用することが多かっ
たが、当社は自社管理下で物流品質をコントロールしたうえで、プラス
チック製の折りたたみ式容器などリユースできる梱包材料を提案してい
る。また、モーダルシフトに関しては、これまで“安く、早く、安全に”
運ぶニーズが主体だったのが、最近ではＣＳＲを重視する観点から、コ
ストやリードタイムを多少犠牲にしても、鉄道などＣＯ２排出の少ない
輸送方法が検討されるようになってきている。そこで、当社は航空機・
船舶・鉄道・トラックからその都度、最適な輸送手段を提案している」

―通販ビジネス支援サービス「ＮＥＸ＠チャイナＤＭＦ」を今年３月に
開始した。タオバオが展開するＢｔｏＣサイト「淘宝商城」への出店と
商品販売をワンストップで支援している。

「日本で通販向けの物流サービスを提供してきた実績と中国で持つ国内
物流ネットワークを生かし、ＥＣ通販のスキームを構築した。急拡大す
る中国通販のボトルネックは物流といわれており、消費者からのクレー
ムも配送がらみが一番多いと聞く。当社は物流が本業なので、輸出入か
ら在庫管理、宅配まで安心して任せてもらえる。また、内販においては
アフターサービス体制を整える必要もあるが、コールセンター機能を持
つグループ会社の上海億科軟件技術（ｅテクノロジー）が顧客対応から
注文情報の管理、淘宝出店の手続き、サイト構築、販売促進までを支援
する。すでに中国で商品を販売している日系企業にも、新たな販路の開
拓に利用してもらいたい」

―今後、中国でどのような物流サービスを目指すのか。

「大量輸送する汎用型の物流では中国系企業には勝てない。当社が目指
すのは“ビジネスモデル創出型”物流だ。今後は物流の品質とサービス
がより求められるようになっていくだろうが、当社では顧客企業の商品
特性やニーズによって物流を“手作り”するソリューション型の物流を
強化していく。また、今後は日本でこれまで蓄積した専門ノウハウを中
国に移植していく必要がある。日本では自動車や食品など産業別にエキ
スパートを育成し、特殊ノウハウを蓄積しているが、今後はこれらを中
国に水平展開させ、中国市場で細分化するニーズを取り込んでいきたい」

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