新興国リサーチのSDI - 中国・インド・東南アジアの消費者調査と産業調査　＜BRICs & NEXT11＞

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SDI 中国進出企業速報　
2010/05/27発行
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毎週（火）朝刊　シリーズ「新興国に翔ける」

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【新興国に翔ける】『劇的成長メキシコ市場　日本の食文化浸透』
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsd1004200500000-n1.htm
（第11回・2010年4月20日フジサンケイビジネスアイ　朝刊より）

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【中国進出速報　2010年3月分】
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[生産拠点]
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■クボタ　ポンプ会社を現地メーカーと合弁設立
クボタは、安徽省に現地のポンプメーカーと合弁でポンプ製造・販売会社・
安徽久保田三聯ポンプ有限公司を今年4月に設立、中国や東南アジア向けに
ポンプの製造・販売を行う。同事業の現地生産は初めて。

■三菱電機　放電加工機で高級機を投入
三菱電機は、中国で販売していなかった放電加工機高級機や既存機の最新型
モデルを投入する。中国では顧客ニーズは多様化しており、ラインアップを
拡充、現地生産工場の稼働率も引き上げる計画。

■三菱電機　放電加工機の一部を中国に移管
三菱電機は、放電加工機の開発・設計機能の一部を中国に移管する。日本か
ら技術者を派遣し、三菱電機大連機器（大連市）で現地ニーズや顧客先仕様
に合わせた設計業務を始める。基礎技術の研究や基本部分の設計などは引き
続き日本で行う方針。

■ＯＫＩデータ　中国向け中位プリンターの生産を中国へ移管
ＯＫＩデータは、2010年度初めからプリンターなどを製造する沖電気実業
（深セン）で、タイ工場から中国市場向けのカラー発光ダイオード（LED）
プリンターの中位機種を生産移管する。これにより沖電気実業のプリンター
売上高のうち中国向けの比率は現在の1割から2割に増える見込み。

■シーシーアイ　新工場でブレーキ液などの生産量を倍増
シーシーアイ（岐阜県）は、2億?3億円を投じ、2012年をめどに自動車用の
ブレーキ液、エンジン冷却液の中国工場を新設する。シーシーアイはブレーキ
液、エンジン冷却液とも世界シェア20％超を占める。中国では広東省に両液
の生産拠点があるが、華南地域以外の自動車メーカーの工場への輸送コス
ト問題を解消するため新工場を建設する。建設用地は現在選定中。

■ＪＵＫＩ　工業用ミシン増産
ＪＵＫＩは、2010年度の工業用ミシン生産台数を2009年度見込み比50-60％
増を計画、6月までに上海工場で約3億円をかけて、手間のかかるフレーム
加工を短縮できるマシニングセンターを上海工場に導入する。

■マルイ工業　中国でエンブレムのメッキライン再稼働
マルイ工業（神奈川県）は、中国第1工場（広州市）で、エンブレムのメッキ
ラインの稼働を再開した。2008年秋以降の受注減でラインを休止、第2工場
1ラインのみ稼働していた。しかし、トヨタ自動車からの新規受注、広州汽車
との直接取引が決まったことを受け、休止ラインを再稼働した。

■アルバック　中国でＬＥＤ製造装置を現地生産
液晶や太陽電池パネル向け製造装置大手のアルバックは、中国で発光ダイオ
ード（LED）製造装置の現地生産を開始する。同社は資材を現地調達するな
どして価格を日本製装置の半分以下に抑える。高度な真空技術などを必要と
するLED製造装置を中国で生産するのは、外資ではアルバックが初めてとなる。

■浙江省　リコールでトヨタに負担要求　
浙江省の工商行政管理局と消費者権益保護委員会は、トヨタ自動車に対し、
リコールの対応が米国よりも劣るとして、リコールに伴う顧客の損失を負担
するように求めた。同省工商局などはリコールの早期実施と完了時期の公表
を求めたほか、顧客がリコール対象車を販売店に持ち込む際にかかるガソリ
ン代などの経費負担や代車提供なども要求した。トヨタ中国法人によれば、
中国のリコールは30分程度で作業が終わるのが一般的で代車の提供は想定し
ていない。

■フコク　南京に鉄道部品の合弁会社設立　
自動車用ゴム部品などを手掛けるフコクは、南京市に鉄道車両用ゴム部品製
造の合弁会社を設立する。鉄道部品などを製造・販売する南京勃朗峰新技術
公司と「南京富国勃朗峰橡公司」（仮称）を設立。資本金は約1億3000万円。
勃朗峰が51％、フコクが49％出資兼務する。新会社はフコクの持ち分法適用
会社となる。

■昭和電工　中国で洗浄剤を生産　
昭和電工は、半導体や液晶パネルの製造工程で使われる洗浄剤「高純度シ
クロヘキサノン」を中国で生産する。2億円程度を投じ、浙江省の合弁子会
社で8月から生産を開始する。合弁先の現地企業から原料のシクロヘキサノ
ンを調達、精製する。

■ソディック　ＩＰＭモーターを月産1000個体制に
ソディックは、同社グループの要素技術を持ち寄りネオジム磁石を用いた独
自のIPMモーターを完成、厦門工場（福建省）で量産設備を整え、2010年夏
をめどに月1000個の生産体制とする。投資額は2億?3億円程度。

■日本電産　大連に車載モーター工場建設
日本電産は、大連の生産子会社の敷地内に3棟目となる新工場を建設する。
延べ床面積は2万8560平方メートル、投資額は約5000万ドル。電気自動車
など向けに車載モーターを生産。研究開発拠点（同9600平方メートル）も
設置する。両施設とも7月に着工し、2011年1月の稼働開始を予定。

■古河機械金属　ロックドリル事業で現法の人員を倍増
古河機械金属は、年内に上海市の現地法人「フルカワ・ロックドリル上海」
の従業員を、現在の約20人から40人に倍増する。
また、数年以内に中国22省すべてにクローラードリル、油圧ブレーカーの
代理店網を完備する方針。

■丸仁　中国にロゴ印刷工場を設立　
ロゴ印刷の丸仁（福井市）は、江蘇省に設立した「蘇州丸仁熱転印標志」に
工場を開設、3月末をめどに本格稼働する。中国で現地生産に乗り出してい
る日本や欧米のスポーツ用品メーカーから、スポーツウエアのロゴ印刷を受
託。来年以降には衣料向け反射材の生産も始め、中国での事業を拡大する計画。

■メック　電子基板製造用薬品を増産
メックは、広東省にある現地法人・メック珠海で向上を新設し、電子基板製
造用薬品を増産する。月産能力は現在の月産300トンから30％増の同390ト
ンに引き上げる。同工場敷地内で1月から建設着工し、8月に完成、稼働の予
定。生産設備と工場増設の総投資額は約1億円。

■キトー　チェーン荷揚げ機生産の一部を中国に移管　
工場用荷揚げ機のキトーは、主力のチェーン式荷揚げ機生産の一部を中国に
移管する。中国で組み立てるのは主力商品の「電気チェーンブロック」。ロ
ープ式を製造する江陰市（江蘇省）の現地工場に日本国内から部品を供給、
中国国内での販売分を組み立てる。

■不二越　切削工具増産でライン拡充　
不二越は、メタルバンドソーと呼ばれる工具の生産能力を増強し、上海の生
産拠点で生産ラインを1ライン増設する。鋸（のこ）の刃先にハイス合金を
使用した切断工具で、ステンレス鋼などの高硬度材を切断するのに使う。

■シチズンマシナリー　自動旋盤の生産を倍増
シチズンマシナリー（長野県）は、中国で自動旋盤の生産を増強する。5月
をめどに現地子会社・西鉄城精密机械に第2工場棟建設に着手し、12月に稼
働する。生産量は月110台で現状の約2倍強とする。投資額は約2億円。
グループ内の工場からマシニングセンターなど加工設備を移設し、大型鋳物
部品の機械加工を行う計画。

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▼バックナンバー▼
http://www.sdigrp.com/mailmag/backnumbers/2010/05/2010527_sdi.php

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[中国国内市場　その他]
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■グリーン・グループ・メンバーズ　中国政府系研究機関と提携
オムロン、安川電機など省エネルギー関連機器販売の日系企業11社で構成す
る「グリーン・グループ・メンバーズ」(GGM)は、中国での省エネルギー事
業の推進に向け、政府系研究機関の中国科学院と戦略提携、覚書を交わした。
GGMは中国の地方政府や企業に空調や照明などの設備を提供し、節約できた
電気代などの大部分を代金として回収する仕組みを提案。中国科学院は事業
の事前調査などを行う。

■徳島県　糖尿病治療プラス観光ツアーで中国からモニター27人
徳島県は、糖尿病治療と観光を兼ねたツアー「メディカルツーリズム」を
誘致するため、第1陣として中国からモニター27人を招いたツアーを開始し
た。県は、糖尿病による死亡率が都道府県でワースト1位が続き、徳島大を
中心に治療、研究が進められていることから、糖尿病の検査・治療と観光
をセットで提供すれば外国からたくさんの客を招く観光活性化策になると
考えた。今回のモニターツアーには、中国の一般参加者のほか、旅行会社
やメディア関係者が参加。一行は20日に来日して鳴門市の渦潮や大塚国際
美術館などを見学、21日はうち10人が検診を受け、22日は三好市のかずら
橋などを観光、23日に帰国。

■新千歳国際線ターミナル　銀聯カード利用可能に
三井住友カードと北海道空港は、中国で普及している決済カード「銀聯（ぎ
んれん）カード」を新千歳空港国際線ターミナルビルの全店舗で使えるサー
ビスを導入する。新ターミナルビルには免税店や飲食店など11店舗が入居。
開業に合わせ、新千歳への中国機乗り入れ制限が見直され、今後は北京と上
海の両路線の増便が予定されている。

■中国政府　調達品認証で譲歩　
直嶋経済産業相は23日の閣議後会見で、中国が政府調達品を対象に5月から
導入するIT（情報技術）製品の強制認証制度について、中国政府が「国営企
業からの調達品には適用しない」との譲歩案を伝えてきたことを明らかにし
た。日本企業はほとんどの製品を国営企業経由で納めており、問題が決着に
向かう見通しを示した。この制度は、海外企業が通信ネットワークへの不正
侵入を防ぐソフトなどを中国に輸出する際、中国政府の認証が必要となる仕
組み。日本や欧米の産業界は「ソフト設計図の開示を求められ、技術情報の
流出につながる」と懸念し、各国政府も中国に再考を求めていた。

■三越伊勢丹ホールディングス　中国旅行会社と提携
三越伊勢丹ホールディングスは、中国の旅行会社と提携し中国人旅行者向け
の販売を強化する。今秋に増床オープンする三越銀座店で中国語の話せる店
員も拡充する。旅行会社にはツアー旅行に銀座店での買い物を組み込んでも
らい、ツアー参加者からの売り上げの数パーセントを旅行会社に支払うこと
などの誘致策を検討する。

■三井住友海上、リスク管理会社を上海で設立
三井住友海上火災保険などは２３日、中国・上海にリスク管理サービスを扱
う現地法人を設立すると発表した。４月下旬に営業を始める。

■ちふれ化粧品　中国市場へ進出
ちふれ化粧品（埼玉県川越市）は、2010年4月より中国市場に進出、
「CHIFURE」ブランド基礎化粧品類15アイテムを販売する。CHIFUREは中国の
有力小売業「ワトソンズチャイナ」と協力、4月より上海を中心に約150店
舗で展開し、順次、中国全土約600店舗へと拡大していく予定。

■ＪＦＥ商事　中国の鋼板メーカーに出資
ＪＦＥ商事は、中国の鋼板メーカー・煙台東海薄板（煙台市）と資本提携す
る。3月中にも既存の出資者から持ち分を譲り受け5％出資する。
ＪＦＥグループは現在、煙台東海薄板の親会社・北方鋼鉄グループに亜鉛メ
ッキ鋼板などの材料になる熱延鋼板や冷延鋼板を販売している。今回の資本
提携でＪＦＥグループは、鋼板を安定的に供給する販売先を確保する。

■野村総合研究所　中国政府系シンクタンクと連携
野村総合研究所は、中国の政府系シンクタンク「中国国際経済交流センター
」と共同で政策研究を行う。日本では野村総研が初めての提携先になる。共
同研究のテーマは、環境問題や中国企業の国際化、企業経営の高度化など経
済、社会、産業にまたがる課題。研究成果は中国政府や産業界に提言してい
く予定。

■国分　食品の物流・卸事業で合弁
大手食品卸の国分は、山東省で食品の輸出入や卸事業を手がける・坊三通経
貿有限公司と合弁の卸会社「三通国分商貿」を設立した。日系や現地の小売
業向けに物流・卸事業を展開する。資本金は200万米ドル、国分は49％出
資。本社は青島市に置く。

■資生堂　業務用ヘアケア市場に参入　
資生堂は、中国で業務用ヘアケア商品市場に参入する。年内に北京と上海市
内の高級美容室700店舗での取り扱いを目指す。中国市場で販売する業務用
ヘアケア商品は「資生堂プロフェッショナル」と米子会社の「ＪＯＩＣＯ」ブランド商品。

■エクセディ　上海に技術センター開設
エクセディは、中国の100％子会社・エクセディ（上海）で、4月に技術セ
ンターを開設し、自動変速機部品であるトルクコンバーターを開発、評価で
きる各種設備を導入。技術者10?20人を常駐。従来の日系変速機メーカー向
けに加え、現地資本の変速機メーカーに対する技術営業の体制を強化する。

■角川ホールディングス　出版で合弁設立
角川ホールディングス・チャイナは、中国大手国営企業の湖南出版投資控股
集団傘下の子会社・天聞と合弁会社「広州天聞角川動漫有限公司」を5月に
設立し、アニメ、コミック、ライトノベルを中心とする事業を行なう。資本
金は3000万元で、天聞が51％、角川ホールディングス・チャイナが49％出資する。

■電通　中国最大手PR会社との合弁設立
電通と電通パブリックリレーションズは、中国最大手のPR会社・北京藍色光
標品牌管理顧問有限公司と、中国でPR事業を手がける合弁会社・電通藍標を
5月上旬に設立する。資本金は約1億4000万円。
出資比率は電通34％、電通PR15％、藍色光標51％。

■ＳＢＩホールディングス　中国最大の経済紙と提携　
ＳＢＩホールディングスは、中国国営新華通信社グループの経済専門紙・中
国証券報社（北京市）と合弁会社を設立し、日本で中国の経済・金融情報を
提供する。中国証券報社は、政府機関から1200社以上の上場会社などの情報
開示のための公式媒体として指定されている。合弁会社は、中国証券報社が
収集する中国経済ニュースや金融情報の使用権を取得。日本の投資家や企業
に配信サービスを提供する計画。

■パナソニック　食洗機を中国で販売
パナソニックは、年内にも中国市場に食器洗い乾燥機を投入する。5月に国
内で発売する、卓上型の最新機種「ＮＰ―ＴＲ３」を販売する予定。国内で
の市場想定価格は8万5000円前後で、中国でも同程度の価格設定とする見込
み。国内向けと同様に杭州の生産拠点から出荷する。

■旭化成　「サランラップ」取扱店を4倍に
旭化成は、家庭用食品ラップ「サランラップ」の中国での販売店を約4倍に
増やす。アジアの中・高所得者層に照準を合わせ、2012年度に韓国と中国
で計約15億円の売り上げを計画。

■東洋電機　中国でエレベーター用センサー装置を拡販
東洋電機は、中国に工場がある日系エレベーターメーカーが増産するため、
エレベーター用センサー装置を拡販する。現在はエレベーターのドア上にあ
る障害物を検出するマルチビームセンサー装置を販売している。今後、エレ
ベーターの着床時に位置決めするセンサー装置など3機種を追加する。いず
れも現地法人の南京華洋電気（南京市）が製造、販売する。

■日産自動車　北京にデザイン拠点設立
日産自動車の中国法人は、2011年初めをめどに北京にデザイン拠点を開設
する。日本の自動車メーカーが中国にデザイン拠点を設けるのは初めて。
デザイン拠点は現地のデザイナーら約20人を採用。投資額は約1200万元。
中国を含めた全世界で発売する新車やコンセプトカーなどのデザインを手掛
ける。

■ルネサステクノロジ　中国拠点で増員
半導体大手・ルネサステクノロジは、中国拠点での設計・生産体制を強化。
今後3年間で従業員を新たに400人採用し、主力製品であるマイコンについ
て中国にある主要工場の生産量を5割強増やす計画。

■損保ジャパン　大連にシステム開発の現法設立
損保ジャパンは、大連市に損保ジャパン・システムソリューションと日立製
作所が共同出資したシステム開発の現地法人「日本財産保険系統（大連）を
開業した。これまではシステム開発を現地の拠点から外部に委託していた。
新会社は損保ジャパンのシステム開発を受託する。日本興亜損害保険との経
営統合で発足するＮＫＳＪグループの案件も引き受ける予定。

■ヤクルト　中国に4支店開設
ヤクルト本社は、中国に新たに4支店を開設した。これらの支店を通じてス
ーパーで乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売を行う。1日当たり3万5000本の販売
を目指す。

■日本エンタープライズ　中国で電子書籍の版権保護団体設立
日本エンタープライズは、中国子会社が現地企業・機関と中国の電子書籍の
発展・保護を目指す団体「漫画家新媒体連盟」を設立した。漫画コンテンツ
の版権システムを構築し、コンテンツ事業者との契約交渉等を作家に代わって行う。

■三井不動産　中国にアウトレットモール開業　　　　　　　　　　　
三井不動産は、2011年春に浙江省寧波市でアウトレットモールを開業する。
同社では海外初。敷地面積は11万6480平方メートル。日本や海外の有名ブ
ランド衣料品店のほか、中国の人気ブランド店も誘致する。
全体で計約160店舗を出店させる予定。大東紡織、伊藤忠商事などとの合弁
会社で事業を進める。

■ＮＴＴドコモ　中国でも携帯端末を販売
ＮＴＴドコモは、中国の現地法人を通じて上海で日本語対応の携帯電話端末
を取り次ぎ販売する。中国在住の日本人向けに現地の携帯電話サービスで使
える日本語端末を提供するもの。発売するのは、フィンランドのノキア製で
プリペイド式の端末が中心。日本語でのメールの送受信が可能なほか、日本
語ニュースも閲覧することができる。

■鹿児島県　「黒豚証明書」図柄を中国で商標申請
鹿児島県は、県章や特産の黒豚をかたどった「かごしま黒豚証明書」の図柄
などについて、中国などの現地当局に商標登録を出願した。広東省在住の個
人が「鹿児島」の名称を現地で商標登録申請するなどの問題が発覚しており
こうしたトラブルを防ぐための措置。出願したのは県章や県のシンボルマー
クのほか、「かごしま」「さつま」の文字だけのものなど10種類。中国、香
港、マカオ、台湾、シンガポールに出し、いずれも現地当局に受理されたと
いう。中国では約3年、そのほかは半年?1年で審査結果が出る見通し。

■浙江省　リコールでトヨタに負担要求　
浙江省の工商行政管理局と消費者権益保護委員会は、トヨタ自動車に対し、
リコールの対応が米国よりも劣るとして、リコールに伴う顧客の損失を負担
するように求めた。同省工商局などはリコールの早期実施と完了時期の公表
を求めたほか、顧客がリコール対象車を販売店に持ち込む際にかかるガソリ
ン代などの経費負担や代車提供なども要求した。トヨタ中国法人によれば、
中国のリコールは30分程度で作業が終わるのが一般的で代車の提供は想定していない。

■ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニス合併　中国でも審査クリア
ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスは、中国の独占禁止法当局に
よる審査をパスし、合併の準備が整ったと発表した。両社は昨年9月に経営
統合の正式契約後、今年3月までに関係する7カ国・地域の独禁法当局から許
可を取得することを目指してきた。

■トヨタ自動車　中国で保険料1年分負担
トヨタ自動車は、中国の550店舗で約1カ月間の販売促進活動を始めた。
1年分の自動車保険料の支払いをトヨタ側が負担、一部車種で自動車ローン
の金利支払いをゼロするなどリコール問題での影響を受け、販売強化を行う。

■キトー　2014年度の中国での売上高を2.5倍へ
キトーは、2014年度に中国の売上高を2009年度見込み比2.5倍の150億円
を目標とする。自動車産業や土木工事向けに主力の荷揚げ機（ホイスト）の
需要が高まっており、中国の代理店を2014年度までに6倍強の100社に増
やす計画。

■丸紅　中国で液晶パネルなどの電子部材製造装置を拡販
丸紅は、液晶パネルなど電子部材の製造装置の販売を強化する。すでに受注
実績のあるニコン製の液晶露光装置に加え、温調装置や検査装置、搬送装置
などの周辺機器を扱う。中国での液晶テレビ生産拡大や、大型パネル生産ラ
インの整備需要に対応。他の電子部材の製造装置の取り扱いも拡大し、将来
は電子材料部に機械専門のグループを組織する計画。

■ＪＦＥスチール　鉄鋼加工会社に出資
ＪＦＥスチールは、中国の鋼管加工会社・攀成伊紅石油鋼管（ＰＹＰ、四川
省成都市）に約24％出資する。株式の取得額は10億円程度とみられる。
同社には中国の鉄鋼メーカー成都鋼鉄が60％、伊藤忠丸紅鉄鋼が40％出資
している。

■島津製作所　Ｘ線検出器アプリケーションを100本販売
島津製作所は、医療用Ｘ線デジタル診断装置の検出器（FPD）アプリケー
ション「トモシンセシス」について、中国で2012年度までの累計販売目標
を100本に設定した。同社は現地の13販売拠点を活用し、精密検査を求め
る富裕層向け医療機関を中心に拡販する計画。

■ひびき　県内企業の調味料や日本酒を中国で販売　　　　　　　　　　　　
豚肉くし焼きの持ち帰り店を運営する・ひびき（川越市）は、中国に県産商
品の販売拠点を設ける。上海に全額出資子会社を設立、5月から業務を開始
する予定。日疋社長が代表を務める経営者交流会「川越ｓｔｙｌｅ倶楽部」
に関係する企業の調味料や日本酒等の商品を扱う。　

■日立製作所　中国と環境プロ推進へ作業部会を立ち上げ
日立製作所は、中国国家発展改革委員会と環境プロジェクトを推進する作業
部会を立ち上げる。新エネルギー、スマートグリッド（次世代電力網）、鉄
道システム等5分野で日中合作モデルを検討し、具体的な案件を決める。両
者は昨年11月に環境分野で包括提携することで合意。　3月下旬に北京で初
会合を開く。各作業部会のトップに日立側はカンパニー長級が就任。また中
国統括会社も４月から上海の人員を一部北京に異動させ体制を強化。国家発
展改革委員会も責任者を置く。

■住友電気工業　中国の産業排水処理用途にろ過膜モジュールを納入　
住友電気工業は、住友電工ファインポリマーと中国で大手化学工場・製鉄所
の産業排水処理向けに膜分離活性汚泥法（MBR）用の精密ろ過膜モジュール
を初めて受注、納入した。これまでの実績から今回、中国の大手化学会社と
鉄鋼会社が有機排水処理に初めて採用した。中国ではほかに下水処理場向け
、ゴミ焼却場（浸出水処理）向けなどへの納入も内定している。

■三洋電機　カーナビの中国生産委託を倍増
三洋電機は、簡易型カーナビゲーションシステムの生産量を確保するため、
中国の電子機器製造受託サービスを活用する。日本国内工場の超過分を補
う。2010年度にも20万台の委託体制を確立し、設備投資を抑えて価格競争力
を高め収益拡大を目指す。

■クボタ　中国合弁に原発部材技術を供与
クボタは、中国の持ち分法適用会社・江蘇標新久保田工業（江蘇省）に、
原子力発電プラント部材の製造技術を供与する。クボタは標新久保田から
技術ライセンス料を取得する。標新久保田は年産1億元程度を製造し、受
注が拡大すれば設備を増強する計画。クボタは製造を手がけていた技術者
で、現在60歳超の再雇用社員を中心に中国へ送り、4月にも約10人の技術
者らで構成するプロジェクトチームを発足。溶解、精錬、鋳造、検査など
の担当を数人ずつ派遣し、今夏中に現地で生産体制を整える。

■コマツ　中国でサービス員の教育を強化
コマツは、中国で建設機械の修理・点検を行うサービス員の教育を強化す
る。半年間行っている新人サービス員研修の対象を2010年度に300人に
増やす。建機の販売増を受け、稼働台数の増加に対応しようと代理店がサ
ービス員を増やした結果、入社3?4年以内の新人が中国全体の7割を占め
るようになり、定員200人の新人研修では増員に追いつかないことから、
受講対象者を増やす。

■ＯＫＩデータ　中国のプリンター販売店を拡大
ＯＫＩデータは、中国のＯＡ機器販売大手との提携を強化し、2010年6月
までに泰和のＯＫＩプリンター販売拠点を9拠点から15拠点に、専門販売員
数も現在の約3倍の180人へ拡大する。

■積水化学工業　中国の子会社を統合
積水化学工業は、中国の医療事業を強化するため、積水化学が全額出資し、
血液検査に使う真空採血管の製造・販売を行う「北京積水創格」と、積水化
学の孫会社で検査薬の販売支援を行う「上海達伊医智」を統合する。統合効
果により、両社を足し合わせた2008年度の売上高9億円を、2013年度には
3倍以上の30億円に拡大する計画。

■三越伊勢丹ホールディングス　上海梅龍鎮伊勢丹を全面改装　
三越伊勢丹ホールディングスは、全面改装中だった上海梅龍鎮伊勢丹を3日
にオープンする。ホワイトカラーの女性をターゲットに、中国初出店の日系
ブランドをテナントとして大量に導入した。年齢や性別、ブランド別に区切
る従来の売り場をやめ、中国では珍しいライフスタイル提案型の百貨店に衣替えする。
改装への投資額は5000万元。

■イオン　中国にショッピングセンターを10?15店を出店へ　　
イオンは、2015年度末までに中国で大型ショッピングセンター（SC）を10
-15カ所出店する。北京、天津市など大都市の郊外立地を中心に200億円以
上を投じる。衣料品・雑貨店やシネマコンプレックスなど100前後の店・施
設を同じ建物に集める。施設面積は10万平方メートル前後。天津で2011年度
までに2カ所開業し、その後、年1?3カ所出店する計画。現地デベロッパーか
ら土地・建物を借りて機動的に出店する。

■ザッパラス　中国で携帯にコンテンツ配信
携帯コンテンツのザッパラスは、中国で５月をメドに自社が持つ心理テスト
や装飾メールなどのコンテンツを携帯電話サイトに提供する。中国で携帯音
楽配信を手がけるアイピア（ケイマン諸島）と業務提携の基本合意を結んだ
。同社が運営するサイトにザッパラスがコンテンツを提供、１回の利用ごと
に課金収入を得る。

■丸紅・三井不動産レジデンシャル　上海郊外に住宅・商業施設を建設　
丸紅と三井不動産レジデンシャルは、上海郊外で住宅開発を行う。丸紅子会
社が60％、三井不動産が30％を出資してプロジェクトの運営会社「上海好
世嘉定置業」を設立。約230億円を投じ、嘉定区で、2009年末に試営業を
始めた地下鉄11号線の馬陸駅前にマンションなど8棟1180戸を建設、9月か
ら販売する。丸紅は中国で5番目、三井不動産は初の住宅事業となる。

■岡本工作機械製作所　来年度上期めど中国に販社設立
岡本工作機械製作所は、2010年上期中にも、中国の金型・部品業界などに研
削盤などを販売する現地法人を設立する。平面研削盤などの販売・サービス
を手がけ、上海近郊での拠点開設を検討している。これまでは上海市内に事
務所を設けていたが、法人化することで現地での顧客開拓を強化する。

■ＮＥＣ　中国社にセンサー付き生産履歴追跡システムを納入
ＮＥＣは、中国の医薬品卸売会社・九州通医薬集団（武漢市）に、温度セン
サー付き無線識別タグを活用したトレーサビリティー（生産履歴の追跡）シ
ステムを納入した。温度センサー付きタグを装着した専用箱に医薬品を入れ
て出庫し、輸送中の温度データをタグに記録する。九州通医薬は今後2年間
に、中国内34拠点で1500個のタグを採用する予定。

■ＯＫＩデータ　中国で医療向けのプリンター分野に進出
ＯＫＩデータは、中国のシステム構築会社・江蘇新智源医学科技と提携し、
4月からプリンターと医療画像印刷システムを組み合わせて販売する。従来
のシステムはフィルム現像機などを使い導入・運用コストが高かったが、出
力工程をプリンターに置き換えることで医療機関の負担を軽減する。

■電通　中国進出企業を支援する新会社を設立
電通は、中国市場に事業進出する企業にマーケティング支援サービスを提供
する新会社「電通マーケティング・イー・エー」を　4月1日付けで設立す
る。新会社は、中国市場に進出する日本国内企業向けに、事業開始に伴う初
期調査や分析、計画の策定、ターゲット都市におけるシェア拡大・収益性向
上のためのマーケティング活動支援事業を行う。

■関空―済南便が就航　
中国・山東航空の済南―関西空港便が2日就航し、関空で記念式典があった。
済南との定期便は国内では初めて。済南市は山東省の省都。孔子の出身地と
して人気があり、近年は日本企業の進出も増えている。当面、火曜と土曜の
週2便（往復）で運航。

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