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2010年4月6日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2010/4/6発行
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(第三回・2010年2月16日フジサンケイビジネスアイ 朝刊より)


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China Pressのニュース5件:


[ 1 ] 4月2日:人民元対米ドルレート基準値、6.8260元


2010年4月2日、中国人民銀行は人民元対米ドルレート基準値を
6.8260元(約93.9258円)と発表した。
なお、前営業日基準値は6.8261元(約93.9271円)。
2005年7月21日以降の人民元対ドルレート切り上げ率は18.8104%。
その他外貨取引における対人民元レート基準値は、1ユーロ対人民元
9.2694元(約127.5469円)、100日本円対人民元7.2787元、
1香港ドル対人民元0.87884元(約12.0928円)、
1ポンド対人民元10.4271元(約143.4769円)。
(China Press 2010:TY)


※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/



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[ 2 ] ニールセン:上半期中国広告市場規模は2499億元に


 8月25日、米インターネット利用動向調査会社、ニールセン(Nielsen)は
2008年上半期の中国広告市場規模が2499億元(約4兆144億円)に達し、前年
同期比17%の成長を発表した。
 ニールセンによれば、中国テレビメディア広告は引き続き中国広告市場の
大部分を占めており、上半期の広告市場規模は2040億元(約3兆2771億円)
にのぼり、広告市場全体における割合も83%に達した。一方、新聞紙広告市
場規模は360億元(約5783億1120万円)、雑誌は50億元(約803億2100万円)
とのこと。
 また、ニールセンは北京五輪が中国広告市場の主要な成長力としている。
なお、2008年6月末まで、北京五輪スポンサー28社の広告額は合計118億元
(約1895億5756万円)に相当するという。
 ニールセンメディア研究アジア太平洋部事務長、鍾睿楚氏は「四川大地震
によって、5月の中国広告市場の成長ペースは緩やかになっていたが、北京五
輪の開催によるスポンサー広告事業投資の増加により、中国広告市場は再び
活気を取り戻した」とコメント。
(China Press 2008:CW)


※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/


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[ 3 ] 胡錦濤主席とオバマ大統領が電話会談


2010年4月2日、中国の胡錦濤主席とアメリカのオバマ大統領が電話会談を行
なった。
胡錦濤主席は「現在、世界経済復興はまだ不安定な状態にある。中国とアメ
リカには、経済復興の成果を強固にし、経済の平穏な発展を維持していくと
いう困難な任務がある。中国・アメリカの経済関係の穏やかな発展を保持す
ることは、両国の利益と一致している。両国が貿易問題を処理し、貿易分野
での共同提携を保っていくことを望んでいる。」と述べた。
オバマ大統領も「アメリカと中国が積極的に協力を進めていくことは非常に
重要である。米中関係を発展させることは両国の長期戦略と利益と一致する
。」と述べ、互いに両国関係を強化していくことが確認された。 
(China Press :IT)


※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/


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[ 4 ] 百度:楽天と共同でインターネットショッピングモール創立


2010年3月22日、温家宝総理は、中国発展フォーラムに出席し、中米の貿易
摩擦問題について海外代表との交流を行ない、中国はアメリカ製品の輸入を
拡大する、という方針を表明した。
 温家宝総理は、「アメリカの200万の失業人口は政府を悩ませているが、
中国でも2億の失業人口を抱えている。中国は決して貿易黒字を盲目的に追
求せず、国際収支のバランスを実現するために長期的に努めたい。」と述
べた。
(China Press 2010:KM)

※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/


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[ 5 ] 国務院:民間資本の投入領域拡大


2010年3月24日、中国国務院の温家宝総理が国務院常務会議を開催した。
今回の会議では、すでに発布されている「国務院の個人経営など非公有制
企業経済発展支持に関する若干意見」を更に確実に実施する為、民間投資
を行なえる範囲を更に拡大すべきであるとの指摘がなされた。
民間資本投入が期待されている分野として、交通・通信・エネルギーのイ
ンフラ、公共事業、国防技術、保障性住宅(低所得者向けの住宅、最低限
の建築水準、価格の上限などが設定されている。)などが挙げられる。政
府は各種補助政策を実施することで、民間資本の投入を促進していく計画
を立てている。 
(China Press 2010:IT)

※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/


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