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2010年2月18日 SDI アジアビジネス速報

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          SDI アジアビジネス速報
2010/02/18発行
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【 アジアビジネス速報 】
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■自然な流れでたどりついた収益と環境保護の両立
現地で受け入れられるビジネスモデルの秘密とは (3/3)

株式会社ミチコーポレーション代表取締役 植田 紘栄志


【 人間と象の共存をコンセプトに 新たなビジネスモデルが誕生 】


― 象の糞を使ったリサイクルペーパーはどのようにして生まれたのでしょ
うか。


植田:順風満帆に見えたペットボトルリサイクルですが、ここで大きな落
とし穴が待ち受けていました。ゴミの分別には必要不可欠な啓蒙活動を学
校や工場、観光地などで実施するも、なかなか成果が上がりません。これ
は、ゴミの分別に関する法令が整っていないことが一番の原因でした。法
整備に頼らず、すべてを自分たちでやるにはどうしても限界があったので
す。


 リサーチ活動や人件費で資金も底をつきかけていたある日、ゴミの分別
時に紙のリサイクルで新たな需要を見いだせないかと思い付きます。ちょ
うど啓蒙活動の一環で子供たちの絵画コンクールを実施していたので、こ
の画用紙に象の糞を原料としたリサイクルペーパーを採用したわけです。


 象の糞を利用した理由は絶滅が危惧されているというだけでなく、ジャ
ングルの環境破壊とも密接な関係があります。当時のスリランカでは、人
間が農地や住む場所を得るため焼畑などが頻繁に行われていました。
しかし、焼畑をすれば当然ながらそこに住んでいた野生動物が被害を受け
ます。中でもより多くの食料を必要とする象が一番の被害者で、民家の畑
を荒らして撃ち殺されるようなトラブルも多発していました。そこで、象
の糞を使った商品で外貨を得るビジネスモデルができれば、象が「トラブ
ルの原因」から「必要な存在」へと変わり、同時に現地での雇用も拡大で
きます。今まで生活場所を奪い合っていた人間と象が、ビジネスパートナ
ーのような共存関係で結ばれるわけです。


 人間と象の共存をコンセプトにした商品開発は大きな反響を呼びました
。一時は経済産業省から、ワシントン条約で象の派生物が輸入不可能だと
いう通達も受けましたが、約1年間かけて粘り強く交渉を続けた結果、
ジュネーブの本部から特例措置をいただけたのです。こうしてようやく
「ぞうさんペーパーシリーズ」が日本で販売できるようになりました。
現在では上野動物園をはじめ日本全国の動物園、さらには百貨店に至るま
で販路を拡大。商品についても天然ゴムのフィギュアやオーガニック食品
など、環境に配慮したラインアップを拡充してきました。また、機械に頼
らず人々の手で作る「ECO-Handmade(エコ・ハンドメイド)」商品を通じ
て、現地の雇用拡大も促進しています。


 利益を追求するなら印刷機販売の方が効率的で、環境保全に売上げの一
部を寄付する方法も確かにあります。しかし、これでは本業の景気が悪く
なった際に環境活動を打ち切らざるを得ません。そこで、企業の利益が上
がるほど環境も良くなるという現在のビジネスモデルが完成したのです。
こうして誕生した「ぞうさんペーパープロジェクト」は、イギリスのBBC
とNewsweek が主催する社会貢献プロジェクトのコンテスト「ワールドチ
ャレンジ2006」で、実に800 を超えるプロジェクトの中からグランプリを
受賞するまでに至りました。


― 商品開発で意識されている点や、今後の展望などをお聞かせください。


植田:「かわいそう」という観点から商品が購入されるようでは、継続的
な需要が見込めません。確かに環境保護や現地の雇用拡大は重要ですが、
それを前面に出すとブランド自体に洗練されたイメージがなくなります。
そこで私たちはアーティストとのコラボレーションなど積極的なブランデ
ィングで商品自体の価値を向上し、環境保護の要素を除いても一般市場で
他メーカーに負けない競争力を目指しています。


 今後の具体的な取り組みとしては、吉祥寺周辺にショップをオープンし
たいですね。現在は卸業だけなので商品を作っても没になるケースが多い
のですが、自分のショップならこうした商品を紹介できるのと同時に、そ
の反響がダイレクトに分かります。また、中間業者の利益が生まれないの
で、同じ価格でもより良いものを提供することが可能です。

 企業の収益と環境保護の両立に加えて、現地の人々が協力し合えるビジ
ネスモデル。今後もこれを守りながら、新しい商品開発に取り組んでいき
たいと思います。


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※記事提供:株式会社ブレインワークス:Sailing Master
      【 http://www.sailing-master.com/
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2006年11月、フリーマガジンとして「Sailing Master」は創刊されました。
当初は経営情報誌のスタイルをとりつつアジアビジネスコラムを提供する形
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