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2010年1月21日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2010/1/21発行
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China Pressのニュース5件:

[ 1 ] 1月20日:中国大陸株式市場反落、節目の3200ポイント割り込む


2010年1月20日、中国大陸株式市場は急反落。上海総合指数は前日取引終値
比2.93%安、3151.85ポイントで取引を終えた。
銀監界が国内商業銀行に対する今月の新規融資業務禁止を伝えたと報じられ
銀行株が下落した。中国銀監会、劉明康主席は、アジア金融フォーラムに参加
し同報道を否定したが、「融資の増加は本来の需要によるものではない」と発
言し、今後の融資抑制に含みを持たせた。
深セン成分指数は前日比3.25%安、12,916.15ポイント。
上海・深セン両市場をあわせた売買代金は3266億元(約4兆3438億円)、
前日取引を526億元(約6996億円)上回った。
(China Press 2010:KCD)

※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/

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[ 2 ] 人民銀行:金融引き締めの意図が明らかに


2010年1月19日、中国人民銀行は1年もの中央銀行手形を発行した。
発行量は240億元(約3192億円)で、利回りは1.9264%。
今回発表された利回りは直近14ヶ月で最高水準。
専門家は、「人民銀行の通貨緊縮意図が非常に明らか」と見ている。
(China Press 2010:KM)


※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/

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[ 3 ] 中国:2009年オンライン決済総額5700億元、前年比110%増加


2010年1月19日、中国インターネットセンター(CNNIC)の発表によると、
2009年中国インターネットユーザーのオンライン決済サービス利用率は
24.5%に達し、利用者数は9406万人、2008年末から80.9%の大幅増加と
なった。
支払われた金額は5700億元(約7兆5525億円)以上で前年比110%増、
増加幅は5年連続で100%を超えた。
CNNICの分析によると、近年の中国オンライン決済業務の急速な発展は、
オンライン決済企業との連携を推進した結果、ネット上で決済を行うことが
できる商品、サービスが急激に多様化していることが要因とのこと。
(China press 2010:IT)


※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/

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[ 4 ] 中国:インドとの経済協力を強化


2010年1月19日、中印経済貿易投資協力フォーラムが北京で開催され、中国
商務部陳徳銘部長とインド、アナンド・シャルマ商工相、雲南省顧朝曦副省長
が出席した。
陳徳銘部長は、「中国とインドは世界最大の発展途上国で、総人口は世界人口
のおよそ40%を占める。両国の経済協力は自国の国際競争力を高めると同時
に、世界平和と発展にも重大な影響を与える」と述べ、「インドは巨大な消費
市場、ハイレベルな人材市場と、発達したIT産業市場を有する。一方、中国
国内市場も非常に大きく、両国の長所を取り入れ、相互補完をすることが可能
だ」と述べた。
シャルマ商工相は、「中国とインドは多くの国際問題で共通の利益と類似した
立ち位置にあり、緊密な協力を行ってきた。双方はこれからも協力を強化し、
二国間の貿易と投資を拡大し、更に堅固なパートナー関係を築くべきだ。」と
述べた。
(China Press 2010:KM)


※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/

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[ 5 ] 中国「出版産業発展推進に関する指導意見」まもなく発布へ


2010年1月18日、中国国家統計局、チーフエコノミストの姚景源氏は、
「不動産業と自動車産業が中国経済の重要な柱産業であることは今後も変わ
らない。」との見解を示した。
不動産業と自動車産業はどちらも中国政府が定める「十大産業」に指定されて
いる。
しかし不動産産業は行き過ぎた投資によるバブル崩壊への懸念、自動車産業に
は世界的金融危機以来の大幅な業績の落ち込みから、将来が悲観視されている。
姚景源氏は悲観論を否定し、「例えば、自動車産業は2008年下半期には大幅
な売上減少に見まわれ、多くの人々が憂慮していたが、その後は回復を示し、
現在中国の一月あたり自動車販売量はアメリカを超え世界一となっている。」
と説明、不動産産業と自動車産業は今後も中国中心産業の地位を維持していく
との見解を示すとともに、「共産党中央及び国務院は果断に困難を打開する
政策を実施していく。」と述べた。
(China press 2010:IT)


※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/

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