メールマガジン・バックナンバー : 2009年12月1日 SDI 中国ビジネス事情（上海篇） (メールマガジン・購読について│新興国リサーチ・調査のSDI)│新興国リサーチのSDI

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SDI 中国ビジネス事情（上海篇）
2009/12/01発行
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【業界インタビュー】

■駐在員管理業務の一括代行を開始　先々に福利厚生事業にも進出
リロケーション・インターナショナル　代表取締役社長　志水康治　氏

日本でリロケーションサービス最大手のリロ・ホールディングの子会社、リロ
ケーション・インターナショナルが利楼可信（上海）企業管理諮詢（TEL=021-
6273-0330）を設立し、上海で駐在員管理業務の一括代行サービスに乗り出し
た。
海外現地法人のコスト構造見直しの動きをチャンスと捉え、駐在員の着任時か
ら帰任までの管理業務をフルサポートしていく。先々には、福利厚生事業にも
乗り出す。
リロケーション・インターナショナル代表取締役社長で、利楼可信（上海）企
業管理諮詢董事長総経理の志水康治氏に、新会社設立の狙いと事業戦略につい
て聞いた。

――リロ・ホールディングは、日本のリロケーションサービスのパイオニアで
業界最大手だ。

「リロ・ホールディングはリロケーションサービスを84年にスタートし、この
25年間、業界のトップランナーとして走り続けてきた。
リロケーションサービスとは、転勤等によって発生するあらゆる問題を解決す
るサービスをいう。84年、当社が日本で初めて事業化した転勤留守宅管理サー
ビスでは、これまで10万戸の留守宅を管理してきた。
もうひとつの主力事業、福利厚生代行事業では日本国内に約8000社、250万人
の会員を擁している。中小企業のお客様が共同で割安に保養所などを利用する
ケースが多かったが、最近は大手商社やメーカー、メガバンクにも会員になっ
ていただいている」

――リロ・ホールディングは今年上期に増収増益を達成。今期も過去最高益を
狙っている。好調の背景には企業の間接部門縮小の動きがある。

「世界同時不況の影響で、日本では企業の間接部門縮小の動きが急速に広が
り、当社への引き合いも増している。
例えば従来自社の人事部で抱えていた海外転勤者のビザ、健康診断などの業務
をアウトソーシングするケースが増えている。こうした動きは海外の現地法人
にも及んでおり、当社ではこれをチャンスと見て利楼可信（上海）企業管理諮
詢を設立した。
特に上海では人件費が高騰し、駐在員の管理業務をアウトソーシングするニー
ズが高まっており、さっそく多方面からお問合わせをいただいている」

――金融危機後、上海の駐在員は減少傾向だったが、来年には持ち直しそうだ。

「昨年、上海の日本人の長期滞在者数が4万8000人を数え、ニューヨークを抜
いて世界1 位の日本人が多い海外都市となった。
金融危機後、駐在員や家族が帰国するケースが相次ぎ、その数は減少、現在は
4万5000人とも3万9000人とも言われているが、来年にかけて再び増加していく
だろう。実際、今年10月から少し持ち直しているようだ」

――中国でのリロケーションサービスは、欧米企業が先行している。

「大手の欧米企業は、GMAC やセンダント・モビリティーなど、欧米のリロ
ケーション企業を活用している。
日本の企業はこれまで海外法人を『聖域』として見逃してきたところがある
が、コスト構造の見直しが進み、日本でやっていることを海外でも同じよう
にやる時代になってきた。こうした中、われわれのような実績のある業者が
求められている」

――今後、中国でも福利厚生事業に乗り出す。

「欧米企業との人材獲得合戦が激しさを増しているが、福利厚生は優秀な人材
を惹きつけるための日系企業の武器になるだろう。
今後日本で培った福利厚生事業のノウハウを生かし、中国でも保養所やスポー
ツジム、ホテル宿泊などを割安で会員企業に提供するサービスを手掛けていき
たい。
また、中国では日本旅行が一部ブームになっているが、日本の所有施設を活用
し、リーズナブルな日本旅行を提供していく」

――日本本社で日系企業の現地スタッフの受け入れ事業も開始した。

「日本本社では現在、中国の日系企業に勤める現地スタッフの受け入れ事業を
手掛けている。
人材現地化を進める日系企業が、現地のリーダーを養成するため、日本で現地
スタッフを研修するケースが増えており、この受け入れ業務が増加している」

――利楼可信（上海）企業管理諮詢は2015年売り上げ3億3000万円を目標にす
る。

「『送り出し』から『お出迎え』までの一気通貫のフルサポートラインナップ
を生かし、売り上げ目標を達成したい。
先々にリログループは、欧米やアジアに拠点を増やし、国籍を問わず世界で移
動するビジネスパーソンをターゲットにするリロケーションカンパニーとし
て、グローバルでナンバーワンを目指す」

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