新興国リサーチのSDI - 中国・インド・東南アジアの消費者調査と産業調査　＜BRICs & NEXT11＞

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SDI 中国進出企業速報　
2009/09/29発行
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【中国進出速報　2009年7月分】
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[生産拠点]
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■岡部工業　中国工場の合理化を強化
岡部工業（群馬県）は、深セン市の生産拠点の合理化を強化する。中国人幹部
を養成し、製造原価管理や生産現場の改善などを行う体制を構築。中国では現
金自動預払機（ATM）需要が旺盛で、ATM筐体を手がける同拠点の売り上げが急
増し、組織も肥大化したため、今後、売り上げを確保しつつ中期的に従業員を
半減し、収益性を向上する計画。

■タンガロイ　ＩＭＣと中国拠点を統合
タンガロイ（川崎市）は、親会社のIMCインターナショナル・メタルワーキン
グ・カンパニーズ（オランダ）と生産拠点の統合を行う。中国でタンガロイの
主要な工場機能をIMCの工場に移管。拠点の共用により運用コストを軽減する。
今後は、原料を共通化し、調達コストの削減にもつなげる考え。

■ミネベア　中国工場で排水完全リサイクル
ミネベアは、中国の2工場で工場排水の完全リサイクルを実現した。既存の浄
化装置に加え、新たに廃水再利用装置を導入。排水を市中の水と同程度の水質
にまで処理後、工場内で再利用する。

■日野自動車　中国のトラック工場　9月に稼働
日野自動車は、広州市のトラック組立工場を9月に稼働する。大型トラックを
年3000?5000台を生産し、中国国内で販売する。日野は2007年に広州汽車集団
（広東省）とトラックの生産販売合弁会社を設立、新工場を建設した。新工場
は部品の8割（金額ベース）を現地調達する計画。これまで日野が輸出してい
たトラックの価格は地場メーカーの2?3倍。物流費や関税負担を軽減し、価格
差を1.3?1.5倍に抑え、品質や耐久性をアピールし販売する。

■日産自動車　広州に新工場建設
日産自動車は、現地合弁の東風汽車有限公司（湖北省）の乗用車部門、東風日
産乗用車（広東省）が新工場を設ける。約700億円を投じ年間生産能力24万台
の工場を建設、2012年から順次稼働。中国での年産能力は約70万台に増える。
同社の現在の生産能力は広州市と湖北省の２工場を合わせて年46万台。

■ブルドックソース　北京に現法設立
ブルドックソースは、北京に100％出資の現地法人・富留得客（北京）商貿を
設立した。資本金は5000万円。日本のソースは中国の消費者になじみが薄いた
め、まず北京や上海の日本食レストランなど外食店を中心に売り込み、来春を
メドに現地で委託生産も始める計画。

■伊藤忠商事　ソフトクリーム事業に参入
伊藤忠商事は、ソフトクリーム材料最大手の日世（大阪府）や現地企業と提携
し、中国でソフトクリーム原液の生産・販売を行う。山東省煙台市に新会社
「煙台日世食品」を設立、煙台ビール集団の工場敷地内に原液の工場を建設
する。工場を建設し、2010年1月から生産を開始、伊藤忠が出資する中国の食
品最大手・頂新グループの販売網や傘下の外食チェーンを通じて大規模に販売
する。新会社の資本金は約10億円、日世64％、伊藤忠19％、アサヒビールと中
国で合弁する中国煙台ビール集団（同）が17％を出資。

■友栄食品興業　菓子パン用食材の製造・販売で合弁設立
パン、菓子向け食材を扱う友栄食品興業（大阪市）は、杭州市で現地の製菓会
社と折半出資の合弁会社・杭州友神食品（杭州市）を設立、中国で菓子パン用
のカスタードクリームなどの製造・販売を始める。約5000万円を投じて延べ床
面積1080平方メートルの工場を新設。8月にも工場を稼働し、カスタード、ミ
ルク、チョコレート、抹茶、キャラメルの5種類のクリームを製造する。

■コベルコ建機　秋に成都の2工場稼働
コベルコ建機は、移転工事を進めている成都市内の2工場を10月中に稼働する。
12月末の開業式までに重機ショベル、ミニショベルの生産をそれぞれ新工場に
完全移管する。投資額は8億5000万元。敷地・延べ床面積は従来比約5倍で、杭
州市内の工場と合わせ、中国で年1万2000台の供給体制を整える。

■四国化成工業　舗装材の石工場設立
化学品メーカーの四国化成工業は、建材事業部門が製造する舗装材の原料に使
う石を調達・加工する製造子会社・煙台翔海建材公司（山東省煙台市）を山東
省に設立した。公園の歩道や景観保護地区の道路にアスファルトの代用品とし
て使う舗装材の国内需要は堅調に推移している。原料の石を国内調達から中国
調達に切り替え原価を3割程度削減する。

■新日本石油　ＣＮＰＣとの合弁承認　
新日本石油は、中国石油最大手・中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との製油所
合弁が中国国家発展改革委員会から承認された。当初は4月に新日石が51％、
ＣＮＰＣが49％出資する合弁会社を立ち上げる予定だったが、原油相場の低迷
や経済環境の悪化などを背景に新日石は今年2月、設立を6月以降に延期すると
発表していた。

■ＮＯＫ　水処理膜製造の専門会社設立
ＮＯＫは、無錫で現地の水処理装置販売大手・同方と合弁で水処理膜製造の専
門会社・同方ＮＯＫ膜技術有限公司（無錫市）を設立した。資本金は4000万元
でＮＯＫと同方で折半出資する。新会社を通じて工場排水用の水処理膜などを
製造し中国国内で拡販する。

■日産自動車　中国で2割増産
日産自動車は、中国合弁の東風汽車有限公司（湖北省）グループで1200人の従
業員を新たに採用。10月から主力の花都工場（広州市）を1日2交代勤務から
3交代制にし、年産能力を現在の36万台から46万台程度に増やす。

■イサハヤ電子　需要急増で中国工場フル生産
イサハヤ電子（長崎県）は、小信号トランジスタやパワー半導体を生産する中
国生産拠点の稼働をフル生産に戻した。イサハヤ電子は景気後退の影響で、
2008年末には一時工場の稼働率が4割程度にまで落ち込んだが、その後、香港
や台湾、シンガポールで半導体の引き合いが徐々に回復。中国での家電販売も
堅調に伸びたことで、パワー半導体需要が急増した。

■ニチユ　フォーク部品現地調達率を8割に
ニチユは、2009年度内に中国の生産子会社・上海ニチユフォークリフト製造
（上海市）でフォークリフト部品の現地調達比率を2008年度の55％から約80％
に引き上げる。このため新たに2社以上の部品協力会社を現地で確保。調達部
品を中国から日本に輸入する検討も始める。

■盟和産業　佛山で内装部品を生産
盟和産業は、広東省佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件」を月内に
設立、2010年11月に工場を稼働する。資本金は5億円、盟和産業が全額出資す
る。工場は敷地面積約2万平方メートル、延べ床面積約5000平方メートルの建
物を建設する。押し出し成形機などを導入、総投資額は約10億円。

■ヤマハ　中国でピアノ生産拡大
ヤマハは、中国の生産子会社・杭州ヤマハ楽器（杭州市）を増強し、10月に
設備を稼働し、昨年度の生産実績を7割弱上回る年間5万台の生産能力とする。
杭州ヤマハ近くにある別の生産子会社から鍵盤などピアノ部品を移管・集約す
る。部品からの一貫生産体制を整え、品質向上およびコスト削減につなげる。

■パナソニック　中国でデジカメ向けレンズユニット生産
パナソニックは、中国厦門工場（福建省）でデジタルカメラ向けのレンズユ
ニットの生産を開始した。複数枚のレンズを鏡筒に組み付ける工程で、普及
モデルの「ＦＳシリーズ」向けなどの一部が対象。海外ではＦＳシリーズが
売れ筋だが、円高など為替の影響が大きい。そのため最終組み立てに加え、
レンズユニット生産も中国へ移管し原価低減を進める計画。

■日精樹脂工業　秋から中国で現地生産
日精樹脂工業は、今秋から射出成型機の現地生産を開始する。生産子会社と
して日精塑料机械（江蘇省太倉市）を設立。10月から本格稼働する。成型機
の生産目標は、今年末までに30台、2010年が300台。2011年以降は600台。

■東レ・ファインケミカル　電子部品用溶剤生産で合弁
東レ・ファインケミカルは、中国石油化工（シノペック）の子会社と河北省
に合弁会社「滄州東麗精細化工」（河北省滄州市）を7月に設立する。電子
部品や工場の洗浄剤などに使われる石油化学製品ジメチルスルホキシド
（ＤＭＳＯ）を生産・販売する。資本金は1億元、東レ側60％、シノペック
側40％出資。

■東陽理化研究所　中国生産を拡大
金属加工の東陽理化学研究所（新潟県燕市）は、10億円投資し、現地に新工
場を準備する。現地法人への出資比率を8割まで高める。江蘇省昆山市の
現地法人・東陽精密機器（昆山）公司の全株式の20％を台湾のプラスチック
メーカー・コクソングループから取得する。東陽理化学は出資比率を現在の
60％から高め、中国への生産移管に備える。

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[中国国内市場　その他]
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■カネボウ化粧品　コフレドールを中国市場に投入　
カネボウ化粧品は、主力の女性用メーキャップブランド「コフレドール」の
製品を9月から中国で販売する。中国では現地専用ブランドの「アクア」を
既に展開している。

■蝶理　ゴルフウエアを販売
蝶理は、日本のデザイン会社と共同で2009年秋冬向けから、上海や北京・香港
でゴルフウエアを中心に発売する。中国はゴルフ場造成ブームでゴルフ人口が
拡大し、今後もゴルフ用品の需要増が見込まれる。蝶理は現地で中国の大手ア
パレルメーカーのＯＥＭ（相手先ブランド）製品を生産。単なる受託製造では
なく、日本の企画会社と共同で素材の開発・企画・生産まで手がける。

■大和ハウス工業　大連の詳細計画発表
大和ハウス工業は、大連で開発予定の高層マンションや商業施設の詳細計画を
発表した。大連の高級住宅地に3?54階建てのマンションや商業施設を54棟建
設。マンションは2190戸、商業施設にはホテルや高級食品スーパーを誘致する。
総投資額は約800億円。7月に着工し、2011年9月末から順次完成予定。54棟の
うちマンションは39棟。専有面積は57?314平方メートル、価格は1200万?
9400万円超の予定。中国の高所得者を対象に2010年5月に発売。

■たけびし　中国製部品をラインアップに追加
たけびし（京都）は、一部の取り扱いにとどめていた中国メーカー製部品を
本格的に製品ラインアップに追加した。同社は上海、天津、香港に海外拠点を
持ち、日系メーカーへ部品を輸入販売、日系メーカーや中国メーカーの要望に
応じて中国メーカー製部品を調達していた。今回新たに、中国メーカーの液晶
モジュール部品を定番製品としてラインアップに加え、顧客へのコストダウン
提案を強化する。

■大日本印刷　中国企業にＰＤＰ部材製造設備を売却
大日本印刷は、安徽省合肥市のメーカーにプラズマ・ディスプレー・パネル
（PDP）用背面板の製造設備を売却する。日立製作所向けに生産していたが、
同社の生産撤退を受けて売却先を探していた。

■帝人　中国で水処理事業に参入
帝人は、中国で工場排水を浄化して再利用するリサイクル設備の販売や、保守
運営業務の受注を始める。これまで日本の素材メーカーなどは、汚水をろ過す
るための「水処理膜」など部材の販売が中心だったが、帝人は中国での事業領
域を拡大し、収益拡大を図る。

■コクヨとアスクルが和解　中国で提訴
コクヨの上海現地法人・国誉商業上海が、アスクルの上海現地法人・愛速客楽
上海貿易に商標権を侵害されたとして提訴していたことを巡り、アスクル側が
賠償金を支払うことなどで和解した。両社は上海市などでオフィス用品のカタ
ログ販売を手掛けている。今年一時期、コクヨの商標である「イージーバイ
（中国語で易優百）」をウェブ上で検索すると、「アスクルはイージーバイよ
り安い」という中国語の広告が出るようになっていた。

■ＮＩ帝人商事　中国のテレビ通販に出資
ＮＩ帝人商事（大阪）は、中国でテレビ通販番組を持つアジアネットワークベ
ンチャーズ（ＡＮＶ、上海市）と衣料など生活用品を共同開発、既存の取引先
の商品をＡＮＶの番組を通じて販売する。ＮＩ帝人はＡＮＶに200万ドル出
資、5.9％の株式を取得した。中国では自治体の持つ放送局を通じたテレビ通
販市場が急成長している。

■ジェイ・ペイメント　中国向けネットショップ開業サービスを開始
決済代行の株式会社J-Payment（東京）は、中国EC市場向けに、日本企業が簡
単にネット上でショッピングサイトを開業する為のオールインワンパッケージ
の提供を開始する。パッケージは日本企業が中国EC市場向けにネットショップ
を構築する際に必要となる、レンタルサーバー、EMS配送、中国語サイト構築、
決済代行、現地でのプロモーション等を含んでいる。決済代行は中国のオンラ
イン決済市場56％以上のシェアを網羅する「アリペイ」を利用。アリペイ海外
ショッピング企画キャンペーンでの掲載や、インターネットオークション「タ
オバオ(淘宝)」での広告提供も行う。

■久保田組　微生物使った汚泥処理を中国で事業化　
土木建設の久保田組（北海道）は、廃棄物処理の山有（鹿児島県）などと、中
国で微生物を活用した汚泥処理の事業化を始める。昨年７月の洞爺湖サミット
開催に合わせて開催された「環境総合展」への出展が中国進出のきっかけ。処
理に使うのは山有が特許を持つ「ＹＭ菌」と呼ばれる特殊な微生物。病原菌な
ど雑菌を短期間で死滅できる。下水汚泥に混ぜて定期的に空気を送り込むと、
菌がたんぱく質などの有機物を分解し、45日ほどで肥料になる。

■オウケイウェイヴ　中国でサービス提供　
インターネット上で利用者同士が質問や回答をやりとりするサイト「ＯＫＷａ
ｖｅ」を展開するオウケイウェイヴは、中国語版サイト「ＯＫＷａｖｅ　Ｃｈ
ｉｎａ」の提供を始めた。同社は当面、日本で中国語新聞を発行する中文産
業、北京に拠点を持つインターネット事業者・青山データセンターと連携し、
日本に興味のある中国人や在中国の日本人などにサイトを宣伝していく。
2010年6月までに中国で200万人の利用者獲得を目指す。

■吉野家ホールディングス　牛丼店で合弁
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は、伊藤忠商事が20％を出資する中国食品大
手の頂新グループと中国内陸部で牛丼チェーンを運営する合弁会社を設立す
る。吉野家はこれまで中国沿岸部に出店してきたが、2010年代半ばには沿岸部
を合わせて1000店舗を展開する計画。新会社は年内に設立する予定。吉野家
ＨＤが100％出資する吉野家インターナショナルと、頂新が88％を出資する外
食事業子会社の頂巧が出資。

■パナソニック　直管蛍光灯の中国販売を拡大
パナソニックは、直管蛍光灯が中国政府の入札指定商品として認められたこと
から、2008年度実績の約100万本に加え、2009年度は地方政府など官公庁向け
で250万本の上積みを計画。

■ダイキン工業　エアコン部品を中国からセットで出荷
ダイキン工業は、中国で調達したルームエアコン部品を、世界の生産拠点に
セットで供給を始めた。防音材、エアフィルター、ファン等5部品をセットに
して出荷。これにより発注から日本への納品にかかる日数は、部品をそれぞ
れ送る場合の88日から21日に短縮できる。

■ダイハツ工業　中国での事業を縮小
ダイハツ工業は、中国で提携している一汽吉林汽車と製造・販売の提携を
見直す。エンジンの供給を含め技術供与契約は継続するが年内に小型多目的
乗用車「セニア」のダイハツブランドでの販売を中止する。今後、セニアは
一汽吉林の親会社第一汽車集団（吉林省）が第一汽車ブランドで販売する。

■シャープ　第３世代携帯で販売網5000店に
シャープは、中国で今年から本格スタートした第3世代（3G）携帯電話サー
ビス向けの端末を発売する。8月に1機種を投入、今年度中に3機種程度に増
やす計画。販売網も3000店から5000店に拡大する。価格は現在販売している
第2世代最高級機種より500~1000元高い5000元前後になる見通し。

■ゼブラ　中国に販売子会社設立　
筆記具大手のゼブラは、販売子会社「斑馬貿易深セン」（広東省）を設立、
現地協力工場で生産した低価格のボールペンなどを販売する。資本金は
約3億円で、ゼブラが全額出資。低価格品で中国など新興国市場の開拓にも
力を入れる計画。

■ＮＴＴデータ　中国でのソフト開発委託強化
ＮＴＴデータは、中国のソフト開発会社を傘下に持つＢＮＩシステムズ
（東京）を買収する。ＢＮＩの発行済み株式100％を現経営陣などから7月
中に取得、取得金額は数億円の見込み。ＢＮＩは中国のソフト開発会社で
ある無錫華夏計算機技術公司（無錫市）を傘下に持っている。

■日立製作所　中国企業にプラズマパネルの生産設備売却
日立製作所は、宮崎県にある薄型テレビ用プラズマパネルの生産設備を、
中国安徽省合肥市のメーカーに売却することで合意。日立プラズマディス
プレイ宮崎事業所のパネル製造ライン（生産能力は42インチ換算で年240万
台）を売却。製造技術も供与する。

■花野、中国製ダイカスト機を市場に投入
花野（神戸市）は、中国の上海一達機械（上海市）からダイカストマシンを
調達し、低価格機を7月中に発売する。顧客と見込む国内自動車メーカーの
設備需要は冷え込んでいるが、2009年度に30台（3億円）の販売を目標とし
ている。4月に上海一達機械70％、花野30％の出資で設立した合弁販売会社
・ＬＫジャパン（神戸市）を通じ、上海一達機械製のダイカストマシンを
販売する。

■四国4県のアンテナ店　上海に開業
四国4県が共同運営する上海市の「四国アンテナショップ」は、8月7日にオ
ープンする。開設当初は4県の食品、酒類の企業12社が39種類の商品を販売。
順次、企業数と扱う商品を増やす計画。上海の富裕層向けなどに四国の産品
や観光をアピールするほか、現地の食品企業との取引にもつなげる。アンテ
ナショップはヤマト運輸グループが日本製品販売支援のため開設した「ヤマ
トマーケティングギャラリー」（上海市長寧区）に開設。

■タカラトミー　中国でアニメ放送　
タカラトミーは、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）等と共同制作したアニメ「三
国演義」を8月1日から中国全土でテレビ放映する。秋以降は日本を含む欧米
アジア20カ国以上でも放送を開始する予定。中国国内では３年間に300局で
の放送を予定。タカラトミーは人形など番組関連玩具を300~400品目発売、
5年間で約50億円の売上高を計画している。

■ミニストップ　青島市に1号店出店
ミニストップは、山東省青島市に中国1号店を出店した。ミニストップが
60％、親会社のイオン連結子会社・青島イオンが40％出資し、今年1月に設
立した「青島ミニストップ」の直営店。作りたての総菜類や店内調理品の
品ぞろえを増やした。フランチャイズチェーン（ＦＣ）店も増やし、5年を
メドに山東省内で200店体制にする。

■富士重工業　中国販売49％増
富士重工業は、6月の中国での新車販売台数が前年比49.7％増の2610台とな
った。1?6月の累計は同67.2％増の1万3100台になった。この原動力は、昨
年春に投入したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の新型「フォレスター」。
現在同社が中国で販売している車のうち約9割がフォレスターとなっている。

■カネボウ化粧品　中国で専用新ブランドを発売
カネボウ化粧品は、中国市場に専用ブランド「アクア　スプリナ」を発売す
る。　2000年に発売した中国専用ブランド「アクア」を刷新し、9月からス
キンケアを皮切りに「アクア　スプリナ」に切り替える。上海工場で現地生
産し、上海や北京を中心に沿岸部の百貨店で販売する。価格は120~280元で
高級化粧品として売り込む。

■コーセー　中国事業を強化
コーセーは、中国で「コスメデコルテ」「リンメル」「ネイチャー＆コー」
などのブランドを百貨店に投入する。また百貨店のない地域では「プレディ
ア」などを扱う化粧品専門店の出店を拡大し、2011年までに1000店の出店を
計画。価格帯の異なるブランドを複数展開し、中国でのブランド体系を構
築。当面年率で20％以上の成長を目指す。

■ミツカングループ　中国のしょうゆ製造会社を売却
ミツカングループは、中国でしょうゆや調味料を製造する孫会社「北京和田
寛食品」（北京市）の全株式を現地企業に売却した。売却額は公表していな
い。今回の売却で中国でのミツカンの主な拠点は、北京にある酢や調味料の
メーカー1社と販売会社2社、香港の持ち株会社体制になる。

■加賀電子　中国通信機器大手の高速通信用モジュールを販売
加賀電子は、中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイ・テクノロジーズ
（華為技術）日本法人と販売代理店契約を結び、電子機器に搭載する高速通
信用の小型モジュール（複合部品）の販売を始める。

■羽田?北京定期チャーター便　10月25日から
金子国土交通相は14日の定例会見で、羽田空港と北京首都空港を結ぶ定期チ
ャーター便を今年10月25日に開設し、1日4往復飛ばすことで中国の航空当局
と合意したと発表した。両国の航空会社が1日2往復ずつ運航する見通し。

■九州・沖縄の県駐在員が観光ＰＲ
九州・沖縄の6県2政令都市の上海駐在事務所は、共同で中国人観光客を誘致
する「九州・沖縄観光セミナー」を上海市のホテルで開催した。セミナーを
開いたのは長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡市、
北九州市の在上海駐在員事務所。セミナーには中国の旅行会社15社に加え、
中国のマスコミなど約100人が参加した。 九州の観光地や中国と九州の歴史
について紹介、3泊4日の日程で回れる九州各地の具体的な旅行の提案をした。

■セブン＆アイ・ホールディングス　7月に北京で1号店
セブン＆アイ・ホールディングスは、北京に「セブン＆アイ・レストラン北
京」を設立。月内に北京にファミリーレストラン1号店を開く。3年後に30店
舗に増やす計画。新会社の資本金は1億元で出資比率はセブン＆アイ・フード
システムズ75％、提携先の地元百貨店・北京王府井百貨集団など中国側25％。

■日立製作所　済南に新拠点
日立製作所の現地子会社・北京日立華勝信息系統（北京市）は、月内に山東省
済南市に開発拠点を新設する。北京に比べて人件費を約7割に抑えられる済南
の開発拠点を活用することで、ソフト開発コストの削減につなげる。北京の開
発拠点は設計などソフト開発の上流工程にシフトし、基本的な作り込みを済南
に担当させる。

■ヤマハ　上海に4000人規模の音楽教室開設
ヤマハは、上海市に1週間に最大4000人の生徒が受講可能な音楽教室「ヤマハ
音楽広場（中国）」を開業した。同社の音楽教室としては世界最大規模。ピア
ノやギター、管楽器など同社の主要楽器120点揃え、販売も行う。

■興和　中国での薬品売上高を日本並みに
医薬中堅の興和は、5年間で中国での医療機関向け医薬品年間売上高を日本並
みの800億円まで引き上げる。中国で営業職にあたる医薬情報担当者（ＭＲ）
の人数を現在の100人弱から日本並みの1000人に増やし、中国各地の病院に売
り込む計画。

■パナソニック　中国での家電展示場を拡充
パナソニックは、中国市場で家電製品の展示施設を拡充する。2009年度中に上
海など沿岸部を中心として新たに10拠点程度を開設、順次拡大し、早期に100
カ所まで増やす計画。これまでは、富裕層に的を絞った高付加価値製品の供給
が中心となっていたため、海爾（ハイアール）など中国メーカーに比べると製
品の認知度が低い。今回の取り組みを通じ一般消費者との接点を増やし、中低
価格タイプの普及につなげていく。

■ミズノ　中国で200店閉鎖
スポーツ用品メーカーのミズノは、大都市を中心に2009年中に販売店を200店
閉鎖し、同年末の店舗数を前年末比２割強少ない700店にする。北京五輪を商
機とみて店舗を増やしてきたが、ブランドが浸透せず販売が計画を下回ってい
るため。

■ニホンフラッシュ　中国の売上高が70％増
マンション向け室内ドア製造大手のニホンフラッシュは、中国での2カ所目の
工場が青島で本格稼働、販売管理などの業務を上海現地法人の販売会社に集約
する。2010年3月期の中国国内での売上高は前期比約70％増の15億円に達する
見込み。青島では2006年から賃貸で生産していたが、需要が多くなり、自社工
場を建設した。

■牧野フライス製作所　中国でのサービスを拡充
牧野フライス製作所は、中国で早ければ9月までに同国4拠点目となるテクニカ
ルセンターを寧波（浙江省）で稼働させる。テクニカルセンターは工作機械の
販売やサポートサービス、アプリケーション（応用）ソフトのサポートなどの
機能を持つ拠点。これまで中国には天津と昆山（江蘇省）、東莞（広東省）の
3カ所のセンターがあった。

■三菱化学　環境分析事業で現地研究会社と提携
三菱化学は、中国の国営研究会社・中国賽宝実験室（広州市）と環境分析事業
で提携、中国で環境分析事業を始める。三菱化学子会社・三菱化学アナリテッ
ク（三重県）が持つシックハウス症候群の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯ
Ｃ）の分析用品とノウハウを供与する。

■ＤｅＮＡ　中国携帯向けで英社を子会社化
携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エ
ー（ＤｅＮＡ）は、中国で携帯向け交流サイト（ＳＮＳ）を運営する英ＷＡＰ
ＴＸに50％超を出資し、連結子会社にする。英社は上海にある100％子会社2社
を通じて現地のＳＮＳ運営会社と業務提携し、携帯ＳＮＳ「天下網」を共同運
営している。

■ジョブテシオ　中国の工学系大卒紹介　
人材採用支援のジョブテシオ（東京）は、今秋から大田区などの中小製造業向
けに、中国の工学系大学新卒者の採用支援事業を始める。中小製造業で従業員
20人以上の企業が対象。上海交通大学（上海市）、浙江大学（杭州市）など有
名大学で中国人学生向けに就職説明会を企画、顧客企業の社長とともに現地に
赴いて事業内容を説明する。学生を現地で面接、採用を決定する。中国に出か
ける余裕がない企業の場合はテレビ電話による面接も用意する。支援費用は50
万?200万円。

■デジブックジャパン　中国でケータイ小説配信　
凸版印刷子会社・デジブックジャパン（東京）は、中国で小説のインターネッ
ト配信を手掛ける盛大文学（上海市）と提携し、8月から日本の若者が携帯電
話で執筆した「ケータイ小説」を中国で配信する。「恋空」などの人気作品を
中国語に翻訳して販売、価格は未定。

■旭硝子　中国のブラウン管ガラス子会社を売却
旭硝子は、連結子会社の韓国電気硝子（韓国）が保有する中国のブラウン管ガ
ラス製造販売会社・湖南ＨＥＧ電子玻璃公司（湖南省）を湖南電子信息産業集
団公司（湖南省）など2社に全株式を無償で譲渡する。2社は湖南ＨＥＧの負債
2050万ドル分を引き受ける。

■三和ホールディングス　24時間対応シャッターメンテ事業を拡充
三和ホールディングスは、現在、上海中心部で実施している24時間対応のシャ
ッターなどのメンテナンスサービスを、長江沿岸を中心に南京あたりまで年度
内をめどに広げる。場所によっては顧客の依頼から実際に現場で作業するまで
に2?3日要していたのを、日本国内と同様に24時間年中無休のフルタイムサー
ビスで対応できる体制を作ることにした。

■ニッセイ　上海に販売拠点
ニッセイは、7月上旬に上海市に全額出資販売会社「日静貿易上海」を設立し、
主力の減速機一体型モーター「ギアモータ」の販売を強化する。ニッセイは
2006年に市場調査のため上海市に事務所を設立、これを販売会社に格上げす
る。資本金は20万ドル。人員は3人。

■東芝テック　中国でＰＯＳ拡販
東芝テックは、中国市場でＰＯＳ（販売時点情報管理）システムやバーコード
プリンター事業を本格化する。中国で強みを持つデジタル複合機約800の代理
店網を活用し、年内にこの販売網のうち40の代理店と新たにＰＯＳシステムの
販売契約を結ぶ計画。

■資生堂　万博記念で上海限定の香水発売
資生堂は、来年5月に開幕する上海国際博覧会（上海万博）を記念して上海地
区限定の香水「シャンハイブーケ」を発売する。上海市の花である「白玉蘭
（ハクモクレン）」の香りをベースにしているのが特徴。30ミリリットルで
価格は150元。上海の観光地やホテルなどで販売する。

■トレンディインフォメーション　中国で日本車販売拡大　
国産自動車の輸出販売のトレンディインフォメーション（千葉県）は、スズ
キの販売店を6月に広州市に、8月に深セン市に開業。5年以内に40店舗に拡大
する計画。日本式のきめ細かなアフターサービスを前面に打ち出して高い成
長が期待できる中国市場での販売を強化する。

■ソフトバンク　アリババと人民元決済で提携　
ソフトバンクは、中国最大の電子商取引企業のアリババグループと組んで7月
から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本
企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金す
る。ネット通販業で中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネッ
ト規制も多く国内販売が難しい。アリババとソフトバンクは中国に進出する
リスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。

■たらみ　みかんゼリーの中国輸出開始
たらみ（長崎市）は、2010年1月から中国へみかんゼリーを輸出する。日本の
国産原料を使うため、価格は輸入原料を使った既存のゼリーより2倍以上にな
る予定。中国本土への輸出は初めて。中国は沿岸部を中心に富裕層が拡大し
ており、高価格でも高品質で安心・安全な製品への需要は多いと判断。中国
では現地資本の百貨店を通じて販売する。

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