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2009年7月21日 SDI アジアビジネス速報

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          SDI アジアビジネス速報
2009/07/21発行
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【 アジアビジネス速報 】
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■日本企業の王道は“上海への進出”

?急成長期に入った中国地方都市の魅力?

 日本企業の中国進出が本格的に始まったのは中国政府の改革解放政策が定着
した1980 年代後半からである。その頃の第1次ブームでは、日本の大手企業が
主に投資の牽引役を果たした。1990 年代半ば、天安門事件の後、日本企業の
対中投資熱が再燃し、第2 次投資ブームといわれた。近年の日本企業中国進出
は「第三次中国投資ブーム」と言われている。「21世紀中国総研」の統計
(2007 〜2008 年版< 中国進出企業一覧>)によると、東証一部上場会社
1,689 社の中、中国への進出率は60%にのぼる。2001年12 月、中国のWTO 加盟
に伴い、中国市場へのアクセスも着実に改善し続けており、(外資系企業でも
中国国内での販売権を与えられるため)市場参入を目的とする内販型企業も増
えている。

 このような背景のもと、従来のように大企業や製造業だけでなく、さまざま
な業種や規模の中小企業も中国に進出するようになった。2000 年から2007年
までの7年間で、日本企業の中国への進出数は20,919 社にのぼり、毎年平均し
て18.5%の増加率で増え続けている(2007-2008 年度版「中国進出企業一覧」
非上場企業篇・上場企業篇/稲垣清、21世紀中国総研著)。その中、2 部上場
会社や非上場会社の進出率は95.2%にも達している。日本の中小企業は中国に
進出する際、大きく2 種類に分かれる。

 ひとつは大手企業の中国進出に伴い、下請け工場も相次ぎ工場全体または工
場の一部を中国へ移転していったケース。もうひとつ、独自で進出する企業に
おいては繊維、化学品、食品加工業の企業が多いようだ。

 最新データによると、在中国日本人は127,905人 、在中国日系社数は
22,650 。日系企業(日中合資企業も含む)の中では、上海での進出企業がも
っとも多く、6126 社に達し、割合的には約40%に達する(「中国進出企業地図:
日系企業・業種別篇」/稲垣清、21世紀中国総研著)。―なぜ、日系企業は上
海にこだわるのだろう? それは上海の中国における開放政策および金融セン
ターの地位にある。最近の報道記事によると、中央銀行は上海に引っ越すよう
だ。間違いなく上海の金融センターとしての地位をより一層固めることになる。

 進出企業数2位は北京ではなく、広東でもなく、遼寧である、日系企業が
2142社あり、トータル数の12%。考えてみれば、納得できる理由がある。遼寧
省は日本から近い上に、中国の工業重点地域でもあり、東北3 省の中では最も
発達している地域なのだ。

?西部地区で最も注目される四川省?

 金融危機下の国内市場不振の状況において中国は「世界の工場」から「世界
の市場」に変身してきている。それに伴い、国内市場への浸透を狙う外資系企
業が急増している。また、外資企業にとって中国進出ビジネスは豊富で低廉な
労働力活用を狙った労働集約型事業から顧客の満足度を重視する差別化サービ
スを提供する形態へと変化しつつある。上海周辺、広州などの大都市では、労
働力コストの向上、他のコストの向上により、アナログ的な労働集約型事業は
すでに絶滅寸前である。特に中国における低コストによる輸出向け商品の生産
などは、ベトナムなどの周辺国に占拠されている状況だ。しかし、内陸にある
西部地区の労働力はまだベトナムなどよりもコストは安く済む。地理的、文化
的にも先に発展していた東南沿海部との関係も緊密である。西部大開発の政策
は江沢民時代から提唱されていて、今回の金融危機の影響で発展遅れの地区に
はインフラ整備、投資誘致などの優遇政策が一層進むと予測されている。その
ような地区では労働集約型事業などの外資企業の投資に対しては一定の容認が
あり、ベトナムなど次の後進国に転進するより、物流、周辺機械の購買、市場
開拓の点でも優位性がある。人件費なども上海の1/5 程度、つまりベトナムな
どと変わらないぐらいだ。

 西部地区で最も注目されているのは四川省。人口は1億人超えており、成都、
重慶の中心都市の消費力は上海と比べても見劣らない。チベット、カンソ省な
どへの商品発送センター、物流センターの機能も提供できる。

 湖北省など中部地区もこれから発展が加速すると見られている。古くから、
湖北、湖南省などの中部地区は長江、黄河を含め、内陸河川運輸の連結点にな
っている。東と西を繋ぐ重要な物流発着地である。武漢、長沙などの中心都市
も人口が多く、交通インフラが整備されていて、製造業、内陸物流業界に適切
な地区でもある。

 これからは、急成長を遂げていく地方都市への展開が、中国市場戦略の重要
なポイントになることは間違いない。

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