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SDI 中国政経NEWS
2009/02/19発行
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-- ◇ 中国政経NEWS HEADLINE ◇ ---------------------------------------
# 2月18日：人民元対米ドル為替レート基準値、6.8363元
# 発改委：人民元対ドル為替レート、「7元台」の可能性示唆
# 外管局：国際金融危機対応に、人民元相場安定化を目指す
# デンソー、中国におけるカーナビゲーションソフト開発体制を強化
# JPモルガン：中国経済危機、底からの脱出見解は尚早
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China Pressのニュース5件：
[ 1 ] 2月18日：人民元対米ドル為替レート基準値、6.8363元
2月18日、中国人民銀行は人民元対米ドル為替レート基準値を6.8363元（約
92.29円）と発表した。
なお、前営業日の基準値は6.8352元（約92.275円）。
2005年7月21日以降の人民元対ドル為替レート切り上げ率は18.63％。
その他外貨取引における対人民元レート基準値は、1ユーロ対人民元8.6103
元（約116.239円）、100日本円対人民元7.4090元、1香港ドル対人民元0.88156
元（約11.01円）、1ポンド対人民元9.7421元（約131.52円）。
（China Press 2009：JX）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 2 ] 発改委：人民元対ドル為替レート、「7元台」の可能性示唆
2月17日、中国国内メディアは、国家発展改革委員会（発改委）張暁強副主任
が、「人民元対ドル為替レートが6.95元から7元まで元安となる可能性がある。
」と発言したと報じた。
元安可能性の根拠については、「今年の中国経済の低調と、失業率の上昇にあ
る。」とのこと。
また、今週金曜日米国ヒラリー国務長官の中国来訪が、元安の契機となる見通
しが強まっている。
（China Press 2009：KCD）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 3 ] 外管局：国際金融危機対応に、人民元相場安定化を目指す
2月18日、国家外国為替管理局（外管局）、鄧先宏副局長は、中国の国際収支
状況について中国国務院報道弁公室の記者会見に出席。
会見場で「今後の人民元元相場についての予測」についての質問が寄せられた。
これに対して鄧先宏氏は、「昨年、人民元相場の取引において切り上げした日
数は、246日の取引日中132日、一方元安となった日数は112日。相場が動かな
いことも異常だが、大幅な変動も正常ではない。今後も人民元相場の安定化を
維持する。人民元相場の安定化は国際金融危機への対応策としてもメリットが
ある」と答えた。
（China Press 2009：TNG）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 4 ] デンソー、中国におけるカーナビゲーションソフト開発体制を強化
2月18日、株式会社デンソーは、中国でのカーナビゲーション開発を強化する
ことを明らかにした。
2009年4月に、株式会社デンソークリエイトが保有する、のすべての株式を中
国統括会社である電装（中国）投資有限公司（DICH）へ譲渡するとのこと。
上海電装創智信息技術有限公司は、カーナビゲーションソフトウェア開発を手
がけており、株式譲渡後は社名を電装（上海）信息技術有限公司に変更する。
中国におけるカーナビゲーション需要の拡大と、機能向上に伴うソフトウェア
開発業務の増大が見込まれることから、DICH設計部門との開発体制を構築する。
電装（上海）信息技術有限公司は、事業をそのまま引き継ぎ、カーナビゲーシ
ョンを中心とした量産製品のソフトウェア開発を行う。
また、2009年度内に西安にオフィスを設置し、2012年までに従業員規模を現
在の約70人から120人へ増強する計画という。
（China Press 2009：TNG）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 5 ] JPモルガン：中国経済危機、底からの脱出見解は尚早
2月18日、JPモルガンは、「中国マクロ経済指標の好転から、中国経済の下降
基調に終焉、底を脱したとの見方は時期尚早」と分析。
1月の新規貸付額の増加や、中国CPI（消費者物価指数）、PPI（卸売物価指数）
、FDI（海外直接投資）などのマクロ経済指標が、2008年12月に比較して改善
していることが中国経済回復の兆しと見られている。
しかし、製造業景況感指数（PMI）は依然として、経済成長・後退の分岐点で
ある50ポイントを下まわっている。
また、JPモルガンによれば、「中国国内消費を刺激することで、経済成長を支
援することは可能。しかし、国内セーフティネットの整備は完全とは言えず、
消費者の購買心理は改善されていない。依然として外資投資と貿易への依存度
が高い。」とのこと。
（China Press 2009：TNG）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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