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SDI 中国政経NEWS
2009/01/13発行
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China Pressのニュース5件:
[ 1 ] 中国:ゼネコン大手で違法雇用が発覚
1月8日、中国香港大学生機構SACOM(以下SACOM)の「2009年第1四半期香港
上場企業と内陸部工場報告」を発表し、中国大手ゼネコン新世界中国有限公司
が労働法違反であると指摘した模様。
SACOMの指摘に応じ、新世界中国有限公司の広報部の林志中氏は、「問題と
なっている現場に即社内調査を実施する」と述べた。
SACOMの報告によれば、「新世界中国」の中国内陸部工事現場7箇所を調査し
たところ、およそ30に及ぶ項目の労働法を違反していることが明らかになった。
その内容は、従業員の多くが当月分の給料未払い状態にある、長時間の残業、
正規契約の未締結など。長時間残業においては、月稼働時間が560時間に至る
従業員もいるという。
SACOMは今回のようなケースを招いた原因は、主に仕事の請け負いモデルに
あると指摘している。現在、報告書類など政府関連部門に送付し、今後の進展
を待つ段階にあるとのこと。
(China Press 2009:KAI)
※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 2 ] 広州市:2008年GDP目標達成、12%成長
1月8日、広州市張広寧市長は市政府常務員会議で、「2008年広州市総生産
(GDP)は8200億元(約11兆7100億円)を超え、2008年初頭の成長率12%目標
を実現した」と発表した。
発表によると、広州市は2008年の経済発展目標を実現し、2009年には新たな
調整時期に移る予定であるとのこと。
2009年は世界経済の環境が悪化する中で、経済の大幅な後退を防止すると同
時に、経済発展、また発展効率と利益の拡大に注力するとのこと。経済発展モ
デルを調整することで、長期的な経済発展と、安定化を目指す方針。
また、張広寧市長は会議で、2009年の広州市重点建設プロジェクトについて
も触れている。
はじめに、2010年アジア大会を成功させるための、大会利用施設の建設。次
に都市インフラと環境の改善。三つめに、経済構造の調整による、科学進歩の
促進。そして、市民への福利厚生改善による調和社会の構築と、大規模な社会
事業プロジェクトの促進。
( China Press 2009:SYJ)
※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 3 ] 発改委:不動産価格の暴落を避けるべき
12月24日の第11期中国人民代表大会常務委員会で、国家発展改革委会の張真
央副主任は「不動産市場の混乱が、経済成長にマイナス影響を引き起こす可能
性が懸念される。高級住宅価格の緩やかな下落は、不動産業界が合理的かつ健
全な発展を回復するために、プラスに作用するが、しかし不動産価格の暴落は
避けるべき」との認識を示した。また不動産市場の状況を慎重に調査、分析し、
不動産市場の健全な発展を誘導すべきだという。
張真央副主任はさらに、「低価格住宅の建設規模を拡大し、中古住宅や住宅
賃貸市場の発展を促進することで、低価格住宅の価格上昇、また過度の地価上
昇を抑制すべきだ。」とも述べた。
中国政府が不動産の暴落で引きおこしかねない社会不安に対する懸念が伺え
る。
(China Press 2008:KN)
※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 4 ] 中国:鋼材輸出許可証制度を暫定的に廃止
1月8日 鉄鋼輸出に関する輸出許可証制度が1月1日より暫定的に廃止となっ
ていることが分かった。
2009年最新公布の輸出許可商品リストには、金属材料および製品項目で、鉄
鋼材料およびその製品が含まれていない模様。
中国我的鋼鉄の徐向春研究員は、「現在、国内外の経済環境は急激に悪化し、
鉄鋼業界も苦しい立場にある。中国国内需要は減少し、海外輸出も伸び悩む環
境下で、中国政府は昨年12月1日より、金属関連製品67種の輸出関税を撤廃し
ている。今、新たに鋼材の輸出許可証制度を廃止することで、政府は鉄鋼業界
を苦境から立ち直らせようという、積極的な姿勢を見せようとしている。」
と分析。
しかし、「これは一つの象徴的政策にすぎない。プロセス上ではただ一つの
『手続』が省略されただけで、輸出許可証制度の廃止は鋼材輸出に根本的に変
化をもたらすことは不可能だ。」と続けた。
(China Press 2009:KAI)
※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 5 ] 中国:輸入石材の関税を暫定的にゼロ関税に
1月1日、中国は輸入石材の関税を暫定的にゼロ関税とした。
これは、昨年12月15日に中国国務院関税徴税規則委員会が通知した、「2009
年関税方案」のうちの1措置とのこと。
通知された「関税方案」には輸入品673品目に関する暫定税率が規定されて
いる。
中国石材工業協会は石材産業の持続的な発展を保護するため、積極的に石材
企業の困窮状態を訴えており、以前にも2007年12月、2008年5月、8月の3回に
及んで中国税関、工業情報化部、国土資源部などの政府部門を動かし、関税見
直しを勝ち取った経緯がある。
(China Press 2008:LR)
※記事提供:「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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