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SDI 中国政経NEWS
2008/11/27発行
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【お問い合わせ】株式会社ﾘﾛｹｰｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｾﾐﾅｰ担当
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-- ◇ 中国政経NEWS HEADLINE ◇ ---------------------------------------
# 中国：増値税還付率、再度引き上げか
# 国務院：商業銀行への貸し付け規制を緩和
# 中国政府：2010年までに4兆元規模の公共投資実施
# 杭州：2009年、インフラ建設に600億元投入
# 杭州：2009年、インフラ建設に600億元投入
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China Pressのニュース5件：
[ 1 ] 中国：増値税還付率、再度引き上げか
11月6日、中国工業情報化部、司長の王黎明氏は、「一部労働集約型企業の
増値税（付加価値税）還付率をさらに引き上げる見込み」と第3四半期中国経
済運営状況の記者会見で述べた。
引き上げ幅は1％となる見込みで、引き上げが実施されれば増値税還付率は
15％となる。
なお、中国国務院、財政部、国家税務総署は今月1日より一部紡織品、アパ
レル製品などの増値税還付率を14％へ引き上げている。
（China Press 2008：JX）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 2 ] 国務院：商業銀行への貸し付け規制を緩和
11月9日、中国国務院は、中国国内商業銀行への貸し付け規制を緩和する模
様。
中国政府は2010年までに、4兆元（約58兆円）規模のインフラ投資を実施す
ると発表。
公共事業投資の強化にともない、重点プロジェクトとなるインフラ建設、農
村建設、中小企業の技術改善、企業合併などに対して商業銀行の貸付規制を緩
和する。
（China Press 2008：JX）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 3 ] 中国政府：2010年までに4兆元規模の公共投資実施
11月10日、中国政府は、2010年までに4兆元（約58億円）規模の公共事業投
資を行い、インフラ整備を推進することを明らかにした。
公共事業への投資を通して中国国内需要を拡大し、経済の夫安定した成長促
進を図るという。
投資予定の公共事業は大きく分けて10項目におよぶ。
はじめに、保障性住宅と、住宅購入に関する税制措置の実施。次に農村部の
インフラ建設。三つ目に鉄道、道路、空港などの重点インフラ建設。四つ目に
医療衛生、文化教育事業の発展。五つめに汚水処理、ゴミ処理施設建設の強化
など、環境・生態系強化のための工事。六つめにハイテク、建設、サービス業
界などの自主革新と業界の再編。七つめに四川大地震被災地の復興。八つめに
都市部及び農村部住民の所得向上。九つ目に中国全土、全産業における増値税
改革。そして、最後に金融・経済成長への製作支援とのこと。
（China Press 2008：KCD）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 4 ] 杭州：2009年、インフラ建設に600億元投入
11月12日、杭州市党委員会は固定資産投資プロジェクトの促進を重点に2009
年に、インフラ建設など600億元（約8400億円）を固定資産投資に拠出すると
発表した。
また、同政府は今後3年にわたり、重要プロジェクトに2000億元（約4兆8000
億円）を投資するとのこと。この重点プロジェクトには、地下鉄、スポーツセ
ンター、銭江トンネル、杭州―長興高速道路のほか、自動車産業なども含まれ
る。
杭州市政府は、政府固定資産投資の経済効果は、投資額のおよそ3.8倍に及
ぶと見込んでいる
政府関係者は、「中国政府が以前実施した国内投資の方針は中国中西部であ
り、今回も投資対象が、中国中西部となるため、杭州経済の発展に非常に有利
である」と述べた。
なお、2008年杭州のGDPは4800億元(約6兆7200億円)を突破し、財政収入は総
額で920億元（約1兆2880億円）を上回ると見込んでいる。
（China Press 2008：Ｌ）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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[ 5 ] 中国：紡織品増値税還付率を17％に引き上げ
11月19日、中国国務院は常務会議を開催し、軽工業と紡織業の発展促進のた
め、輸出増値税還付率を17％まで引き上げることを決定した。
今回の措置によって、14％から、17％へと増値税還付率が引き上げられる。
同還付率は過去最高とのこと。
中国税関によれば、紡織業界において、増値税還付率が1％引き上げられる
と、業界利益に40億元（約560億円）の差が発生するという。
（China Press 2008：KCD）
※記事提供：「済龍 China Press」 http://www.chinapress.jp/
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