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2008年11月13日 SDI 中国不動産事情 

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SDI 中国不動産事情       
2008/11/13発行
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≫ ブラックストーンが上海の商業施設への投資を断念
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2008年10月13日付の『サウスチャイナ・モーニングポスト』、同日付のロイタ
ー通信などによると、米ブラックストーンが、上海にある長寿商業広場(商業
店舗)への投資を断念した。

2008年6月に、長寿商業広場の株式90%(11億人民元)を香港上場のVXLキャピ
タルから取得すると発表したが、世界市況の悪化の影響と価格交渉がまとまら
なかったことから、投資を断念した模様だ。
ブラックストーンは、この投資をきっかけに、中国での不動産投資を加速させ
ようと考えていたが、市況の悪化と継続的な価格下落からの影響を受けた。

関係者は、「ブラックストーンは、上海のみならず、さまざまな都市で投資を
考えてきたが、これ以上の話は出てこない」との見方。

2008年8月、ブラックストーンは、仲盛集団が開発した上海の商業施設の取得
も目指していたが、これも断念した模様。
これは上記の次の取得になるだろうと予測されていた。
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≫ 中央政府、不動産市場へテコ入れ策を発表
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中央政府は、2008年10月22日、低迷する不動産市場へのテコ入れ策を発表した。
翌日付の各紙がトップニュースとして報じている。

90平米以下の一件目の住宅を購入する際、譲渡税が3%?5%だったものが1%
に引き下げられるほか、印紙税、土地増値税の免除、個人向け住宅ローンの金
利の下限を基準金利の0.7倍に設定、第1回返済額の下限を30%から20%に引き
下げた。


【研究員の眼】

世界的なクレジットクランチに呼応する側面と、国内事情の側面を一気に織り
交ぜるような形で発表されたと考えられる。
とくに、今回は、自己使用向けの住宅への政策であり、近年、中央政府は中低
価格の住宅供給を増加させることを訴え続けており、この動きに呼応したもの
でもあろう。

市場では多くの見方が出ているほか、貸出金利より定期預金金利のほうが高く
なっているという逆現象も起きており、当面は解釈が交錯することになるだろ
う。

私見としては、住宅購入者は、テコ入れ策により購入に動くというよりかは、
「価格が下がったから購入する」という動きのほうが合理的なように思われる。
今回の政策により、短期的には、昨年のような爆発的な取引に結びつくような
ことはないだろう。
長期戦の政策の一環として捉えるべきであろう。

まだ見方が分かれているところであり、落ち着き次第、調査部レポートとして
まとめたい。
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≫ 中国人民銀行:今年3回目の利下げを実施
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2008年10月29日、中国人民銀行(中央銀行)は、人民元建ての1年物の貸出基
準金利を0.27%ポイント引き下げ、6.66%とした。また、1年物の預金基準金
利も0.27%ポイント引き下げ、3.60%とした。

9月に今年初めての金利引き下げを実施、そのあと矢継ぎ早に引き下げを実施
した形り、今年で3回目。
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≫ 国務院が内需拡大策10項目を発表
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2008年11月11日から12日、報道各社は国務院が内需拡大策を発表したと報じた。
10項目からなっており、世界的な金融危機への積極的対処と国内の問題に対す
る態度を一気に示した形となった。
2010年までに、4兆元を投入する見込み。

10項目は、以下の通り。

1.中低所得者層の住宅問題を解決するための「安居プロジェクト」の実施を
加速させる。安価な賃貸住宅建設への支援を強化し、居住条件が悪い地域の改
造を速める。遊牧民定住プロジェクトを実施し、農村の危険住宅改造の試行範
囲を拡大する。

2.農村のインフラ建設を加速する。メタンガスや飲用水の安全プロジェクト、
道路の建設に一層力を入れ、電力網を完備させる。「南方北調(南部の水を北
部に導水する)」プロジェクトなどの重要な水利プロジェクトや、危険ダムの
強化工事を加速し、大規模灌漑区の節水改造を強化する。貧困扶助関連の開発
にいっそう力を入れる。

3.鉄道、道路、空港など重要なインフラ施設の建設を加速させる。いくつか
の旅客輸送専用線や石炭輸送ルートの確保に関するプロジェクト、西部幹線鉄
道を重点的に建設し、高速道路網を完備させる。中西部に幹線空港とコミュー
ター空港を建設し、都市電力網の改造を加速する。

4.医療衛生、文化教育事業の発展を加速させる。末端医療の衛生サービス体
系の整備を強化し、中西部にある農村の中学校舎の改造を加速して、中西部地
域の特殊教育学校や郷・鎮の総合文化娯楽施設の建設を推し進める。

5. 生態環境の整備を強化する。都市の汚水、ゴミ処理施設の整備、重点流
域の水質汚染の防止と処理を強化し、重点防護林と天然林に関する保護プロジ
ェクト建設に一層力を入れる。重点の省エネや汚染物質排出削減プロジェクト
への支援を強化する。

6.自主的革新と構造調整を加速させる。ハイテク産業化の建設や産業技術の
進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。

7.地震被災地域の災害復興関連の各項目の作業を加速させる。

8.都市部と農村部住民の所得の向上を図る。来年の食糧最低買い上げ価格を
引き上げ、農業用物資関連の補助金、優良品種関連の補助金、農業機械関連の
補助金などの基準を引き上げ、農民の収入を増やす。低収入層などの社会保障
対象への給付水準を高め、都市部と農村部の最低生活保障関連の補助金の金額
を増やす。企業定年退職者の基本養老年金水準と、優待対象者の生活補助基準
を引き上げる。

9.増値税のモデルチェンジ改革を全国で推進し、企業の技術改造を奨励する
など、企業負担を1200億元減らす。

10.金融による経済成長へのサポートをさらに強化する。商業銀行貸付規模
への制限を撤廃し、貸付規模を合理的に拡大させ、重点プロジェクトの「三農
(農業、農村、農民)」、中小企業と技術改造、企業再編などへの貸付面の支援
を強化し、消費者への貸付の成長分野を見出し育てる。

(国務院常務会議、10項目4兆元規模の内需拡大策を決定より抜粋)


【研究員の眼】

内容を見る限り、とりたてて目新しいものはないといえそうだ。
たとえば、不動産に関していえば、すでに中低価格の住宅や低賃料の住宅供給
を加速化させており、今回の政策から本格化するという話でもない。
今回の発表内容は、近年、中央政府および地方政府が折に触れるたびに言い続
けてきたことである。
投入金額が莫大であるが、これも長期的に使用していくものであることを考え
ると、それなりの金額になるような気がする。

一部では、このような内容の政策を発表しなければならないほど中国は世界経
済の影響を受けているという報道が見られる。
たしかに、輸出産業を中心とする景気悪化は大いに世界経済とカップリングし
ているところである。
しかし、今回の政策からこの議論をするには、若干飛び越えすぎた話に聞こえ
る。

むしろ、このタイミングで発表したことのほうが重要だろう。
すなわち、国内向け、国外向けともに、中国政府は金融危機に対して積極的な
解決姿勢を示すということをここで見せつけておいて、中国の国際社会での地
位を保つ(あるいは向上)させる、ということであろう。

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※記事提供:ステイジア・キャピタル・ホールディング /
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      著作権はステイジア・キャピタル・ホールディング /
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