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2008年5月27日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2008/05/27発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・商務相、先進技術関連設備の輸入拡大と技術獲得を促進
・中国の経済成長率、来年は8%まで減速-米大手投資銀行が予測
・第4回中国国際徽商大会が黄山市で開幕
・ブン川地震発生から1週間  中国全国一斉に3分間の黙祷
・中国、今後5年でアジアからの輸入2兆ドルまで拡大の見通し
・被災者500万人の帰る家がない 各国にテントの緊急支援を呼びかけ
・四川大地震の死者・行方不明7万4千人超に 備蓄製品油・食糧を被災
地へ
・「2008年中国(重慶)世界購買会」が重慶市で開幕
・「省内の死者5万5000人超 3年以内被災地再建へ」 四川省副省長
・「放射物質15個は未回収でも安全性に問題ナシ」環保省次官

▼バックナンバー▼
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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 商務相、先進技術関連設備の輸入拡大と技術獲得を促進

蒋耀平副商務相は西安市で12?13日に開催された2008年全国機械・電気設備科
学技術産業商務事業会議の席上、「中国は先進技術に関連する設備の輸入を拡
大し、技術の導入・消化・吸収・再革新を促進することで、産業構造の高度化
を迅速に進めていく」と発言した。

蒋副商務相はまた、同設備の輸入拡大を図る上で、「商務省は関係部門と共同
で多項目にわたる措置を採用する」と述べた。これらの措置として、?輸入優
遇措置に関わる資金50億元による推進効果の発揮、?重点国家からの輸入拡大
により過剰な貿易黒字問題の緩和、?先進国に対しハイテク技術輸出規制の緩
和を継続的に要請、?国際入札制度の整備、?輸入手続きの簡素化、?機械・
電気設備製品輸入・管理に関する法整備を挙げた。

商務省機械・電気設備科学技術産業局長で、国家機械・電気設備製品輸出入弁
公室副主任の王琴華氏は、「中国は重点プロジェクト、重点分野、重要技術、
汎用技術の導入・消化・吸収・再革新に力を入れ、循環鉄道、電力、エネルギ
ー、環境保護などの分野の国家重点設備プロジェクトに重点を置く中で、技術
設備の単純な導入から、さらに技術提携、技術譲渡、共同生産などの方式へ転
換すべきである」と語った。(編集MK/A) 

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 中国の経済成長率、来年は8%まで減速-米大手投資銀行が予測

世界経済が顕著に減速している状況のもと、中国も独走することはできなくな
ってきた。米国大手投資銀行のリーマン・ブラザーズは北京で17日、「2008
年アジア流動性市場メディア記者会見」を開催し、アジアおよび中国の経済成
長はいずれも減速の傾向が現れるが、急速な成長を維持するだろうとの予測を
発表した。予測では、中国の今年のGDP成長率は9.8%にまで下降し、来年はさ
らに8%に下がるとしている。また、中国の現在の重要なカギは、年内に出現
するとみられる生産能力の過剰問題に対応することだとした。

同行の中国高級経済学者・孫明春氏は、「近年の中国の投資成長は消費成長に
比べはるかに高く、これにより大量の生産能力が蓄積されており、国内の需要
だけではこれらの生産能力を消化することができず、長期にわたり強力な輸出
により解決してきた。しかし、現在の世界経済の低迷は、中国の輸出成長の減
少をもたらし、これにより中国の生産能力過剰問題は下半期に突出することに
なるだろう。企業在庫が上昇し、利益の増加スピードが下降するにつれ、欠損
を出す企業や倒産する企業、失業人口も増加することになる。この現象はすで
に一部地域と業界で現れており、下半期にはさらに拡大するとみられる。これ
らの局面が続けば、銀行の資産品質が影響を受けるうえ、銀行株の1株あたり
の利益に影響し、さらに資産市場に大きな影響を及ぼすことになる。これら全
てがドミノ効果を引き起こすことになるだろう」と分析している。(編集SM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 第4回中国国際徽商大会が黄山市で開幕

第4回中国国際徽商(安徽省ビジネスマン)大会が安徽省黄山市で18日、開幕
した。開幕式では、3000人以上の各国の政治要人やビジネスマンが、ブン川で
発生した巨大地震の犠牲者に1分間の黙祷を捧げた。

安徽省の王三運・省長は、安徽省政府が主催する全省唯一のブランド経済・貿
易大会である徽商大会の影響力は日ごとに高まっていると開会の挨拶で述べた。
今回の徽商大会では、市場での先高感が強いプロジェクト800件が重点的に紹
介される。

第4回中国国際徽商大会には省外および海外から3400数人の来賓を迎えたとい
う。ゴールドマン・サックス、ビステオン、日立、フィアット、シェルなど
100社以上の世界500強企業が今回の徽商大会に出展している。

王省長は、全国挙げて地震救援に立ち向かっているこの大事な時期に、今回の
徽商大会を成功させ、経済社会の良好で快速な発展を促すことは、災害救済に
対する力強い支援となると強調した。

今回の徽商大会に参加したビジネスマンは、「救援寄付が一時的な行為である
のに対し、投資発展は先の長い道のりだ。国内投資を増大し、経済社会の調和
ある発展を促し、徽商大会のテーマ『開放、発展、共勝ち、調和』を体現して
いく必要がある」とコメントした。(編集KM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] ブン川地震発生から1週間  中国全国一斉に3分間の黙祷

中国国務院は18日、四川大地震発生から1週間を経過した19?21日の3日間を
全国哀悼日とする決定公告を出した。

19日はその一環として、地震発生と同時刻の同日午後2時28分(日本時間午後
3時28分)に全国一斉で飛行機を除いたすべての交通機関の運行を3分間停止
し、サイレンやクラクションが鳴り響く中地震犠牲者に黙祷を捧げた。

この3日間は、天安門広場をはじめとする中国在外施設で半旗を掲げ、北京五
輪の聖火リレーやすべての娯楽イベントが停止されることになる。

中国外務省と各国駐在大使館・領事館は弔問簿を設ける。

国務院震災対策本部の発表によると、19日12時(日本時間19日13時)まで今回
の大地震による死亡は3万4073人、負傷者は24万5108人確認されているという。

(北京大通りの長安街で公共バスや自動車が一斉で停止、鳴り響いたクラクシ
ョンとともに人々が黙祷を捧げた様子)
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 中国、今後5年でアジアからの輸入2兆ドルまで拡大の見通し

中国商務省の易小淮次官は19日、天津で開かれた「第2回10+3メディア協力
フォーラム」に出席し、今後5年間、中国におけるアジアからの商品輸入は2
兆ドル(約13兆9420億元)を超え、市場規模は一層拡大するとの見方を示した。

アジアの各国・地域との貿易が増加を続ける中で東アジアの国・地域はこれま
で中国にとって常に重要な貿易パートナーであり、昨年は中国輸出入総額の42
%が東アジアとの取引によるもので、そのうち輸入は4600億ドル(約3兆2066
億元)、中国輸入総額の48%を占めた。また、東南アジア諸国連合(ASEAN)
各国との貿易も急増しており、昨年の貿易額は2025億ドル(1兆4116億元)、
このうち輸入は1084億ドル(7556億元)に達した。

中国輸出入貿易の急速な成長は経済の急速な成長が動力源となっている。30年
来、中国経済は毎年9%以上の成長率を維持しており、世界経済総量に占める
中国の割合は1978年の1%(世界11位)から昨年は5%以上(世界4位)に上
昇、世界経済への貢献率も10%を超えた。(編集XM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 被災者500万人の帰る家がない 各国にテントの緊急支援を呼びかけ

20日、中国民政省の姜力次官は会見を開き、四川大地震の発生から一週間を経
過した現在、被災者の生活状況について報告した。

「倒壊した家屋は536万戸、損壊家屋は2142万戸に上る。被災者1234万8400人
のうち、500万人は帰る家がない」

また、「被災者を収容するために仮設施設として大量のテントが必要だ。国際
社会からの緊急援助物資として、まずテントの提供を求めたい」と述べ、救援
テント不足の問題で至急対応措置をとる姿勢を示した。

国務院震災対策本部の同日の発表によると、地震の被害を受けた四川、甘粛、
陝西、重慶、雲南、湖北、河南、貴州、湖南と重慶市の8省1市で、20日18時
(日本時間20日19時)まで、死亡は4万75人、行方不明は3万2361人、負傷者
は24万7645人が確認された。また、がれきの下から6375人が生還、危険震源区
域に閉じ込められた36万159人も救出・移送されたという。

民間からの支援募金、援助物資などは計139億2500万元相当に達し、そのうち
支援金は125億16万元に上るという。

支援金の使用対象について、会見に同席した同省救済局のホウ陳敏副局長は
「四川、甘粛、陝西など今回大地震の被災地での使用とする」と述べた。

支援金の用途について、ホウ副局長は「原則として贈与人の意向に基づいて使
用する。贈与者が何ら意向を表明していない場合は、2段階に分けて使用する。
まず現時点では緊急救助復旧作業と被災者生活補助に使用する。それ以降は、
被災地再建時に倒壊家屋の再建および福利施設に使用する」と説明した。

支援金の管理について、姜次官は「中国政府が災害救済金に関する厳格な管理
規定を制定している」と強調した上で、「民政省が被災地の各級政府に震災救
済金および支援募金を支給した状況を毎日公開しており、地方政府の使用状況
もしだいに公開することになる」と述べて、震災救済資金の支出入両面の透明
化を図る意向を示した。
北京・川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 四川大地震の死者・行方不明7万4千人超に 備蓄製品油・食糧を被災
地へ

国務院震災対策本部は21日午後、四川省大地震の最新被害状況を発表した。

同日12時(日本時間21日13時)まで、死亡4万1353人、行方不明3万2666人、
負傷者27万4638人が確認された。

また、被災地で地割れや山崩れによって破壊された道路は距離にして2万8829
キロにも及び、現時点まで9184キロはまだ復旧されていない。橋梁は3053本、
距離にして13万5162メートルが崩壊した。

国家発展改革委員会は同日、20日は丸1日かけて被災地へ備蓄製品油1万7176
トンを輸送したほか、備蓄食糧38万4000トンも緊急供給する計画を明らかにし
た。

電力監督管理委員会(電監会)の報告によると、21日正午現在、四川省では震
源地近くの北川全県、茂県、臥龍の一部を除き、1497本の送電線が復旧され、
約253万戸の家屋への電気の供給が再開した。

四川省における国有企業の被害状況については、国有資産監督管理委員会(国
資委)の李栄融主任が同日の会見で、「今回の地震による経済損失は300億元
(約4500億円)に上る見通し」と表明した。

一方、被害を受けた国有企業の業績目標達成への影響について、李主任は「今
回の地震によって被害を受けた国有企業は152社のうちわずか数社に過ぎない。
国有企業を含む国家の基礎に影響ははく、国民経済は引き続き安定成長を維持
できる」と強調、「年初に制定した今年の業績目標達成は可能。被害が甚大で
あることを理由に目標達成を困難とする一部の企業に対しては、目標の調整を
検討する」と述べ、目標の可変性と調整可能性を示唆した。(国有資産監督管
理委員会の李栄融主任)
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 「2008年中国(重慶)世界購買会」が重慶市で開幕

「2008年中国(重慶)世界購買会」が22日から重慶市で開幕し、世界23の国家
および地区から約6000社のバイヤーが総額約527億7800万元(76億ドル)に上
る購買リストを携えて参加しているという。

今回の購買会は、中国商務省と重慶市人民政府が主催し、米中貿易促進会をは
じめ、日本貿易振興機構(ジェトロ)、オーストラリア貿易委員会など国内外
27の経済、貿易機構の共催により、4日間にわたり開催される。

関係者によると、会場には「装備製造」「自動車、バイク」「都市建設」「省
エネ・環境保護」「国際物流」「姉妹都市」など6大展示ブースが設置されて
いる。また参加するバイヤーには、多国籍企業が156社、業界団体が15団体あ
り、さらにフォード、スズキ、ハネウェル・インターナショナル、エリクソン、
NTTグループなど世界500強企業も49社参加している。なお、会場にはこれま
でに192社のバイヤーが商談スペースを設けているという。

また約527億7800万元(76億ドル)におよぶ購買リストのうち、外国バイヤー
の購買予定分は約430億5600万元(62億ドル)に達しており、その中の約83億
3300万元(12億ドル)がイラク戦争後の再建に係わるバイヤー代表団の購入予
定分だという。

重慶市の王鴻挙市長は開幕式で「『中国(重慶)世界購買会』はこれまでに5
回開催され、いずれも成功している。重慶市ではこの購買会を、商品の展覧を
はじめ、商談、フォーラム、国際交流などを一体化した大型国際貿易・投資商
談会およびブランド展示会に育てて行きたい」と意気込みを語った。(編集
AH/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 「省内の死者5万5000人超 3年以内被災地再建へ」 四川省副省長

四川省の李成雲副省長は23日、北京市で会見を開き、12日前に発生したブン川
大地震に関する最新被害状況を発表した。

22日18時(日本時間同日19時)まで、同省の死者は5万5239人、負傷者28万
1066人、行方不明者2万4949人が確認された。倒壊家屋は約546万戸、損壊家
屋は593万戸に上り、500万人以上はいまだに帰る家がない。

震災対策について、李副省長は「負傷者の手当て、被災者生活支援と避難、イ
ンフラ施設の復旧、疫病予防、被災地の社会秩序の安定化、復興再建計画の制
定など6つの課題を急務として全力を挙げて取りこんでいく」とした上で、「1
カ月以内に被災者の98%に安全で経済的な仮設住居を提供するために、まずテ
ントや簡易仮設住宅を早急に確保する」と強調した。

復興再建について李副省長は「冬になる前に農村の住居問題解決を最初の課題
として取り組み、その一方、インフラ整備、新しい都市・農村の建設を含めて
3年以内に被災地の再建を目指す」と述べた。

救援物資の提供について、李副省長は「500万人を超える被災者を避難させる
ためのテントと簡易仮設住宅が依然として不足しており、散水車や清掃車など
環境衛生設備も必要となっている」と述べ、引き続き国内外にこれらの提供を
呼びかけた。(会見中の李成雲副省長)
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 「放射物質15個は未回収でも安全性に問題ナシ」環保省次官

中国環境保護省の呉暁青次官は23日、同省の核施設の最新被害状況について、
「22日正午まで、6つの捜査チームが四川ブン川大地震で破壊された核施設の
瓦礫の下で50コ放射性物質を発見した。そのうち32コは回収されたが、残りの
15コについては埋没した位置を特定した」と発表した。

未回収15コのうち3コは建物崩壊によって回収できず、ほかの12コも倒壊の恐
れがある建物の中にあり回収作業が難航、今後、瓦礫処理を行う際は現地環境
保護部門が回収するよう要請したという。

安全性の問題について呉次官は「これまでの観測によると、放射性物質からは
放射能漏れ事故が1件も発生していないことが確認された」と強調した。

ただ、被害を受けた核施設の位置、数やどのような放射性物質を使用したかに
ついて、その内容は一切明らかにしていない。

一方、国務院震災対策本部は23日午後現在までに確認された死傷者について、
死者数は前日の発表より約4589人増の5万5740人、行方不明者は2万 4960人、
負傷者が29万2481人と発表。また、国内外から246億4400万元(約3700億円)
に及ぶ支援金と支援物質を受けたこともあわせ発表した。

財政省の報告によると、同日14時までに各地方政府が震災救援に支出した資金
は246億4400万元(約3700億円)、そのうち中央財政が108億2600万元、地方財
政が38億300万元を支出している。

電力監督管理委員会の報告によると同日正午現在、北川と紅原の2県では電力
供給が依然として停止したままで、そのほか、すでに一部復旧されていた理県
でも余震が原因で再度全面停電となった。(記者の質問に答える呉暁青次官)
北京=川島尚子

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