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2008年5月13日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2008/05/13発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・温家宝首相、北京―上海を結ぶ京滬高速鉄道の着工を宣言
・「韓国企業による中国商品の買付け商談会」が成都で開催
・上海税関1?3月の自動車輸入台数、89%激増の2万5000台に
・華晨汽車、海外市場への輸出に向け国際販売会社を設立
・1?3月の広西チワン族自治区とアセアンの貿易総額、2.3倍に
・中国グローバル調達会が5月に開催 トヨタほか236社参加
・環渤海経済圏、2010年までに国家GDPの30%占有も
・改正障害者保障法が7月より施行  障害者雇用義務付け
・8割のサプライヤー企業、半年以内に輸出販売額の増加を計画
・中国、WTOの商品輸出貿易部門ランキングで第2位に

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 温家宝首相、北京―上海を結ぶ京滬高速鉄道の着工を宣言

北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道の着工式典に出席した温家宝首相は、18日午前
9時5分、同鉄道の全線着工を宣言した。

鉄道省の責任者によると、同高速鉄道は中国が独自で設計したもので、システ
ムインテグレーションを展開するという。基礎工事には国内技術を用い、で技
術設備も全て国内企業が生産したものが使われる。

同鉄道では合計で駅12カ所を設立する予定で、設計時速は350キロメートルで、
初期の運営時速は300キロメートルとしている。建設期間は約5年間で、稼働
すれば北京から上海までの所要時間は5時間に短縮される。(編集DS/A) 

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 「韓国企業による中国商品の買付け商談会」が成都で開催

中国商務省と韓国の産業資源省が共催し、四川省商務庁と韓国貿易協会が共同
開催した「韓国企業による中国商品の買付け商談会」が21日成都市で行われ、
120社の中国企業と25社の韓国企業が参加した。

四川省商務庁対外貿易所の高司華副所長は商談会の席で「韓国は四川省にとっ
て、米国、日本、ASEAN、欧州連合および香港に次ぐ6番目の貿易相手国にな
っており、今回は主に鋼鉄、オートバイおよびその部品、アルミニウム製品、
ゴム製品、溶接材料、電子製品などについて商談した。また同様の商談会は重
慶市と武漢市でも開催される予定になっている」と語り、さらに「これまでに
300社以上の中国企業が韓国企業と輸出入貿易取引を行っている。この内、輸
出商品は鋼材など80品目近くに及んでおり、いまや四川省は韓国企業にとって
中国商品買付けの新しい『メッカ』となっている」と実績を紹介した。

なお四川省商務庁のデータによると、同省の2007年の韓国との輸出入貿易額は
前年比17.2%増の約52億4476万元(7億5000万ドル)で、内訳は輸出が約21億
3287万元(3億500万ドル)、輸入が約30億7692万元(4億4000万ドル)とな
っている。(編集AH/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 上海税関1?3月の自動車輸入台数、89%激増の2万5000台に

上海税関が22日に発表した統計データによると、今年第1四半期(1?3月)
に同税関で輸入された自動車台数が急増している。

同期、同税関による自動車輸入台数は前年同期比89%増の2万5000台で、輸入
額は同86%増の10億3000万ドルだった。このうち、2月の輸入台数は過去3年
間における月間では最高記録を更新したが、3月はさらにそれを上回る記録と
なった。

税関のアナリストによると、中国の自動車輸入に関する検証管理弁法の施行が
4月1日に延期され、一部の企業は新管理弁法の施行前に輸入を集中させたた
め、3月の輸入台数が急増したという。

第1四半期、上海税関により輸入された自動車は、基本乗用車とオフロード車
が半分ずつを占め、また日本、EU、韓国、米国など主要4カ国から輸入された
自動車は全体の92%以上を占めた。(編集DS)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 華晨汽車、海外市場への輸出に向け国際販売会社を設立

華晨中国汽車控股有限公司(華晨汽車)から22日に得た情報によると、同社で
は輸出販売の比重を高めるため、関係組織の調整を行い、国際販売会社を設立
したという。また同社では将来の米国市場への輸出に向けて、関連市場の事前
調査をすでに終えたとしている。

華晨汽車は現在開催されている北京国際モーターショーのW1号展示館内で、
9タイプの自動車と4台のエンジンをお披露目している。その中には3年を費
やして開発・製造した世界初公開の駿捷Wagonも含まれている。

同社は今回の北京国際モーターショーで車の展示だけでなく、首席品質官
PETER SCHIPPL氏をリーダーとする「国際化チーム」の紹介も行った。このパ
フォーマンスは、同社が研究、生産、管理など車に関するすべての面で国際的
な能力を持った高級人材と専門家をすでに確保済みで、国際的な一流自動車企
業に成長する準備を着々と進めていることを内外にイメージ付ける目的があっ
たと見られている。

同社の祁玉民董事長は北京国際モーターショーに参加した際「当社は完成車お
よびその中心となるパーツの核心技術を今後必ず習得し、超一流の車を製造し
ていく。その車を自動車の先進国であるドイツや米国で販売して行きたい」と
抱負を語った。(編集AH/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 1?3月の広西チワン族自治区とアセアンの貿易総額、2.3倍に

広西チワン族自治区南寧市税関がこのほど発表した統計報告によると、今年第
1四半期(1?3月)の同自治区とアセアン間の輸出入総額は10億8000万ドル
で、前年同期の2.3倍に達し、史上同期の最高を更新した。

統計によると、同期の同自治区とアセアン間の輸出額と輸入額がともに前年同
期をはるかに上回った。このうち、同自治区からアセアンへの輸出額は7億
1000万ドルで、前年同期の3.2倍となり、輸入額は同49%増の3億7000万ドル
だった。貿易総額の増加とともに、各種貿易方式による輸出入額も増加してい
る。このうち、一般貿易による輸出入額は95.6%増の4億4000万ドル、小額貿
易による輸出入額は5億5000万ドルで前年同期の2.4倍に増加した。また、加
工貿易による輸出入額は3868万ドルで、前年同期の4倍となった。

国別では、ベトナムとの輸出入総額が8億9000万ドルで、前年同期の2.4倍に
増加、全体の82.4%を占めた。ベトナムは現在も同自治区の最大の貿易パート
ナーである。(編集DS/D) 

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 中国グローバル調達会が5月に開催 トヨタほか236社参加

2008中国(重慶)グローバル調達会が5月22日から25日にかけて重慶国際会議
展覧センターで開催される。現在までに国内外から236企業が購買に参加する
ことが決定している。そのうち、商務省が招待し、参加が決定している世界
500強企業は、トヨタ自動車、三菱、ヒューレット・パッカード、シーメンス、
通用電気、LG電子など33社にのぼる。

また、展示には自動車、オートバイ、部品、一般工作機械、船舶、計器、金属、
環境保護省エネルギーなどの業界から多くの企業が参加する。会期中には、
「グローバル調達と国際物流発展フォーラム」などが催される予定。(編集
FN/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 環渤海経済圏、2010年までに国家GDPの30%占有も

このほど出版された「環渤海区域経済発展報告(2008)」の予測によると、中
国のGDPにおいて、2010年までに環渤海地域が占める割合は30%まで上昇、経
済総額は8億7200万元に達するという。

同レポートは、南開大学周立群教授主宰で編纂したもので、中国で初めての環
渤海地域「青書」とされている。

同白書は、1980年代の珠江デルタ、90年代の長江デルタ地域に続き、珠渤海地
域は中国経済にとって第3の成長株と指摘している。21世紀に入り、中国経済
の中心が北方に移行し、環渤海経済圏の重要性は徐々に顕著になってきた。自
発的な勢いで経済圏が生まれ、中央政府の行政関与のもと促進されたものでは
なく、経済発展の中でニーズが自然発生した結果であるとしている。

また分析によると、経済総額からみて、同経済圏の経済増分は緩やかに上昇し
ており、中国全体からみた比率も上がっている。5省市(北京、天津、河北、
遼寧、山東)地域の2006年の生産総額は5兆4775億4000万元で、中国国内総生
産の26.16%を占め、長江および珠江デルタ地域の総額に迫る勢いがある。こ
の3大経済地域の成長速度は中国の平均値を大きく上回る。

「青書」はこの経済成長について、第11期5カ年計画(2006?2010年)後半に
は、遼寧省と天津市の比率は上昇し、河北省と北京市の比率は下降、山東省は
水準を維持すると予測している。(編集MS/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 改正障害者保障法が7月より施行  障害者雇用義務付け

中国全国人民代表大会常務委員会(全人大常委会)第2回会議は24日、今年審
議された最初の立法項目「障害者保障法改正案」を可決し、7月1日より実施す
る。1991年の施行以来、約17年ぶりの改正となる。

全人大常委会法制工作委員会の李援主任は「全国の身体障害者とその家族の総
数は、それぞれ8300万人、2億6000万人。今回、この法律を改正した目的は、
ここ数年、身体障害者の権益を保障する分野で現れてきたさまざまな問題を解
決するためである」と述べた。

改正障害者保障法は、障害者雇用促進と障害者事業経費確保を柱としている。
障害者雇用促進については、国家政府機関をはじめ一般機関、企業・事業組織
などに対して障害者の法定雇用率(現行 1.5%)の達成を義務づけており、
達成に至らなかった企業には障害金の支払いを課している。

障害者事業経費確保義務について、総則の第8条で「障害者事業経費は県以上
の各級政府の財政予算に組む入れ、安定した経費確保メカニズムを構築する」
と明確に規定されている。

中国は急速な経済成長を遂げているが、8300万人の障害者が絶対的貧困層とし
て取り残されており、生活レベルは平均水準を下回り、この数年間、その格差
はさらに広がっている。2006年度の中国障害者白書によると、中国全国の障害
者をもつ世帯の年間所得は、都心部で平均4864元、農村部で2260元、全国平均
水準の半分にも達していない。

また、医療、リハビリケア、補助器具取付など障害者に必要なサービスを実際
に受けることができたのは、それぞれ障害者総数の35.61%、8.45%、7.31%
に過ぎなかった。

障害者教育にも大きな問題がある。15歳以上の障害者の43.29%にあたる3591
万人が非識字者であるため、就職に非常に困難を抱えている。

今回の法改正でこれらの問題がどこまで改善されるのかが、中国社会安定につ
ながる1つの鍵となりそうだ。
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 8割のサプライヤー企業、半年以内に輸出販売額の増加を計画

現在、80%の中国(香港・マカオ・台湾を含む)のサプライヤー企業が今後6
カ月以内に輸出販売額を増加させるとしている。増加幅も前回調査の59%を上
回り、2005年以降の最高に達した。

この情報は、環球資源集団が23日に発表した、最新の「中国サプライヤー企業
調査報告」によるもの。

同レポートは、関連人員が中国のサプライヤー企業711社を取材して作成した
もの。取材企業には、メガネ、手袋、リビング家具、子供用家具など需要の高
い輸出製品を扱う企業が多く含まれている。

レポートを作成した区乃光氏は、大中華地区のメーカーは、競争力を維持する
ために、過去数年にわたりコスト上昇の影響を自社で被っていた。しかし、原
材料価格上昇、人民元の切り上げ、輸出退税の減少などのあおりを受け、大部
分のメーカーが製品の価格上昇を余儀なくされた。しかし、取材を受けたサプ
ライヤー企業の90%以上は、輸出価格が値上がりしても、輸出量は依然増加す
るとみており、さらに93%の企業が生産能力を向上させてニーズに応える計画
を立てている。

区氏は、半数近くのサプライヤー企業は、欧州の消費者は商品の品質にこだわ
り価格に対してはさほど敏感ではないことから、限界利潤を向上させるために
主要輸出目的地をEUに定めていると指摘した。(編集 HY/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 中国、WTOの商品輸出貿易部門ランキングで第2位に

世界貿易機関(WTO)が発表した2007年の世界商品貿易状況ランキングによる
と、中国は商品輸出貿易部門のランキングで米国を追い越し、世界第2位にな
った。

このデータによると、中国の2007年の商品輸出総額は前年比26%増の約8兆
5234億元(1兆2180億ドル)で、世界全体の商品輸出貿易額の8.8%を占めて
いる。

同部門では、ドイツが同20%増の約9兆2862億元(1兆3270億ドル)で依然と
して第1位、米国は同12%増の約8兆1386億元(1兆1630億ドル)で第3位、
また香港は約2兆4493億元(3500億ドル)で第13位、台湾は約1兆7215億元
(2460億ドル)で第16位だった。

一方、2007年の商品輸入貿易部門のランキングでは、中国の商品輸入総額は同
21%増の約6兆6900億元(9560億ドル)で依然として第3位で、世界全体の商
品輸入貿易額の6.7%を占めている。

同部門では米国が約14兆1148億元(2兆170億ドル)で依然として第1位、ド
イツが約7兆4108億元(1兆590億ドル)で第2位となっている。(編集AH/A)

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