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2008年4月8日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2008/04/08発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・今年1?2月、天津港の輸入自動車大幅増 前年比2.2倍
・中国紡績貿易が反落期入り 昨年の伸び率は6年来最低
・2007年中国情報化企業500強の売上高8億元超に
・中・英が「インターネット円卓会議」をロンドンで開催
・昨年の中国水産品輸出額、世界全体の約10分の1を占める
・「今年の中国GDPは10.8%」中国・香港両研究センター予測
・800万ドルに各国が注目 中国、軽戦闘機「梟龍」販売に意欲
・福州市、積極的な企業指導で天敵類商品のダニ輸出に成功
・合併後期に突入の東風汽車、次に目指すは世界市場
・五星電器がフィリップ社と戦略構想で合意達成

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 今年1?2月、天津港の輸入自動車大幅増 前年比2.2倍

天津税関の統計データによると、今年1?2月に天津港で通関手続きされた輸
入自動車は前年同期比2.2倍の2万5400台、金額にして同2.3倍の8億9000万ド
ルに達したという。

天津港の自動車輸入増の主な要因としては国の輸入自動車政策がほぼ浸透した
ことが挙げられる。中国政府は近年、輸入許可登録制、自動車ブランド販売管
理法、輸入自動車通関時の関税全額支払制度、自動車消費税調整、関税調整な
ど、輸入自動車に関する一連の政策を次々と発表してきた。こうした政策が浸
透し安定して実施されるようになり、輸入自動車の台数は年々増加している。

また、新たな自動車管理法の実施が控えていたことも今年1?2月の輸入台数
増加の一要因となった。今月1日より新たに輸入自動車に対しVINコード(車
両識別番号)認証管理がスタート。この新政策実施により、中国国内の多数の
販売代理店は自動車輸入の資格を持たないことになるため、大手販売代理店各
社は新政策実施前に自動車を輸入し損失をできるだけ抑えようとし、輸入台数
が増加した。(編集XM/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 中国紡績貿易が反落期入り 昨年の伸び率は6年来最低

このほど発表された最新の研究レポートによると、中国の紡績貿易に関する貿
易黒字の伸びは、2007年から成長の反落期に入り、同年の伸び率はこの6年間
で最低の16.49%に過ぎなかったという。

このレポートでは、黒字の伸びを段階に分けて分析し、2000―2002年を中国の
紡績貿易の黒字増加の開始期と位置づけ、この間の年間成長率は概ね 20%以
下を維持した。2003―2006年を高成長期とし、この間の年間成長率は23.76%
?33.44%と高水準に達しており、またこの4年間に貿易黒字額は632億6100万
ドルから1292億2000万ドルへと2.04倍になったとしている。なお、この期間の
貿易黒字増加の主な原因は、米国や欧州への輸出が大幅に伸びたことで、一方、
日本や香港に対する貿易黒字の伸びは基本的に停滞した状態だったという。
(編集AH/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 2007年中国情報化企業500強の売上高8億元超に

CECA国家信息化測評中心(NIEC)が23日に発表した「中国企業情報化500強」
の調査結果から、2007年の同500企業の売上高は8億9100万元で、国家GDPの
30%を占めたことが明らかになった。

調査によると、情報化への投資が固定資産に占める割合は、2002年から徐々に
減少し2005年は若干上昇したものの、2006年は再び下降して 10.33%となった。
このことから、中国の大型企業の情報化インフラ整備はすでにピークを過ぎ、
情報の応用時代に突入したとみられる。

また、大企業の電子商取引への参入もゆっくり進んでいるという。電子商取引
を活用する同500強内企業の、2007年の電子商取引による各実績は、売上高比
率は2003年の20.91%から31.03%に増加、仕入比率は同21.21%から33.99%に増
加、発注比率は21.24%から35.73%に増加した。(編集AN)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 中・英が「インターネット円卓会議」をロンドンで開催

インターネットの問題に関する中国政府と英国政府間の初めての交流となる
「中国・英国インターネットに関する円卓会議」が20日ロンドンで行われた。

この円卓会議は、中国国務院新聞弁公室と英国の商業・企業および規制改革省
(The Department for Business, Enterprise and Regulatory Reform)がそ
れぞれ両国政府を代表し主催したもので、国務院新聞弁公室の蔡名照副主任を
はじめ、商業・企業および規制改革省の国務大臣やロイターグループのトム・
グローサーCEOなどが出席し、講演も行った。

会議の期間中、蔡副主任と国務大臣は個別に会談を行い、近い将来に次の4つ
の分野で協力していくことで合意した。(1)両国のインターネットに関する
対話・交流の機能を確立し、「中国・英国インターネット円卓会議」を毎年交
代で主催する。(2)中国インターネット協会と英国の関係部門は協力して迷
惑メールの対策を研究し、双方で専門家グループによる行動計画を制定する
(3)インターネット専門機構の交流と提携を強化し、また中国インターネッ
ト違法・不良情報通報センターと英国のインターネット・ウオッチ基金会
(Internet Watch Foundation)は両国のネットユーザーが通報した案件を協
力して処理する(4)Eコマース技術を利用し、両国の中小企業の貿易に関する
提携を促進していく。(編集AH/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 昨年の中国水産品輸出額、世界全体の約10分の1を占める

中国農業省の牛盾次官は22日、福建省福州市で開催された水産品国際貿易発展
座談会で、2007年の中国水産品輸出額が世界全体の約10分の1にあたる97億
4000ドルを達成し、02年以来6年連続で世界トップに立ったことを明らかにし
た。

改革開放から30年間における中国漁業発展の最大の特徴としては、外向的漁業
の急速な発展が挙げられる。中国の遠洋漁業は世界のトップレベルにまで成長、
水産品の輸出額は改革開放初期の年間平均4000-5000万ドルから07年には97億
4000万ドルまで増加した。
また、昨年末時点で、国家認証認可監督管理委員会に登録された水産加工輸出
企業は1500社を超え、年間輸出額が1000万ドル以上の水産品輸出企業も400社
を超えたという。

中国は現在、世界第4位の農産品輸入国であると同時に同5位の農産品輸出国
となっており、すでに世界の農産品貿易に対して大きな影響力を持つまでに成
長している。(編集XM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 「今年の中国GDPは10.8%」中国・香港両研究センター予測

清華大学中国・世界経済研究センターと香港科学技術大学経済発展研究センタ
ーはこのほど、2008年の中国のGDP成長率は10.8%に達し、成長速度は四半期
毎に減速する傾向が現れるだろうとの予測を発表した。

同予測は、両研究センターが23日に共同で発表した「2008年第2四半期中国マ
クロ経済予測と分析」と題する報告の中で示したもの。報告によると、今年の
中国の経済成長は依然として良好な情勢が維持され、輸出の増加幅は昨年の
25.7%から21.1%へとやや減少し、輸入増加幅は20.85%から 27.07%に上昇
するとしている。また、固定投資総額は21.37%となり、物価要因を除けば下
降は顕著となり、広義の貨幣供給量(M2)は前年比 17.32%の増加となり、増
加速度は安定するとしている。

多くの専門家は、現在、中国のマクロ経済は基本的に良好な情勢が維持されて
いるが、今年は外部の不安定要素に注意する必要があり、特に米国のサブプラ
イムローン危機の影響を受け、中国の輸出減少傾向が比較的顕著になるとの見
方を示している。

国家発展改革委員会マクロ経済研究院経済所の王小広研究員は、今年の輸出増
加率は10―15%に減少する可能性があるとし、一旦減少すれば、経済成長を実
現させるために、国内投資の増加スピードが上昇する可能性があるとしている。
(編集SM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 800万ドルに各国が注目 中国、軽戦闘機「梟龍」販売に意欲

中国とパキスタンが共同開発した戦闘機「梟龍(JF?17)」は、優れた価格性
能比で多くの国の注目を集めている。

同戦闘機は、中国航空工業第一集団公司とパキスタンの関連会社が両国の空軍
向けに共同で開発生産したものだが、中国は世界向けに同戦闘機を輸出できる
ことを最終的に希望しており、価格の低さが同戦闘機の主なセールスポイント
だという。

パキスタンのメディアの報道によると、同戦闘機の輸出は重大な進展をみせ、
アゼルバイジャンとジンバブエからの受注がすでに決まっているほか、バング
ラデシュやミャンマー、エジプト、イラン、レバノン、マレーシア、モロッコ、
ナイジェリア、スリランカ、アルジェリアも購入の意志を示しているという。

英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」は、開催され
たばかりのシンガポール航空ショーで、中国航空技術進出口公司の楊鷹・副総
裁が「アジアとアフリカの20カ国余りが『梟龍』軽戦闘機の購入に関心を示し
ている」と語ったと報じた。

楊副総裁はさらに、「多くの顧客はF?16やスホイ戦闘機の購入を同時に検討
しているが、『梟龍』はその他の戦闘機に比べかなり安い」としている。推測
では、国際市場でのF?16の価格は3000万ドルだが、中国がパキスタンに輸出
する「梟龍」は、わずか約800万ドルだという。(編集SM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 福州市、積極的な企業指導で天敵類商品のダニ輸出に成功

福建省の福州市出入国検査検疫局は25日、同局で検疫検査に合格した4550万ト
ン3ロット分のククメリスカブリダニがオランダで無事に通関したと発表した。
これは中国が初めて輸出する天敵類商品。

ククメリスカブリダニは捕食性のダニで、主に果樹や野菜、花に危害をもたら
す害ダニやアザミウマなどの害虫を防除するために用いられ、福建艶セン生物
防治技術有限公司により生産された。

オランダに輸出された3ロットのククメリスカブリダニは現在、オランダでバ
ラの生物病害予防に用いられおてり、バラに寄生する害ダニやアザミウマの危
害を有効的に抑制している。輸入側の反応は良好で、輸入を拡大する予定だと
いう。

中国初の天敵類商品の輸出検査検疫を確実に行うため、福州市出入国検査検疫
局はオランダの関連規定と資料を綿密に調べ、企業向けにコンサルティングサ
ービスを提供した。
また、商品の繁殖とパッケージに関しては、現場検査指導を行い、企業の品質
管理と関連記録の規範化をサポートし、企業が生産各段階での疫病発生や有害
生物の予防とコントロールを強化するよう指導し、製品の品質安全を確保した
という。(編集SM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 合併後期に突入の東風汽車、次に目指すは世界市場

自動車販売台数30万台未満から60万台へ増加、販売収入は700億元に達するな
ど2倍増を実現した中国最大の自動車合弁企業の東風汽車有限公司。同社は、
5年の合弁期間を経て、すでに合弁初期の生みの苦しみと協調の時代からの脱
けだし、「後期合弁時代」へと歩み始めた。

同社の中村克己総裁は24日のインタビューで、「後期合弁時代の顕著な印は、
当社が2007年末、順調に中期事業計画を達成し、急速成長期に入ったこと。次
の段階は、技術を中心として国際競争力をさらに高め、国際的な自動車大企業
となる目標へ向かって邁進することだ」と語った。

東風汽車有限公司は、2003年に東風汽車と日産自動車の合弁により設立された
中国最大の自動車合弁企業で、双方がそれぞれ50%の株式を所有する。

中村総裁は、「中国市場は大きく、ユーザーの個別ニーズがはっきりとしてい
る。合弁以来、当社傘下の乗用車や商用車、部品などの事業部はいずれも苦し
い歩み寄りを経験し、また厳しい市場の試練を受けたが、これが合弁会社の発
展に良好な基礎を築いた。次の段階は、2008年から2012年の5年間で、販売ネ
ットワークの構築を強化し、海外市場の開拓に力を入れること。また、ユーザ
ーが求める製品とサービス体系の改善を絶えず行い、質を飛躍させ、世界に東
風ありと認めさせることだ」と述べた。(編集SM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 五星電器がフィリップ社と戦略構想で合意達成

家電量販店の五星電器はこのほど、フィリップス社と2008年のカラーテレビ、
小型家電製品、AV製品に関する戦略構想で合意に達したと発表した。

また、フィリップス消費電子中国区の黄瑞仁CEOも、同社は今年、50型と55型
のフラットテレビを五星電器の主要店舗で大々的に販売していく旨明らかにし
た。

五星電器の徐秀賢副総裁は、今年は北京五輪や不動産業界の好景気にけん引さ
れテレビ業界は急成長の勢いにあるとした上で、「より多くの合弁ブランドが
中国を重視し、中国進出を果たしている。しかし、これは中国国内メーカーに
とっては今までにない重圧になっている」と述べた。さらに今年のメーカー間
競争の構図に関しては、合弁メーカー対国内メーカーの争いから、合弁メーカ
ー同士の争いとなり、合弁メーカーも一流市場から二流、三流市場へと浸透し
ていくものとの見解を示した。(編集YK/A)

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