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2008年2月12日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2008/02/12発行
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・中国、送電網緊急復旧に13万人動員 春節前に電力供給再開へ
・中国、「インターネット視聴番組サービス管理規定」が発表
・今年の中国のGDP成長率は9.6%―「中国経済季報」が予測
・シーメンス、「同心同行」チャリティー支援キャンペーンをスタート
・EU委員会、中国に対して反ダンピング調査を実施
・ABBグループ、中国の雪害被災地区に100万元を寄付
・昨年の中国の国際特許申請の受理件数、前年比41.2%増の5401件
・朗科科技、フラッシュメモリ装置で国家知的産権局から特許を獲得
・農村2億5千万人の飲用水、汚染で身体にマイナス影響
・四川の環境保護局、今麦郎食品の生産再開に同意

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 中国、送電網緊急復旧に13万人動員 春節前に電力供給再開へ

1月24日以降、歴史的な大寒波が襲った中国の中・南部地域の広い範囲に及ぶ
大規模な停電が続いており、同国の正月である2月7日の春節はあと1日。

被災地の電力供給再開の見通しについて、中国国家電力監督管理委員会の顧峻
源首席シニアエンジニアは5日の記者会見で、「政府の災害緊急対策本部は、
春節前にすべて県城(県政府の置かれた町)や80%以上の郷鎮(非農業人口が
居住する村と町)で電力供給の再開を実現させるため、家庭への配電を主たる
用途とした110キロボルト以下の送電システムの復旧を最優先的に行うものと
して、各地から動員された13万人電気工がいま悪天候による寸断された送電網
の緊急復旧作業に取りかかっている」と述べた。

今回の大寒波の影響で停電となったのは、湖南、貴州、江西の3省を中心とし
た約170県城。うち131県城では停電が一応復旧し、送電を再開したが、500万
人口の湖南省チン州市をはじめ、31県城ではまた、復旧作業が行われていると
いう。

今回の大寒波による各地で起きた大規模停電の原因について同氏は、「深刻な
被害を受けた地域は、北緯25から30度の区域に集中している。四川、雲南、貴
州、江西、福建の各省を含むこの区域における高圧送電線は、概ね30年に1回程
度起こると想定される寒波に対して、10ミリメートルの結氷重みに対応できる
電気設備技術基準により設計されている。しかし、今回は50年ぶりの大寒波に
見舞われ、発電所から都会へ送電する鉄塔に張られている送電線の表面にはみ
な30から60ミリメートル程度の氷で覆われているため、鉄塔は重力と水平方向
の張力による荷重に耐えられなくなり、多くの鉄塔が倒壊に至った」と説明、
送電施設の強度不足が原因だと認めた。

ただ、今後新たに建設する送電施設の設計変更について同氏は、「30ミリの結
氷に対応できる基準では、鉄塔材料と設置コストが現行基準よりそれぞれ4.4
倍、3.6倍まで膨らんでいくほか、電力価格の値上がりも避けられない」と指
摘、強度上げに対する慎重な見方を示した。
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 中国、「インターネット視聴番組サービス管理規定」が発表

中国国家広播電影電視総局(広電総局)と信息(情報)産業部はこのほど、共
同で「インターネット視聴番組サービス管理規定」(以下「規定」と略す)を
発表した。インターネットによる視聴番組サービス業の健全な発展を促進・規
範するのが狙い。

同「規定」は、事業発展を奨励・サポートする一連の措置を打ち出し、以下の
ことを強調する内容となっている。
(1)国内投資家の当サービスへの新規参入を奨励する。
(2)サービス提供側の積極的な次世代インターネットや移動通信に合った新
しいサービスの開発を奨励する。
(3)映画・テレビ生産基地およびテレビ番組製作部門がネット視聴番組に適
した映画やテレビドラマ、娯楽番組をより多く制作することを奨励する。

同「規定」は更に、インターネット視聴番組サービスを提供する側に対し、暴
力・猥褻・賭博・残虐シーンなど、いわゆる未成年者の心身両面の健康に害を
及ぼし、社会的モラルに反し、民族の文化・伝統を損なうような内容を放送し
ないよう求めている。また、違法な放送チャンネルあるいは視聴ウェブサイト
の番組を中継、リンク、重合などして提供してはならないとしている。(編集
H/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 今年の中国のGDP成長率は9.6%―「中国経済季報」が予測

世界銀行が4日北京で公布した「中国経済季報」の予測によると、2008年の中
国(香港、マカオを含まない)のGDP成長率は、9.6%の安定した成長率になる
だろうという。また、この予測では、マクロ経済の運行中の挑戦は引き続き存
在するものの、中国の経済政長の前途は依然として明るいと指摘している。な
お、世界銀行が昨年9月に公布した「中国経済季報」の中では、2008年の中国
のGDP成長率を10.8%と予測していた。

世界銀行の高級エコノミスト・ルイス(Louis Kuijs)氏は4日北京で「現在
中国の一部で発生している雪害は、主に一部の至急必要とする商品の価格に影
響を与えるだろう。この中には多くの農産物と食品および工業部門の生産品も
含まれており、これらの商品には必ず影響が出るだろう。しかし中国政府は迅
速に、すでに多くの対策を施しているので、災害が中国のマクロ経済に与える
影響は短時間に終わり、中国の経済成長の勢いには変化がないだろう」と語っ
た。

なお、中国国家統計局が公表したデータによると、2007年、中国のGDP成長率
は11.4%であった。(編集AH/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] シーメンス、「同心同行」チャリティー支援キャンペーンをスタート

シーメンス(中国)有限公司は、政府や社会からの呼びかけに前向きに応じ、こ
のほど「同心同行」チャリティー支援キャンペーンをスタートさせた。同時に、
被災した人々を援助するため中国扶貧基金会に10万元を寄付した。同社は、中
国雪害緊急支援活動に参加した多国籍企業第一号となった。

中国東部、中部、南部の大部分は、今年1月10日からのまれに見る低温、雨雪、
結氷気象に見舞われ、建物倒壊、電気不通、高速道路の封鎖、食品供給の遮断
など様々な深刻な事態が発生した。

シーメンス(中国)有限公司の総裁兼CEO(最高経営責任者)のカク瑞強博士
は、「苦難によって真実が見えてくるものだ。シーメンスは、中国の技術パー
トナーとして、中国の人々と一緒になって災害に立ち向かい、また、世界の気
候温暖化という課題に挑戦していく決意を固めている。シーメンス在中業務の
着実な発展は、シーメンスのグローバル業務における土台であり、弊社と中国
は緊密な関係にある。今こそ、弊社が中国社会に恩返しをする時だ」と述べた。
(編集 KM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] EU委員会、中国に対して反ダンピング調査を実施

EU委員会は1日、中国から輸入されたスチール製コールド・ローリングシート
に対する反ダンピング調査を実施することを発表、中国の主要鉄鋼製品に対す
るEUの反ダンピング調査が再びスタートすることとなった。

EU委員会によると、同委員会は昨年12月21日、欧州鉄鋼連盟(EURIFER)から、
関連製品に対する反ダンピング課税の適用申請を受けたという。EU委員会は規
定に基づき、申請受理後45日以内に調査を実施するかどうかを決定しなければ
ならない。

EU委員会は昨年12月14日、EURIFERの申請により、中国から輸入された一部の
熱処理ローリングシートに対して反ダンピング調査を実施する決定を下した。
これに対し、中国商務部広報担当者は当時、中国側はEURIFERが中国鉄鋼製品
の反ダンピング調査をEU委員会に申請したことについて遺憾の意を示し、EU委
員会が反ダンピン
グ措置を講じることのないよう希望すると述べた。また、中欧鉄鋼貿易に生じ
ている問題について、中国側は首尾一貫して、協議や協力という手段によって
解決に臨みたいと強調した。(編集KM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] ABBグループ、中国の雪害被災地区に100万元を寄付

世界をリードする電力・オートメーション技術を提供するABBグループは2月
4日、中国の雪害被災地区に中国扶貧基金会を通じて100万元を寄付すると発
表、援助を最も必要とする貧しい被災者に愛と温かさに溢れた手を差し伸べる。

ABB北アジア区総裁・ABB(中国)有限公司董事長兼総裁の柯睿思氏は、「今回
のまれに見る大雪被害とそれによるマイナス影響に、弊社は極めて大きな関心
を寄せている。被災した人々が旧正月を控え、厳しい寒さや暗さ、物資不足と
いった悩みを抱えているのを目のあたりにして、我々も非常に落ち着かない」
と語った。

ABBはこれまでにも、電力会社の氷雪対策・電力網保全作業を積極的に支援し
てきた。ABBの電力技術者は、電力システム業の顧客にタイムリーで効果的な
技術サポートを提供できるよう、随時指示を受け入れる体制を敷いている。

ABBは電力・オートメーション技術分野における世界のリーダー企業。ABBの技
術は電力・公共事業界や工業界の顧客の業績アップを支えると同時に、環境に
対するマイナス影響の削減も可能とする。ABBは中国で、研究・開発、製造、
販売・サービスなど全方位型の業務活動を展開している。(編集KM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 昨年の中国の国際特許申請の受理件数、前年比41.2%増の5401件

特許協力条約(PCT)に加盟し、国際特許申請を受理できる中国国家知的財産
権局は2007年、国際特許申請の受理件数が前年比41.2%増の5401件となった。
このうち、国内申請の受理件数は5221件で、全体の96.7%を占め、外国申請は
180件で、同3.3%を占めた。中国のPCT国際特許申請の受理件数は引き続き急
増している。

地域別では広東省、北京市と上海市など東部沿岸部の先進地域はPCT申請の主
力となっている。2007年、広東省の申請件数は2646件で、中国国内申請総数の
半分以上を占め、第1位だった。北京市は560件で第2位、以下、第3位から
第5位までは順に上海市の385件、台湾の270件、香港の246件であった。また、
江蘇省、浙江省、福建省と遼寧省など4省はいずれも100件を上回った。上記
の地域による申請件数は中国全体の9割を占め、経済発展が進んでいる沿岸部
では特許申請件数が大きいことが特徴となっている。

また、企業は特許申請の主力である。2007年に受理された国内PCT申請件数の
うち、企業は7割を占めた。このうち、華為技術有限公司は1544件で第1位を
占め、中興通訊股フェン有限公司は430件で第2位であった。2007年に受理さ
れた外国PCT申請件数のうち、世界的に有名な多国籍企業が大半を占めた。
(編集DS/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 朗科科技、フラッシュメモリ装置で国家知的産権局から特許を獲得

フラッシュメモリメーカーの朗科科技有限公司(朗科)はこのほど、正式に同
社が中国国家知的産権局より「データ格納速度を向上するフラッシュメモリ装
置とその方法」という名称で発明特許権利証書を受け取ったことを発表した。
同社技術部門の話によると、同特許項目の主な応用技術はフラッシュメモリ応
用製品のデータ処理速度を大幅に向上することが可能だという。

同発明特許は2004年3月に国家知的産権局に出願が提出されたもので、約3年
間もの厳しい審査を経てついに正式な授権証書を獲得することができた。ある
アナリストは「これまでに朗科公司はフラッシュメモリおよびフラッシュメモ
リ応用分野において多数の発明特許を獲得しており、これらの特許が知的財産
権の保護網を形成することで、同社のこの分野におけるリーダー的地位を一層
強固なものにするだろう」と分析している。

朗科は現時点ですでに国際的な特許出願により累計300以上もの特許を獲得お
よび出願しており、これらの大部分を発明特許が占めている。(編集XM)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 農村2億5千万人の飲用水、汚染で身体にマイナス影響

国家水利省によると、全国の農村人口2憶5000万人が利用する飲用水は今なお
安全ではなく、このうちフッ素・ヒ素の含有量が基準値を超える飲用水、気水、
汚染された地表・地下水は、農民の身体健康に深刻なマイナス影響を及ぼす3
つの大きな潜在的危険となっている。中国は今年、農民3205万人の飲用水安全
問題を解決するとしている。内訳は、フッ素・ヒ素が規準値を超える飲用水地
域の農民が686万人、気水地域が580万人、住血吸虫病・伝染病発生地域が159
万人、その他水不足地域が1780万人。

中央政府は「十五(第10次五カ年計画:2001?2005年)」期間中、国債資金、
地方政府による投入資金及び住民による投入資金計222億元を調達し、農村に
おける飲用水不足対策プロジェクトに運用した結果、農民6700数万人の水不足
問題を解決した。

陳雷・水利相は2006年国務院常務会議で、「全国農村飲用水安全プロジェクト
『十一五(第11次五カ年計画:2006?2010年)』計画」の審議において、年間
1億人の飲用水安全問題解決という当初目標を年間1億6000万人に改め、全農
村人口の飲用水安全問題を10年間で全て解決する要求が明確に打ち出された」
と語った。国務院は2007年、「全国農村飲用水安全プロジェクト『十一五』計
画」を正式に批准、国家は同期間中に655億元を投入、農村人口1億6000万人
の飲用水安全問題の解決にあたる。(編集KM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 四川の環境保護局、今麦郎食品の生産再開に同意
 
環境保護総局の担当者はこのほど、外資企業の今麦郎食品(成都)有限公司が
環境汚染問題に関して環境保護部門から通達を受けた後、大量の労力と物資を
投入し改善に取り組んだことを明らかにした。四川省の環境保護局はすでに同
社のテスト生産の再開に同意したという。

今麦郎食品(成都)有限公司は処分を受けた後、直ちに生産を停止し、期限ま
でに罰金を納めたほか、厳格に国の環境保護法律・法規に従い改善に努めた。

現在、インスタントラーメンの生産ライン6本と食堂に油煙浄化装置7台を設
置し、廃油脂の回収・外部販売といった総合的利用を進めている。生活排水に
ついては、し尿処理施設で処理し、生産排水と混合し関係の汚水処理施設で処
理を行った後、さらにタンク車で彭州市汚水処理場に運搬し再処理することで、
汚水総合排出基準3級をクリアーした。また、工場エリア外への汚水排出口は
すでに彭州市環境保護局の監督下で封鎖されている。同社は改善作業推進スケ
ジュールを策定し、現地の環境保護部門と積極的に連絡を取り合い、改善作業
の進捗状況を即座に報告するほか、監督・検査を受ける体制を整えている。
(編集MK/K)

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