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2008年1月24日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/01/24発行
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・日興コーディアルグループ、開心人集団に1億元を融資
・NBA中国設立に 資産総額は約23億ドル
・2008年中国経済フォーラムで30年後の中国経済を討論
・価格が魅力 ベンツ「Cクラス」輸入車2000台が完売
・2007年北京地域のGDP、12.3%増の9006億2000万元を達成
・中国、ネット管理を一段と強化 5月に著作権管理システム稼働
・国家特許4件獲得、高性能環境保護断熱木材 農廃物を利用
・英BP社、中国3機関と協力提携し対中投資を促進
・水質優良な北海港にウスイロイルカが出現
・中国、5件の超重大事故で183人を処分 事故背後に腐敗問題

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 日興コーディアルグループ、開心人集団に1億元を融資

シティグループ・ジャパン・ホールディングス傘下の日興コーディアルグルー
プはこのほど、開心人(集団)控股公司に1億元を融資した。日興コーディア
ルグループは今後2年内に合計3000万ドルから5000万ドルを開心人集団に融資
するという。

開心人集団は、薬の卸売およびドラッグストアを江西省を中心に全国で展開す
る企業で、中国で初めて薬の安売りを打ち出した薬局でもある。この2年は同
業者および製薬会社からの圧力により、同社の安売り戦略は停滞気味という。
2005年の売上は10億元に達した。

開心人集団の鄭英華スポークスマンは、「我々が日興コーディアルグループと
1年余り話し合いを続けてきたなかで、日興コーディアルグループが重視した
ものは我々のブランド力だった。我々はこれまで多くのベンチャーキャピタル
と接触したが、日興コーディアルグループの出す条件が最も我々の条件に近か
った」と述べた。

鄭英華スポークスマンによると、1億元は全国展開戦略の一環として力を入れ
ている買収および直営店の開店に投入していくという。開心人集団は今年、北
京、天津、上海など大都市および本部のある江西省を中心に直営店約200店の
開店を計画しているという。(編集FN/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] NBA中国設立に 資産総額は約23億ドル

米プロバスケットボール協会(NBA)本社の幹部が22日北京を訪れ、NBA中国の
設立を正式に発表した。同時に、同新会社の中国における発展の大まかな方向
性を定めたという。

NBAグローバル業務総裁のHeidi Ueberroth女史は「NBAが海外で新会社を設立
するのは今回が初めて。新会社は今後NBAの中国における全ての業務を請け負
うことになる」と述べた。NBAが設立を宣言した「NBA中国」は資産総額が約23
億ドルで、李嘉誠基金会、中銀集団投資有限公司、聯想控股有限公司、招商局
中国基金有限公司、ウォルト・ディズニー傘下のESPNという投資家5者から11
%にあたる資金総額2億5300万ドルの戦略投資を受けた。Ueberroth女史は同
日、出資側の出資比率については明確にしなかったが、5者からの資金協力を
非常に重要視していると述べた。

また、昨年NBAへ転職してきた前マイクロソフト大中華区CEOの陳永正氏も同日
参加。NBA中国のCEOに就任してまだ日が浅い陳氏は「中国におけるバスケット
ボールの発展とNBAの中国市場開拓を助け、有意義な事業を実践していきたい」
と述べた。(編集XM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 2008年中国経済フォーラムで30年後の中国経済を討論

「中国への影響 2008年中国経済フォーラム」が21日、北京で開催された。同
フォーラムは騰訊ネットが主催し、全行程においてインテルが協賛、ボアオア
ジアフォーラムは戦略パートナーとして参加した。また、世界トップクラスの
米国ペンシルバニア大学ビジネススクールのWharton校、有力財政経済紙「21
世紀経済報道」、権威ある視聴率調査会社のニールセンがサポートした。

フォーラム会場には、ボアオアジアフォーラムの龍永図秘書長、科学技術省の
呉忠澤次官、中国社会科学院金融研究所の李揚所長、著名エコノミストの郎咸
平氏などの専門家、学者、企業幹部が共同で中国のマクロ経済、資本市場、産
業経済の領域について高レベルの対話を展開、中国経済の今後30年の発展に対
する展望を討論した。

同フォーラムはメーンフォーラムとその他3つのフォーラムが並行して行われ
たという。中国経済発展の今後の30年についてはメーンフォーラムで討論され
た。その他3つのフォーラムではそれぞれ「中国におけるVC/PE(ベンチャー
キャピタル/ライベートエクイティ)比較」「証券投資と資本大国の躍進」
「オリンピック・盛大な饗宴 2008年を分かち合う」が討論された。(編集AN)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 価格が魅力 ベンツ「Cクラス」輸入車2000台が完売

新世代輸入ベンツ「Cクラス」の乗用車が昨年11月8日に中国国内で正式に発
売された。外界デザインは2タイプで、最低価格は39万8000元、最高価格は49
万7000元。この価格設定がベンツファンの好評を博したようだ。現在までに輸
入車2000台はすでに完売し、各販売店ではマーケットがあっても商品がない状
態にある。

販売店は「第1陣の輸入車2000台は概ね完売し、これ以上の輸入はない。国産
車の発売を待つしかなく、発売時期は早くて4月になるだろう」という。ベン
ツ「Cクラス」の国産車モデルでは、輸入車モデル同様、C200、2802シリーズ
を発売する予定。国産化率はほぼ0%で、前期の価格は輸入車モデルとあまり
変わらないと見られる。

ベンツのハイクラス高級車分野の業績は明らかだが、ミドルクラス市場は好調
と言えるものではなかった。業界内では、新世代「Cクラス」国産車が、同ク
ラスの主要な競争相手であるBMW「3シリーズ」やアウディ「A4」のシェアを
奪うだろうといわれている。(編集NT/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 2007年北京地域のGDP、12.3%増の9006億2000万元を達成

北京市統計局、国家統計局北京調査チームが21日に共同で発表した情報による
と、2007年の北京地域のGDP(域内総生産)が初めて9000億元の大台を突破し、
成長率が12.3%となった。経済が安定して成長し、同市は9年連続で成長率が
2ケタを維持した。

北京市統計局の于秀琴・スポークスマンによると、同市の2007年末時点のGDP
は9006億2000万元となったという。比較可能な価格で計算すれば、 2006年に
比べ12.3%増加し、増加幅は2006年を0.5ポイント下回った。このうち、第1
次産業の増加値は同2.1%増の101億3000万元、第2次産業の増加値は12.6%増
の2479億3000万元、第3次産業の増加値は12.3%増の6425億6000万元。第3次
産業のうち、情報伝送・コンピューターサービス・ソフトウエア業、レンタル
とビジネスサービス業、科学研究・技術サービス・地質探査業などの増加幅は
第3次産業全体の平均レベルを上回った。(編集DS/A)   

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 中国、ネット管理を一段と強化 5月に著作権管理システム稼働

中国の国家版権局の閻暁宏副局長は17日、昨年8月から10月まで実施したネッ
トワーク著作権侵害・海賊版の集中取り締まりで、1001件の著作権侵害行為を
摘発したことを明らかにした。そのうち、832件著作権侵害行為に対し停止命
令を出し、87万元 (約1290万円)に上る罰金を科したほか、339のウェブサイト
を閉鎖し、123台サーバーを押収した。司法機関に引き渡した悪質な案件は31
件だった。

中国は2005年から集中取り締まりを3年連続で実施しており、摘発件数は2005
年が172件、06年が436件、07年は前の2年間の総計の2.6倍の1001件と年々急増、
インターネット上の著作権侵害問題の深刻さを浮き彫りにした。

中国では、インターネットと接続している計算機は7000万台に達し、インター
ネット利用者数は1億7200万人、ウェブサイトは131万超、既にアメリカにつ
いで世界第2位のネット社会に突入した。インターネットの急速な発展に伴い、
映画や音楽、ソフト、オンラインゲーム、書籍などの違法コピー商品が大量に
流通・販売されている問題が深刻化になっている。

閻暁宏副局長は、「政府のレベルでは知的財産保護対策に取組みを強化してい
るが、ネットワーク著作権侵害と海賊版横行の実態は依然として大きな懸案と
なっており、その原因は、違法行為コストが低いことにある」と指摘、「法律
枠内で厳しい処罰を与えるべきである。支払われた著作権侵害の代価とコスト
で違法者に同様な行為を再度行わせないことを可能にしなければならない」と
述べ、徹底した法的措置を取る姿勢を示した。

中国政府は現在、800万元(約1億2000万円)の予算を組んでインターネット
著作権の監督管理システムを開発しており、今年5月の稼働を予定していると
いう。

構築中のインターネット著作権の監督管理システムは、著作権侵害サイトを割
り出すというシステムである。
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 国家特許4件獲得、高性能環境保護断熱木材 農廃物を利用

広州市科学技術局が組織した専門家グループは広州市でこのほど、広州市木易
木製品有限公司の研究開発した「高性能環境保護断熱合成木材」に対して鑑定
を行った。鑑定に参加した専門家は共に、同技術は断熱層の生産技術において
創造性を持っており、また、合成木材の製造技術において中国トップ水準にあ
るとの認識を示した。

広州市木易木製品有限公司は、長期にわたり木製品の研究・開発・生産に従事
してきた民営企業で、同研究では4つの国家特許を獲得した。同合成木材はプ
ラスター・ボード、ファイバー・ボード、合板などと代替可能な理想的建築材
料であるだけでなく、生産に農業廃棄物を利用するため材木資源が節約でき、
中国が推進する循環経済の実現という方向とも合致するという。(編集FN/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 英BP社、中国3機関と協力提携し対中投資を促進

英石油大手BP社と国内機関3軒は北京人民大会堂でこのほど、石炭クリーン技
術、風力発電および酢酸生産に関する協力協議書をそれぞれ取り交わし、BPに
よる長期対中投資戦略の継続・深化が実証された。

BPと中国科学院は、クリーンエネルギー商業化センター創設に向けたフィージ
ビリティスタディ報告編纂に関する枠組み合意に証明した。同合意によると、
クリーンエネルギー商業化センターの2008年年末の設立を目指す。双方は、ク
リーンエネルギーおよびその他転換技術の商業化が、中国さらには世界のエネ
ルギー安全とCO2排出削減、さらに進んでエネルギーと環境の持続可能な発展
における問題解決に重大な貢献をするという共通認識に至った。

また、BPと金風科技有限公司傘下の北京天潤新能源投資有限公司は、合資に関
する枠組み合意に署名、内モンゴル自治区バヤン・オボー(白雲鄂博)近くに
49.5メガワットの風力発電所3カ所を投資・建設する。双方はこのほか、その
他の内モンゴル地区における風力発電の投資チャンスを共に模索することでも
同意した。

BPはさらに、中国石油化工集団(中国石化)と合意書を取り交わし、重慶市に
年産65万トンの酢酸生産工場を新しく建設する。新設される酢酸生産工場には
世界最先端のBP特許技術が導入され、2011年操業開始の予定。操業後、揚子江
アセチルの酢酸年産高は100万トンを上回ると見込まれる。(編集 KM/A)
配信: 新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 水質優良な北海港にウスイロイルカが出現

広西省北海深水港付近の海域ではここ1週間、群れを成して自由に泳ぎ回る中
華ウスイロイルカの珍しい姿が頻繁に見られ、現地漁民の目を楽しませている。
北海近海海域の優良な水質が、中華ウスイロイルカがやって来る主な原因だ
と専門家は見ている。

港近くの漁民によると、ウスイロイルカはここ暫く頻繁に北海深水港に現われ
ており、天気が良い日には10頭以上の白、グレー、ピンク、ブルー、紫各色の
イルカを見ることができるという。

広西海洋研究所の専門家によると、ウスイロイルカは海洋の希少種で、パンダ
と同じ貴重動物という。生存環境に対して極めて敏感な動物であるため、海洋
生態環境の重要な評価指標と見なされている。北海港近くには国家マングロー
ブ自然保護区や国家級ジュゴン自然保護区があり、環境保護部門はここ数年、
北海港を魚の餌が豊富な海の宝庫とする目的で、海洋生態環境の建設を強化し
ている。汚染されていない環境に加え、豊富な魚介類という食物資源を擁する
ことから、北海深水港はウスイロイルカが逗留する格好の場となっている。
(編集KM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 中国、5件の超重大事故で183人を処分 事故背後に腐敗問題
 
中国国家安全生産監督管理総局の李毅中局長は22日の記者会見で、2005年3月
から07年8月までに発生した5件の超重大事故で、関係者183人を処分したと
発表した。

この5件超重大事故による死者は189人、直接の経済的損失は7676万2400元
(約11億5000万円)に上った。なかでも、2007年8月13日に湖南省湘西自治州
鳳凰県で完成間近な沱江大橋が崩落し、64人の死亡者と22人の負傷者を出した
事故はとくに大惨事となった。

事故調査の結果、この事故の背後に隠された腐敗行為が明るみになり、湘西自
治州自動車道路局長ら24人を司法当局に移送、湖南省交通庁長ら33人が党紀な
どにより処罰された。

李局長は収賄腐敗問題の深刻さについて、「事故の背後に官商結託、権力と金
銭の取引など腐敗問題が確かに存在するが、すべての事故の背後に収賄腐敗の
問題があったわけではない」と述べたが、その一方で「政府はこの問題を非常
に重視し、収賄腐敗問題への検証を事故調査の手順としてなくしてはならない
と規定したほか、調査の初期段階から検察側を介入させるなどの措置も講ずる
ことで、1件でも摘発されればすぐ厳しく対処する」と強調した。

また、李局長は全国の安全生産の状況について、「2007年の年間生産事故によ
る死亡者は10万1480人で、02年比3万7913人減少した」と説明し、ここ数年中
国の安全生産状況は、2002年のピーク時より好転しているとの見解を示した。

ただ、中国では、安全生産の状況は全体的に改善されている傾向にあるとはい
え、炭鉱爆発事故が後を絶たないという問題が依然として深刻化している。

5件の超重大事故のうち、2007年5月5日、山西省臨汾市蒲県の炭鉱で28人が死
亡したガス爆発事故が取り上げられたが、今月19日深夜から20日未明にかけて、
同市の汾西県永安鎮蔚家嶺炭鉱でまたガス爆発事故が発生し、坑内で作業して
いた20人が死亡した。

李局長は事故の原因について、「事件の主謀者が19日夜の大雪に乗じて不法入
山し、無断で4年前から封鎖されている坑内口を開けたばかりか、照明をつけ
るためディーゼル発電機を持ち込んでガス爆発が発生、石炭1つも掘り出せな
いまま、作業員20人が全員死亡」と述べ、「逃走中の容疑者が捕まえれば、法
律に基づいて厳しい処罰を科さなければならない」と怒りをあらわにした。

中国の炭鉱ではガス爆発事故などが続発し、死者数は世界最悪のレベル。政府
は安全対策の強化を重ねて指示しているが、事故多発に歯止めが掛かっていな
い。 2007年炭鉱事故による死者数は3786人だった。事故の多くは、基本的な
安全基準さえ満たしていない不法操業の小規模炭鉱で起きている。 (写真は李
毅中局長が蔚家嶺炭鉱ガス爆発事故のことを話したときの様子)
北京=川島尚子

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