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2008年1月15日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/01/15発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・吉林省の07年度貿易輸出総額、100億ドルの大台を突破
・オートデスク、世界最大の研究開発センターを上海に設立
・環境保護法違反の多国籍企業130社に、事後監察を実施
・中国の08年度のGDP成長率は10.8%―世銀が予測
・米カーギル、中国投資は毎年3、4工場を建設へ
・国家特許4件獲得、高性能環境保護断熱木材 農廃物を利用
・杭州匯城、日本の電磁波防護用品の特許権を買収
・中国から潘岳氏などが「地球を救う50人」に選ばれる
・北京五輪メタル授与式のアシスタントに向けマナーの特訓
・中国、3月までに大型旅客機股フン有限会社を設立

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 吉林省の07年度貿易輸出総額、100億ドルの大台を突破

9日に吉林省第11期人民代表大会第1次会議から得た情報によると、東北地域
の古くからの工業基地である同省は、2007年の全省外国貿易輸出入総額が 100
億ドルの大台を突破し、103億ドルに達したという。同省商務庁の李鉄副庁長
は「歴史的観点から見て、この数字は当省の開放型の経済発展がすでに新段階
に入ったことを意味している」と強調した。

李鉄副庁長は「当省の対外開放にかつてない発展の勢いが現れており、重要な
企業誘致プロジェクトの新たな進展に寄与している」とした上で、「香港新濠
国際集団は2007年、当省吉林市北大湖スキー場と提携合意書を締結しており、
北大湖に7億元を投じ共同で東北氷雪『白銀』産業チェーンを形成する計画で
ある。また、韓国の錦湖タイヤ、和記黄埔地産、大唐瑞峰発電などの多くのプ
ロジェクトで相次いで増資と株式拡大を行っている、さらに、韓国の韓亜銀行
が当省に現地法人を設立したことで、当省の金融分野における外資導入がスタ
ートした」と説明した。

李鉄副庁長はまた、「当省は対外工事請負を主にアフリカで行っているが、ナ
イジェリア、スーダンの送電工事プロジェクト、アルジェリアの油田、製油プ
ロジェクトなどはいずれも大きな進展を見せている。『アフリカに工事、北朝
鮮・ロシアに資源、日本・韓国に労働サービス』の提供を特色とする新たな
『海外進出』戦略は基本的に形成済みである」と述べた。さらに、「当省の輸
出品目は自動車および部品、農産物高付加価値加工品、ハイテク製品、木製品
などの主力製品で基本的に構成されている」と指摘した。(編集MK/K) 

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] オートデスク、世界最大の研究開発センターを上海に設立

ソフトウェア会社オートデスク社Autodesk社は上海でこのほど、Hanna
Strategies社(漢略信息技術有限公司)の買収が正式に終了したと発表した。
同時に同社にとっては世界最大となる研究開発センターを上海に設立したこと
を明らかにした。

オートデスク社Autodesk社とHanna Strategies社は、共に本部を米国に置くソ
フトウェア開発会社で、上海に事務所を設立している。Hanna Strategies社の
買収後、オートデスク社Autodesk社は上海にある同社の応用開発センターに両
社の業務基礎を結合し、オートデスク Autodesk中国研究院を設立した。同研
究開発センターは1500人のエンジニアを有し、16ある同社の研究開発センター
の中で世界最大規模のものとなる。また、多国籍ソフトウェア企業が現在中国
で設立している研究開発センターの中では、エンジニア数が最大の研究開発セ
ンターとなる。

オートデスク社Autodesk社のカール・バース総裁は、「わが社Autodesk社は重
要なソフトウェア開発のいくつかを中国で行う予定で、オートデスクAutodesk
中国研究院の長期的目標の1つはソフトウェア製品の中国化の実現である」と
述べた。

オートデスク社Autodesk社は世界リードする2次元および3次元のデジタルソ
フトウェア開発業者で、世界106カ国に800万のユーザーを有する。中国市場に
は1994年に進出している。(編集FN/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 環境保護法違反の多国籍企業130社に、事後監察を実施

中国国家環境保護総局の陶徳田スポークスマンは9日メディアに対し、環境保
護法違反行為のあった多国籍企業130社を対象に行った環境保護事後監察の情
況を発表した。

同スポークスマンによると、昨年11月以降、環境保護総局は2004?2007年の間
に環境保護法違反行為の見つかった多国籍企業に対し、専門の事後監察を実施
した。今回事後監察の対象となったのは、河北省、上海市、貴州省などの19省・
自治区・直轄市にある多国籍企業130社。業種は食品、発酵、化学工業、機械
製造、電子、製紙業など。これら多国籍企業の多くは、欧米や日本などの先進
国からの企業で、世界の著名ブランドや世界500強の企業も含まれている。こ
れら企業は環境保護面で良好な評価を得ていながら、ここ数年中国で一連の環
境保護違反行為を起こしており、これは深刻な企業の社会的責任の欠如といえ
る。今回事後監察が行われた多国籍企業130社の調査は全て終了し、前回調査
で見つかった環境保護違反行為は見つからなかった。

同スポークスマンは、「しかしながら、3社にその他の環境保護違法行為が見
つかった」と報告した。

具体的には、欧諾法装飾材料(上海)有限公司は重油ボイラーの煙・ホコリお
よび二酸化硫黄の基準を超過しており、工業廃水を未処理のまま直接廃水して
いた。上海中遠川崎重工鋼結構有限公司は騒音基準を超過していた。今麦郎食
品(成都)有限公司は、プロジェクトの実施と同時に環境保護施設の設計・建
設・生産を行う「三同時制度」がまだ完全に実施されていないほか、汚水排出
がの基準を超過、また環境保護施設の検査をまだ通過しておらず、テスト生産
の延長申請を未提出のままメインプロジェクトの生産を始めていた。(編集
SM/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 中国の08年度のGDP成長率は10.8%―世銀が予測

世界銀行が9日、「2008年世界経済展望報告」を発表した。それによると、中
国の2008年のGDP(国内総生産)成長率が10.8%に達する見通し。

同報告は、発展途上国は今年、輸出額と外資流入額の減少、ドル建て投資ツー
ルの価値下落などのリスクに直面し、外貨準備高などの面で大きな問題に直面
するとしている。同報告はまた、発展途上国のGDP成長率が7.1%になるとし、
国別では中国が10.8%、インドが8.4%、ロシアが6.5%、ブラジルが 4.5%に
なるとしている。一方、先進国は2.2%に低下する。国別では米国が1.9%、日
本が1.8%、EU(欧州連合)が2.1%になるとしている。

同報告はさらに、世界経済の成長率は2008年にやや低下し、経済がソフトラン
ディングすると同時に、ドルの価値の下落、米国経済の衰退、金融市場の変動
などのリスクに見舞われるようになる、と指摘している。(編集DS/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 米カーギル、中国投資は毎年3、4工場を建設へ

カーギル社の董事長で、最高経営責任者(CEO)兼総裁のGregory R. Page氏は
8日、中国を訪れ同社の中国における今後の投資戦略を発表した。同社中国政
府事務および業務発展総監の黄菊輝氏は、今後毎年少なくとも3、4工場のペ
ースで新たに投資を続けていくことを明らかにした。

Page氏は「食品農業、食品添加物、供給連鎖管理、肉類安全流通、金融流通な
どの分野へ今後も投資を拡大していく」と発表。

カーギル社は中国に進出してから35年になり、この間食品と農業方面で合計約
7億ドルを投資してきた。同社の中国における独資および合弁企業は現在計
34 社となり、投資プロジェクトには飼料タンパク、植物油、トウモロコシ澱
粉、トウモロコシを原料とする甘味料など、各種食品添加物や動物飼料に関す
るものが中心。

カーギル社の対中国貿易は1972年のニクソン訪中後間もなく開始され、1987年
には1回目の対中国投資が実施されている。同社の中国における年間貿易額は
現在約50億ドルに及ぶ。(編集XM/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 国家特許4件獲得、高性能環境保護断熱木材 農廃物を利用

広州市科学技術局が組織した専門家グループは広州市でこのほど、広州市木易
木製品有限公司の研究開発した「高性能環境保護断熱合成木材」に対して鑑定
を行った。鑑定に参加した専門家は共に、同技術は断熱層の生産技術において
創造性を持っており、また、合成木材の製造技術において中国トップ水準にあ
るとの認識を示した。

広州市木易木製品有限公司は、長期にわたり木製品の研究・開発・生産に従事
してきた民営企業で、同研究では4つの国家特許を獲得した。同合成木材はプ
ラスター・ボード、ファイバー・ボード、合板などと代替可能な理想的建築材
料であるだけでなく、生産に農業廃棄物を利用するため材木資源が節約でき、
中国が推進する循環経済の実現という方向とも合致するという。(編集FN/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 杭州匯城、日本の電磁波防護用品の特許権を買収

杭州匯城企業は、このほど巨額を投資し日本の世界的電磁波防護用品ブランド
「パルスクリーン」の中国国内での特許権・販売権を単独で買収した。

現在、エアコン・自動車・携帯電話・コンピュータなどのハイテク製品により
便利さを享受できる一方、電磁波に起因する身体的な被害は、大気汚染・騒音
被害・都市生活によるストレス総合症と並んで「都市四大文明病」の一つとい
われるようになった。関係資料によると、中国消費者協会が情報産業省静電気
防護用品質量監督検査センターなどの機関に依頼し、現在市販されている10種
類余りのブランドのコンピュータ電磁波防護シートの性能について検査・測定
したところ、70%のシートに静電気防護作用しかなく、電磁波と人体との接触
を防護することができないことがわかった。中国の電磁波防護市場は空白地帯
であり、「パルスクリーン」の中国市場進出の最大の動機となっている。

伝えられるところでは、「パルスクリーン」の作用原理は遮断ではなく、電磁
波の吸収であり、電磁波が生み出すプラスイオンなど有害成分の中和とのこと。
現在「パルスクリーン」はすでに中国市場の開発に乗り出そうとしている。そ
の起点となる杭州の市民は、中国で最も早くこの製品による利益を享受するこ
とになる。(編集L/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 中国から潘岳氏などが「地球を救う50人」に選ばれる

英国の有名メディア『ガーディアン』がこのほど選んだ「地球を救う50人」の
中に、中国から国家環境総局副局長の潘岳氏や科学者の施正栄氏、エコロジス
トの馬軍氏、賈樟柯監督が選ばれた。

ガーディアン紙は潘岳氏を「経済利益を追求する流れの中で、中国国家環境総
局副局長潘岳氏は自ら立ち上がり、国民の健康をおびやかす汚染排出企業や地
方政府と戦っている。彼こそ英雄だ!中国だけでなく世界中が彼の成功を望ん
でいる」と評価している。

報道によると、このたび選ばれたのは19カ国からで、うち5分の1は米国、3
分の1は発展途上国からである。その中には環境問題を研究する科学者や環境
保護政策を推進する政治家だけでなく、ハリウッドスターや映画監督、小説家、
小学生も入っている。(編集K/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 北京五輪メタル授与式のアシスタントに向けマナーの特訓

北京昌平職業学校で、北京五輪メタル授与式のアシスタントを目指し、若い女
性たちがマナーやエチケットの特訓を受ける様子が9日、内外の報道陣に公開
された。

ここは昨年、北京五輪組織委員会により「好運北京」五輪テスト大会のメタル
授与アシスタントのトレーニング基地として選ばれて、同学校の生徒9人を含
めて約80人がここで3週間ほど強化合宿を終えて、五輪テスト大会の表彰式メ
ダル授与式の補佐役として各競技会場に配置されていた。

今年8月の五輪を控えて、現在五輪本番に向けたアシスタントの選考に備えて、
同学校客室乗務員養成科の生徒約200人が礼儀作法の学習を中心とした授業の
一環で毎日ルール、エチケット、マナーなど練習を積み重ねて、接客礼儀の作
法を身につけてくる。

学生らは16から17歳で、今後は客室乗務員などの仕事に就くことを目指してい
るが、その前、まず五輪大会での接客係りになるための厳しい訓練が続けられ
ている。

その1人、張露絲さん(17)は「五輪の表彰台のアシスタントになる夢を実現
するため、毎日練習に励んでいる」と意気込む。

左写真はメタル授与式練習をしている女子生徒。右は頭の上に本を載せ、両ひ
ざの間に紙をはさんで落ちない姿勢を保つための練習が行われている光景。
北京=川島尚子

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[ 10 ] 中国、3月までに大型旅客機股フン有限会社を設立
 
中国国防科学技術工業委員会は7日、1年近くの準備期間を経て、中国の大型
旅客機股フン有限会社を今年3月までに正式に設立すると発表した。

同委員会スポークスマンの黄強氏によると、国務院指導グループの大型飛行機
専門プロジェクトはこのほど、大型旅客機準備グループを設置しており、この
準備グループが大型旅客機股フン有限会社の設立作業を専門に担うという。新
たに設立される会社は、国務院と地方政府、中国航空工業第一集団公司、中国
航空工業第二集団公司が共同で出資して設立される。また、中国がオフライン
させたばかりの中国独自の知的財産権を有するARJ21支線航空機もこの新会社
の管理下に入るという。

また、黄スポークスマンは「我々のこれまでの企業は、伝統的な計画経済モデ
ルだったが、新たに設立される会社は完全に現代企業制度によって運営される。
トップレベルの設計からして全く新しいモデルとなる」としている。

関連情報によると、現在、大型航空機の重要技術の突破に関する作業が準備段
階に入っており、会社が設立されれば研究開発をスタートできる状況だという。
(編集SM/A)

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