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2007年12月18日 SDI 中国不動産事情

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SDI 中国不動産事情       
2007/12/18発行
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■上海:住宅成約量が下落

11月1日付『上海日報』によると、過去数ヶ月の上海の住宅成約量が減少して
いる。
新築のみならず、中古でも同様の現象が起きている。

10月、新築住宅の成約量は合計162万?だったが、前月比で22%減だった。
6月(350万?)と比べると、成約量は半分以下の数字となっている。
大きな原因として、住宅ローン頭金の引き上げがあげられる。

別のソースが新築住宅のストックが600万?以下となったと報じている。
これは、2005年下半期以来の低水準であり、現在、ストックが576万?である。
通常、既存ストックは1000万?程度が一般的な見方である。

中古住宅に関しても、大手不動産仲介会社によると、10月の取引量は前年同月
比で30%程度下落した。

成約量は下落したものの、価格の上昇は続いている。
10月の新築平均価格は11,577元/?、前月比10.08%増だった。
上昇の背景には、高級住宅とヴィラ(通常は30,000元/?以上)の成約が目立
ったためとしている。


■10月のCPIがふたたび6.5%増

2007年11月14日の各紙は、国家統計局が発表した先月のCPI(消費者物価指数)
が前年同月比6.5%増だったと報じた。

8月に6.5%を記録、9月は若干下落で6.2%、先月はふたたび6.5%を記録した。
1996年10月以来の高水準となっている。
2007年1月から10月までの平均CPIは4.4%。

CPIを引き上げているのが食品であることに変化はない。
アナリストによると、現在のCPI上昇トレンドは、まだコントロール可能な範
囲であるものの、低所得者には大打撃となっている。

高水準のCPIの影響は、不動産市場にはまだ大きな影響は出ていないが、注意
深く観察する必要があるだろう。


■不動産開発投資、前年同期比31.4%

国家統計局が発表した中国都市部の固定資産投資(2007年1月?10月)は8兆
8953億元、前年同期比26.9%だった。

不動産投資開発が同31.4%増となっており、開発が一段と進んでいる格好とな
った。
過熱感を警戒し、今後、引き締め政策が出るのではないかという見方も出てき
ている。


■上海:外国企業に土地使用税を課税

2007年11月30日付の『上海日報』によると、外国企業に対して、来年から土地
使用税の支払いが義務付けられる。
11月28日付で上海市政府が通知を出した。

土地使用税は1.5?30元/平米/年に設定されるが、支払う税金は立地や種類に
よって異なる。
内環線内では12?30元、内外環線間では20元と規定されている。
国内企業は、1988年以来、土地使用税の支払い義務がある。
今回は、外国企業まで拡大された格好である。
なお、個人には課税されない見込み。

今回の通知をうけて、デベロッパーは、不動産開発プロジェクトにおいて、当
局から土地の承認を受ける際に、税の支払い義務が生じることになる。
これを受けて、土地をためこんでいるデベロッパーの中には、各種コストを上
乗せしなければならないケースが出てくると予測される。

関係者は、「今回の政策は、住宅価格の上昇を加速させるものではないだろう。
というのも、数年間支払い義務が生じていたものであるからだ。上海市全体の
土地のうち、外国企業が使用しているのは1%以下である」と述べている。


※記事提供:百特豪世集団有限公司/BETTER HOUSE HOLDING LIMITED
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