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2007年12月11日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/12/11発行
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・今年の造船量1600万d/w達成か 発展期到来に技術導入も急務
・国家環境保護局、今後15年の環境保護目標を設定
・瀋陽市、今年は2日早く大気環境優良日数300日を達成
・IBM智能セキュリティーシステム採用、北京五輪安全確保で
・吉林第1回中ロ貿易交易会が開幕中 初日の成約額は10億ドル
・中国とフランスの原発企業、民間用原子力分野で提携―契約額80億ユー

・商務省、日本産等メチルエチルケトンに反ダンピング税徴収
・アルカテル・ルーセント社、中国のモバイルTV市場参入に意欲定
・海外投資企業と海外企業、耕地占用税の新たな課税対象に
・特許協力条約国際会議が北京市で開幕

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 今年の造船量1600万d/w達成か 発展期到来に技術導入も急務

7日上海の権威筋から得た情報によると、今年の中国の造船量は1600万載貨重
量トンに達すると見られており、再び記録を更新するという。

関連データでは、2006年の中国造船業界の利益は100億元を超え、造船量は世
界の2割近くを占めた。また計画によると、2010年には中国の年間造船能力は
2300万載貨重量トンに達し、造船量は世界市場の4分の1を占めるに至り、さ
らに2015年には年間造船能力が2800万載貨重量トンに達するとしている。

また、ある業界関係者は「中国には現在、各種造船企業が3000社以上あり、そ
のうち大型、中型企業は500社近くに達している。これらの企業に対し、政府
の関係部門は今年5月『造船企業評価基準』を公布し、造船企業の生産条件を
はじめ、管理水準、船舶の品質などについて明確な要求を示した。現在中国の
造船業界は大発展の時期にさしかかっており、新規企業の設立だけでなく、老
舗企業のリニューアルにも大掛かりな最新の造船所用工業設備と船舶設計技術
導入の必要性が切迫しており、将来この方面の市場規模は数100億元に達する
だろう」と語った。(編集AH/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 国家環境保護局、今後15年の環境保護目標を設定

国家環境保護総局はこのほど「全国生物種資源保護・利用計画綱要」と「国家
重点生態機能保護区計画綱要」を公布した。「全国生物種資源保護・利用計画
綱要」は今後15年間の生物種資源保護および利用に関する全体目標を示してお
り、2010年に生物種資源の急激な減少が進む現状に一応の歯止めをかけ、
2015年に喪失・流失を基本的に抑制し、2020年に有効な保護体制を確立すると
している。

国家環境保護総局の呉暁青副局長は「中国は生態機能保護区で3つの事業を重
点的に展開する計画である。第1に、合理的に産業発展を誘導し、生態環境の
保全に有効な農業、林業、および観光業の発展に取り組むほか、『三高(高エ
ネルギー消費、高汚染、高資源消費)』産業の発展を制限する。第2に、生態
機能の保護と回復、地域環境の質の改善と向上を目指す。第3に、生態環境に
対する監督を強化する」と述べた。

呉副局長は「中国は来年上半期に生態環境観測衛星を打ち上げ、生態環境監視
と予報能力の向上を図る予定である」と明らかにした。(編集MK/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 瀋陽市、今年は2日早く大気環境優良日数300日を達成

このほど発表された大気環境品質報告によると、遼寧省瀋陽市は11月27日、主
に吸引性顆粒物による汚染で大気汚染指数が77、大気の質は2級レベルをクリ
アし、今年は昨年よりも2日早く大気環境優良日数300日を達成したという。

同市の大気環境の質は2000年から2003年まで、まるで突風が吹き荒れたように
悲惨な状態で、年間の大気環境優良日数はわずか数十日だった。しかし、
2004年、一挙に300日を突破して以来、この数字は「安定して増加」する傾向
にあり、昨年は321日の過去最高記録を達成した。現在、同市の大気環境の質
はすでに高レベルの安定期に入っている。

瀋陽市では現在、各大型発電所を対象とした脱硫改造工事を急ピッチで進めて
いる。発電所における汚染物質の総排出量は、同市が排出する大気汚染物質の
4分の1を占めており、同工事が完了すれば同市の大気環境の質はさらに向上
すると見られる。(編集XM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] IBM智能セキュリティーシステム採用、北京五輪安全確保で

海外メディアの9日付報道によると、北京オリンピック組織委員会は、2008年
北京五輪開催期間の安全確保のため、IBMの智能セキュリティーシステムを採
用し、北京各地の街の状況を監視する計画を開始したという。

IBMの同システムは、「Smart Surveillance System(S3)」といい、分析機
器を使用してデジタル録画映像を検索し、異常を発見すると即刻警報を発する
というもの。

IBMのJulie Donahueセキュリティー副総裁は、北京のS3ネットワークは、
2008年8月のオリンピック開幕と同時に運行を開始すると述べた。

また北京の管理職員は、オリンピック開催時の安全問題について、「かつて、
テロリストはオリンピックという機会を利用し世間の注意をそらしたこともあ
る。このため、テロ活動防止は北京オリンピック時に最も注目される安全問題」
と述べた。(編集 HY/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 吉林第1回中ロ貿易交易会が開幕中 初日の成約額は10億ドル

中国吉林第1回中ロ貿易交易会が6日吉林省吉林市で開幕し、中国・ロシア両
国から1300社を上回るサプライヤーおよび買付企業が訪れた。訪れた企業は仕
入や協力プロジェクトに関して活発な商談を行い、開幕当日の成約額は10億ド
ルに達した。

中ロ企業が同日結んだ協力プロジェクトのうち、ロシア側が吉林省において行
うものとしては、リージョナルジェットおよびジェネラルアビエーション機
(航空運送事業以外の用途で使われる航空機)の製造のための投資、建築材料
の加工、バイオ製品生産、医療器械製造、鉱山開発、環境保護省エネ設備製造
などの40 以上のハイテクプロジェクトがある。中国企業がロシア国内で行う
協力プロジェクトとしては、全ロシア連邦建築協会と共同で行う不動産開発お
よび建築材料の生産、ノボシビルスク市の企業と共同で行うバイオ製品の生産、
アムール州における農地開発、鉱山開発、建築材料の加工などがある。

2日間の会期中、主に建築材料、材木、鋼材などの貿易に関する商談が行われ
るという。(編集FN/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 中国とフランスの原発企業、民間用原子力分野で提携―契約額80億ユー

中国の原子力発電大手、広東核電集団の銭志民・董事長とフランス共和国政府
の原子力政策の転換によって誕生した持株会社、仏アレヴァの会長兼CEOのア
ンヌ・ローベルジョンは26日、民間用原子力分野で提携することで合意した。
契約総額は80億ユーロ(約1兆2000億円)で、これまでに民間用原子力市場で
総額が最高の契約となった。

中国の第3世代の原子力発電技術の入札募集で米ウェスティングハウスに負け
た後、仏アレヴァは中国の原子力発電市場に進出できる機会を求めていた。

今回の契約では、両社が共同で新世代欧州加圧水型炉(EPR)2基を建設する
ことや、アレヴァがEPRの運行に必要な全てのサービスと原材料を提供するこ
と等、複数の協定が含まれている。両社は近く、合弁企業を設立し、共同で工
程技術を開発する。

アンヌ・ローベルジョンCEOによると、今回の提携は同社の歴史において重要
な一歩となり、フランスの原子力工業でこれまでに金額が最大の受注ともなっ
ているという。(編集DS/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 商務省、日本産等メチルエチルケトンに反ダンピング税徴収

商務省は21日、日本や台湾、シンガポール産のメチルエチルケトン(MEK)を
ダンピングと認定し、中国のメチルエチルケトン産業に実質的な損害が発生し
ていると認めた上で、最大66.4%の反ダンピング税を徴収すると最終決定を公
布した。

輸入企業は2007年11月22日から、日本や台湾、シンガポール産のメチルエチル
ケトンを輸入する際に、9.6-66.4%の反ダンピング税を中国税関に支払わなけ
ればならない。
同案件は2006年11月22日に立案された。商務省は初期調査を行った後、2007年
8月8日に仮決定を下し、臨時反ダンピング措置を講じたという。(編集DS/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/
アルカテル・ルーセント社、中国のモバイルTV市場参入に意欲定
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[ 8 ] アルカテル・ルーセント社、中国のモバイルTV市場参入に意欲定

アルカテル・ルーセント社の東北アジア区首席技官Gaetan Verhegge氏による
と、現在、中国の電気通信企業数社がモバイルTV放送を計画中だが、同社では
このうち2、3社とすでに提携を結んでおり、これを機に中国のモバイルTV市
場へ参入したい意向であるという。

また、Verhegge氏はこれと同時に、「現在、世界でおよそ150社がモバイルTV
放送を計画している」と述べたことを海外メディアが伝えた。

仏アルカテルと米ルーセントは2006年11月30日に合弁成立を宣言し、同年12月
1日より世界をリードする通信ソリューション・プロバイダーとして運営を開
始している。(編集G/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 海外投資企業と海外企業、耕地占用税の新たな課税対象に

最近公布された「中華人民共和国耕地占用税暫行条例」では、現行の条例中の
海外投資企業には適用しないという規定が削除され、納税対象範囲に関する規
定に海外投資企業と外国企業が追加された。

 現行条例の第14条では、同条例の規定は海外投資企業には適用しないとして
いる。これに対し新条例の第3条では、国有企業、集体企業、私営企業、株式
企業、海外投資企業、海外企業が、耕地占用税徴収範囲に組み込まれている。

 このことについて中国国家税務総局の関係責任者は、「耕地の保護を巡る状
況は、今後ますます厳格になる。このため、今後も海外投資企業や海外企業を
耕地占用税徴収の対象からはずすとなると、税収の公平という原則に逆行する
だけでなく、税収の調整機能も効果的に発揮されなくなる」と説明した。(編
集 HY/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 特許協力条約国際会議が北京市で開幕
 
世界知的所有権機関(WIPO)と中国国家知識産権局が共同で主催する「世界知
的財産組織『特許協力条約(PCT)』国際会議」が3日、北京市で開幕した。
同会議は、PCTシステムの最新発展動向の理解を促進し、PCTシステムの利用経
験の共有と交流とその将来的な発展方向の見通し、PCT制度の中国での応用を
さらに促進させることを主旨としている。

WIPOのフランシス・ガリー副総裁、中国国家知識産権局の田力普局長のほか、
モンゴル、北朝鮮、フィリピン、マレーシア、インドネシア、韓国、スリラン
カ、ベトナム、バーレーン、チュニジア、タンザニア、カメルーン、モザンビ
ークなどの国の代表が今回のPCT国際会議に参加している。会期は3日間。
PCTの現状と将来の発展、中外資企業のPCT利用経験などの議題について幅広く
深い検討が展開される予定。(編集SM/A)

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