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2007年11月20日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/11/20発行
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・中国・韓国、アジア最大のCDBAR生産・販売基地に着工視
・中国Hondaグループが465haの植樹造林プロジェクト
・シャープ、環境保護先進企業の経験を中国企業家に伝授
・中国証監会、証券業の法執行体制改革で行政処罰委員会を設立
・仏シュナイダーエレクトリック社、温州市に合弁企業を設立
・中国政府、今後は単純な外資企業向けの投資政策を制限
・「五一」ゴールデンウィークの取消に大半が賛成―ネット調査の結果
・ハイアール、日韓両国に研究開発センターを設立予定
・「福田首相の訪中が積極的な成果を収めるよう期待」劉局長
・サンテック、日本の太陽光発電市場に参入 来春から生産開始

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 中国・韓国、アジア最大のCDBAR生産・販売基地に着工視

中国と韓国が1億ドルの共同投資を計画しているケイ台金誠特殊鋼生産基地が
河北省ケイ台で着工した。

同プロジェクトは占有面積が270ムー(約18ヘクタール)、ドイツから10本以
上のCDBAR(冷却処理スチール管)生産ラインを導入する。全ライン操業開始
後の予想年産量は20万トン、中国ばかりかアジアでも最大のCDBAR生産・販売基
地となり、年産額は2億ドル、税金納付額3000万元に達する見通し。(編集KM
/A)
新華社配信
配信: 新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 中国Hondaグループが465haの植樹造林プロジェクト

中国 Honda グループは16日、中国内モンゴル興和県での植樹造林プロジェク
トの5カ年計画を実施するための協定書に調印した。

同プロジェクトは、中国 Honda グループの関連企業14社によって今年の11月
から5年間にわたる内モンゴル興和県友誼ダムの周辺地区で7000ム(約465ヘ
クタール)の植樹が行われるもの。この14社は同プロジェクトに対し、1000万
元(約1億5000万円)の資金を提供することとしている。

中国 Honda グループは、2000年から過去6年間にわたり中国河北省及び内モ
ンゴルホルチンチン沙漠で「HONDA喜びの森」との植林活動を行い、現地住民
と一緒に300ヘクタールにおよぶ砂漠地帯で約7万株の苗木を植えた。

同日の調印式に出席した兵後篤芳HONDA中国本部長は、「きれいな地球環境を
子孫に残すためには、われわれHONDAの在中国14社は連合して、興和県の大衆
と一緒に同県友誼ダム周辺地区の緑化活動を推進していくことを希望する」と
あいさつした。

中国では現在、森林被覆率は17%、世界の森林被覆率26%を大幅に下回り、環
境悪化及び土地砂漠化問題がますます目立ってきている。中国政府は問題解決
に向けて、退耕返還林(耕地を森林に戻す)など政策で植樹造林の推進に力を
入れており、2050 年までに森林被覆率を26%に引上げることを目標としている。
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] シャープ、環境保護先進企業の経験を中国企業家に伝授

シャープの片山幹雄社長はこのほど、2007年国際企業家上海フォーラムにおい
て、国内外の企業家数百人に対し、シャープが環境保護先進企業となる過程で
得た経験や同社の環境マネージメントシステムを紹介した。

シャープ環境安全本部の森本弘部長によると、シャープは環境保護技術の応用
と開発に年間総売上の6%にあたる約150億円を投入し、70人以上の専門要員
が環境安全部門で世界をリードする環境保護技術の研究にあたっているという。

森本弘部長はまた、社会と消費者から信用と理解を得るため、各生産ライン、
要素、目標はそれぞれデータ化して管理し、環境保護情報を積極的に公開する
など、企業の環境保護活動は必ずビジュアル化する必要があると、中国企業に
対してアドバイス。そのほか、各社とも自社の特徴に合わせた独自の環境保護
戦略を実施しなければならないという。
多くの国内企業家にとって、シャープのこのような経験談は非常にためになっ
たとみられる。上海市経済委員会の陳海副主任は、「中国は現在、省エネ事業
に力を入れており、上海市も今年、工業生産エネルギー消費の6%削減を目標
としている。国内企業はシャープなど海外の先進企業との交流や協力に力を入
れるなど、積極的に環境保護事業を推進していかなければならない」と述べた。
(編集FN/A)
新華社配信
配信: 新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 中国証監会、証券業の法執行体制改革で行政処罰委員会を設立

中央機構編制委員会弁公室はこのほど、中国証券業に対する法律執行体制の重
大改革の実施を認可した。その主要内容は以下の4方面に及んでいる。?中国
証券監督管理委員会(証監会)行政処罰委員会を設立し、その下部に弁公室を
設置する。?調査1局と2局を統合し調査局(首席調査弁公室)とする。?証
監会調査総隊を設立し、170人編制とする。?証監会出先機関の調査人員を110
人増強する。

さらに、各組織の担当分野は以下の通り。?首席調査弁公室は統一的に全組織
の調査業務の協調、指揮を担当する。?調査局は主に案件調査業務に関する組
織、協調、指導、促進を担当。さらに告発、再審査、行政処罰の執行、および
国境を越えた法律執行協力と証券業におけるマネーローンダリングの取り締ま
りを行う。?調査総隊は主にインサイダー取引、市場操作、虚偽陳述などの重
大案件のほか、関係範囲が広く影響が大きな重要、緊急、微妙な案件の調査を
担当する。 ?地方調査局および地方監督管理局は主に管轄区内の案件調査を
担当する。?行政処罰委員会は全ての案件の審理を担当する。(編集MK/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 仏シュナイダーエレクトリック社、温州市に合弁企業を設立

温州市の民間企業である徳力西集団と世界上位500社の仏シュナイダーエレク
トリック社が共同で設立した合弁企業―徳力西電気有限公司の開業式が16日、
浙江省楽清市で行われた。

同2社は2006年12月17日に合弁企業を設立することで合意した。商務省から承
認を受けた後、今年11月1日に折半出資で合弁企業を設立することで合意し、
それぞれ合弁企業の50%の株式を持つこととなった。合弁企業は温州市に立地
し、投資総額は18億元、従業員は約4000人に達する見通し。管理層は徳力西集
団とシュナイダーエレクトリック側から構成する。新企業は中国市場向けに低
電圧電器製品を中心に生産し、「徳力西」商標を使用する。徳力西の既存の供
給チェーンと販売ネットワークを通して運営を展開し、年間生産額は22億6000
万元に達する見通し。

仏シュナイダーエレクトリックは世界最大手の低電圧電器メーカーで、徳力西
集団は中国本土の電力輸送・配電業界で先頭を切っている大手企業である。
(編集DS/K) 

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 中国政府、今後は単純な外資企業向けの投資政策を制限

 中国国家発展改革委員会の張茅副主任は、北京でこのほど開催された「中外
多国籍企業CEO円卓会議」で、中国は今後、輸出を単に奨励する外資企業向け
投資政策は実施しないと発表した。

 最新のデータによると、昨年末までの中国の実質ベース外資利用額累計は
7500億ドルを超過しており、その規模は数年連続で世界のトップにある。この
うち、2006年の外資投資企業による輸出は、中国の輸出総額の58%を占める。
外資利用の質をさらに向上させるため、中国は各地に対しプロジェクトを導入
する際は、新たに改正された「外商投資産業指導目録」の実施を貫徹しなけれ
ばならいと明確に要求しており、外資投資に対してはハイテク産業、新材料製
造業、生産性サービス業、中西部地域と東北老工業基地の優勢産業などの業種
により多く進出するよう指導している。

 張副主任は「中国は外資投資による循環経済やクリーン生産、サービスアウ
トソーシング、資源総合利用、再生可能エネルギー、生態環境保護の発展を奨
励する。これと同時に、単に輸出を奨励する外資投資政策は今後実施せず、高
エネルギー消費、高資源消費、高汚染の外資プロジェクトの導入を制限または
禁止する」と述べた。(編集SM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 「五一」ゴールデンウィークの取消に大半が賛成―ネット調査の結果

ネット上での「国家法定假日調整法案」に関する1週間におよぶアンケート調
査がこのほど終了した。捜狐(SOHU)や新華ネットなどいくつかの巨大ウェッ
ブサイトでの調査結果では、「五一」(5月1日)のゴールデンウィークを取
り消すことに賛成の意見が大部分を占めた。

これに関し中国民俗学会の黄涛副秘書長は「これまでの結果から見て、休日に
関する新しい法案について再度大きな調整することはないだろう。『五一』ゴ
ールデンウィークの取り消しはすでに決定したものとして、最終的な法案は春
節(陰暦の正月)までに公表する予定だ」と語った。(編集AH/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] ハイアール、日韓両国に研究開発センターを設立予定

 海爾集団(ハイアール)は14日、同社はソウルと東京に研究開発センターを
設立する予定だと発表した。同研究開発センターではおもに、同社の「U-
HOMEデジタルホームシステム」の研究開発が行われる予定。また、国家発展改
革委員会はこのほど、すでに同プロジェクトの申請を許可している。

 同社文化センターの責任者によると、同社が海外に研究開発センターを設立
するのは、グローバルブランド構築の必要性からという。海外研究開発センタ
ーでは、将来的な需要をより速くより正確に獲得することができ、これにより、
時代をリードする生活様式を設計・研究して、ユーザーに情報ネットワークを
利用した全方位サービスを提供し、ハイアールのグローバルブランド化を推進
していく。 ハイアールU-homeデジタルホームシステムは、ホームゲートウェ
イによりセンターをコントロールし、電話やインターネット、ショートメール
などを通して、家庭内部の電気設備への随時アクセスやコントロールができる
というもの。(編集SM/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 「福田首相の訪中が積極的な成果を収めるよう期待」劉局長

中国外務省の劉建超報道局長は15日の定例会見で、日本政府から福田首相の訪
中について打診があったかどうかとの質問が米国記者から出された。劉局長は、
「中国政府は福田首相の早期訪中を歓迎する」としたうえ、「われわれは福田
首相の訪中は両国関係に重要な役割を果たすことになると考えており、その訪
問は積極的な成果を収めるよう期待する」と述べた。

また、当記者の「福田首相の訪中は年内に実現できるかどうか」との質問に、
劉局長は「中国側はなるべく早い時期を希望している」と述べたにとどまった。
年内に実現できるかを明らかにしなかった。

14日午前東京で行われた第11回日東シナ海ガス田の局長級協議で合意に至らな
かった件について、劉局長は、「中国側は4月の首脳会談で合意した共同開発
の具体的方策に基づいて、合意達成に向けて努力してきた」と強調した。「日
中両国の協力領域が非常に広いため、(合意に至らなかったことは)福田康夫
首相の訪中に影響を与えるとは考えていない」と語って、ガス田の協議結果と
首相訪中に関連付ける見方を否定した。(劉建超報道局長)
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] サンテック、日本の太陽光発電市場に参入 来春から生産開始
 
中国太陽光発電(PV)業界のリーダー企業・無錫尚徳太陽能公司(サンテック)
は14日、同社は来春、日本で太陽光発電製品の生産販売をスタートする計画を
明らかにした。これにより、このPV業大手の日本参入戦略が大きく前進する模
様。

サンテックは日本の同業メーカーMSKを買収、日本市場参入への足がかりを作
った。サンテックは来春、中国の工場で製造した電池基本部品を日本に持ち込
み、長野県佐久市の工場で最終製品の組み立てを行う計画。このほか、同社は
住宅の屋根に設置する太陽光発電システムのブランドネームを「Suntech」に
統一、MSKの住宅建築メーカー向け営業ネットワークを活かし、販売を拡大す
る方針。サンテックの施振栄・董事長は以前、同社がPV設備メーカーの日本最
大手・MSKを買収した目的のひとつは、日本市場開拓のサポートをすることに
あると語っていた。巨大な日本国内太陽光発電製品市場は今までずっと、シャ
ープなど日本企業4社による独占が続いていたと業界専門家は指摘している。
しかし、サンテックなど海外大手が勢い良く参入することで、日本市場で新局
面が展開する可能性は高い。(編集KM/D)

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