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2007年10月9日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/10/09発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・中ロ農業高新技術協力モデル園区が着工 黒龍江省牡丹江市
・上海リニア延伸は共同で建設 独ティッセンクルップ社が明言
・1?8月のフェロシリコンの輸出額、前年同期比39.5%増―天
・中国、1?8月原油輸入量15%増の1.1億トン 生産量は1.3%増
・中国、WTOに提訴 米「アート紙」反ダンピング措置に対し
・米マテル、設計ミスで中国側に謝罪 玩具回収の全責任を負担
・「燃油税徴収開始の条件整う」饒達・中国乗用車情報連合会秘書長
・中国、ハイテク製造業の規模・輸出総額が世界第2位
・中国「途上国の義務増」に反対 米のWTOパネル設置提訴で
・国家版権局、海賊版など版権侵害告発に最大10万元の報奨金

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 中ロ農業高新技術協力モデル園区が着工 黒龍江省牡丹江市

 黒龍江省農科院は、中国初のロシア農業園区・黒龍江中ロ農業高新技術協力
モデル園区が同省牡丹江市で国慶節連休中に着工したことを明らかにした。

 黒龍江中ロ農業高新技術協力モデル園区は牡丹江市西安区温春鎮に位置し、
投資総額は7312万元。科学技術の課題研究を始め現代農業展示や教育トレーニ
ング、科学技術関連情報、農産物輸出加工、観光レジャーの6エリアから構成。
農業技術の集大成や科学技術成果の導入転化、スタッフの育成トレーニング、
中ロ両国の農業協力開発促進などを目指す。

 同モデル園区は黒竜江省農科院牡丹江分院が建設を請け負っている。同分院
は、牡丹江市農業委員会や黒龍江農業経済職業学院など牡丹江管轄区域内の農
業科学研究・教育機関など6部門によって組織、研究開発とその成果の普及を
一体化した総合農業科学研究部門である。(編集KM/O)
新華社配信
配信: 新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 上海リニア延伸は共同で建設 独ティッセンクルップ社が明言

 世界初の商用リニアモデルライン・上海リニア線プロジェクトの協力パート
ナー企業のひとつであるティッセンクルップ(ThyssenKrupp AG)社は、上海
でこのほど開幕した「ティッセンクルップ科技ウィーク」において、上海リニ
ア線の延伸計画は大きく進展し、中国・ドイツ両国の企業は延伸路線を共同で
建設するという共通認識に達したことを明らかにした。

 ティッセンクルップ社は、世界で初めてリニア線の営業運転を行っている上
海浦東空港?竜陽路(地下鉄2号線駅)間の建設に参画。これまでに延べ1200
万人の乗客を輸送している。(編集KM/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 1?8月のフェロシリコンの輸出額、前年同期比39.5%増―天

 天津税関の統計によると、今年1?8月に天津港から輸出したフェロシリコ
ンは前年同期比39.5%増の103万9000トンで、金額にして同77.8%増の8億
3000万ドルに達した。

 同税関では、このところのフェロシリコンに対する国際市場ニーズの高まり
により、同製品の輸出が大幅に増加したと分析している。また、中国によるフ
ェロシリコンに対する輸出関税の引き上げおよびEUによる中国フェロシリコン
に対する高額アンチ・ダンピング関税の徴収、この2大要因により企業が輸出
に向かったことも、同製品を大幅に増加させた原因の1つとしている。

 データによると、天津港のフェロシリコン輸出は一般貿易輸出総量の89.1%
を占め、EU、日本、韓国への輸出が全体の66%を占める。また、国有企業と私
営企業が同製品輸出の2大主要企業形態であり、両企業形態の輸出量は全体の
94.9%を占めるという。(編集XM/K)
配信:新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 中国、1?8月原油輸入量15%増の1.1億トン 生産量は1.3%増

 中国海関総署(税関)がこのほど発表したデータによると、1?8月の中国
の原油輸入量前年同期比15.3%増の1億1040万トンとなった。うち8月の単月
では1404万トンだった。また、1?8月の原油輸出量は47.3%減の218万トン
に。8月単月では30万トンだった。

 一方、国家統計局がこのほど発表したデータによると、8月の中国の原油生
産量は前年同月比2.3%増の1591万トンだった。1?8月の中国の原油生産量
は前年同期比1.3%増の1億2465万トンだった。生産量の増加率は昨年の年間
増加率である1.7%より若干低下した。

 1?8月の中国は精製油の輸入量および輸出量はそれぞれ2428万トン、1028
万トンで、純輸入量は前年同期比354万トン減(20.2%減)の1400万トンとな
った。

 また、1?8月の中国の石油生産量は前年同期比8.8%増の3991万7200トン
だった。灯油生産量は同17.5%増の768万3600トン、軽油生産量は同6.3%増の
8153万1300トンだった。(編集FN/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 中国、WTOに提訴 米「アート紙」反ダンピング措置に対し

 中国政府はこのほど、米政府による中国製「アート紙」の反ダンピングと反
補助金の仮決定に対し、WTOに提訴したことを発表した。中国政府が単独でWTO
への提訴を行うのは、初めてのこと。

 中国商務省の職員によると、2006年11月21日、米商務省は中国製「アート紙」
への反ダンピングと反補助金の合同調査を開始。2007年3月と5月に同仮決定
を下した。これにより中国から輸入する「アート紙」に対し、10.9%?20.4%
の反ダンピング税、23.2%?99.7%の反補助金税を課した。「米商務省の裁定
は、WTO規定の多くに反している」と中国政府は訴える。

 前述の職員はまた、「中国政府は一貫して、両国間のパイプを通じた解決を
試みてきたが、解決に至らなかった。今回のWTOへの提訴は、正しい判断であ
った」と強調した。
(編集NN/O)


※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 米マテル、設計ミスで中国側に謝罪 玩具回収の全責任を負担

 中国国家質量監督検験検疫総局(品質検査総局)の李長江・局長は北京でこの
ほど、玩具メーカーの世界最大手・米マテル社グローバル・オペレーション・
エグゼクティブバイスプレジデントのThomas Debrowski氏一行と会談した。
Debrowski氏は会談で、マテル社が最近繰り返した玩具リコール事件について、
中国側に謝罪の意を伝えると同時に、リコール対象となった玩具のほとんどは、
米国側の設計ミスによるもので、中国側メーカーの責任ではなく、マテルはリ
コールに関する全責任を負う意向を伝えた。

 Debrowski氏はまた、会談において、同社は今後、磁石に問題のあるリコー
ル1740万件、塗料に含まれる鉛量の基準超過によるリコール220万件を世界規
模で実施したが、その内容の謝罪広告を新聞に掲載する予定だと述べた。磁石
に関連したリコールは、設計面に原因があり、問題の玩具と「メイドインチャ
イナ」とは一切関係無関係という。(編集KM/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 「燃油税徴収開始の条件整う」饒達・中国乗用車情報連合会秘書長

 中国乗用車情報連合会の饒達・秘書長はこのほど、「現段階で燃油税徴収開
始の条件は備わった。今回の政府指導者の任期が満了する前に燃油税徴収を開
始できる見通しだ」と語った。一方、関連機関の責任者は石油価格の調整シス
テムの改革に伴い、燃油税が道路使用料に取って代わることを明らかにした。

 7年前に燃油税徴収の意見が出ていたが、現時点になって関連機関がようや
く承認した。国家税務総局地税司の曹聡・副巡視員は9月13日にオンラインで
質問を回答した際、中国は燃油税の徴収を開始し、道路使用料に取って代わる
予定だと発表した。それによると、関連方案の設計では、ガソリンとディーゼ
ルに燃油税の徴収を開始すれば、道路使用料と旅客輸送付加料金など複数の料
金徴収は停止されると定めている。(編集DS)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 中国、ハイテク製造業の規模・輸出総額が世界第2位

 国家発展改革委員会(発改委)の張暁強・副主任は27日に行われた国務院新
聞弁公室の記者会見で、中国共産党第16回全国代表大会(十六大)以降の中国
のハイテク産業の発展状況を紹介した。それによると、ハイテク産業の増加値
が中国のGDP(国内総生産)に占める割合は2006年に8%に達し、2000年を3
ポイント上回った。また、ハイテク製造業の規模と輸出総額はともに世界第2
位である。

 同氏によると、十六大以来の5年間は中国のハイテク産業の高度成長期であ
るという。ハイテク製造業の売上高は2006年に4兆2000億元に達し、年間平均
成長率は27%だった。ハイテク製品の輸出額は2006年に2815億ドルとなり、5
年前の4倍にも達し、中国の輸出総額の29%を占めている。初歩的予測では、
2007年のハイテク産業の工業増加値は2002年の3倍以上であるという。(編集
DS)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 中国「途上国の義務増」に反対 米のWTOパネル設置提訴で

 北京で27日、商務部の王新培報道官は、米国が中国の知的財産権保護対策の
問題について再度、WTOに紛争処理小委員会(パネル)を設置するよう提訴し
たことについて遺憾の意を表明。米国の「この問題を通じて知的財産権の法執
行に関する国際規則の枠組みに触れようとする意図」「その上で発展途上国の
加盟国の『TRIPS協定』の義務を増やそうと画策する」行為に対して、断固反
対すると語った。

 王新培は特に、この問題を通じて米国は知的財産権の法執行に関する国際規
則の枠組みに触れようとしており、その上で紛争を通じて、発展途上国の加盟
国の『TRIPS協定』の義務をさらに増やそうとしていると指摘。これは『TRIPS
協定』の第一条項にある「『TRIPS協定』の実施については、各加盟国はそれ
ぞれの法律制度と実践を通して、適切な方法を決定する権利を持つ」という規
定に大きく反するものであると強調している。「これに対して、中国は断固と
して反対し、他の発展途上国の加盟国もこれによってもたらされる結果を受け
入れることはしないだろうと信じている」と述べた。(編集Q/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 国家版権局、海賊版など版権侵害告発に最大10万元の報奨金
 
 先ごろ、国家版権局は「海賊版など版権侵害行為の取り締まり、告発の奨励
に関する暫定規則」を公布するとともに「海賊版告発センター」を設立した。

 暫定規則には「著作権法規および刑法の著作権に関する規定に基づき、各段
階の版権、公安、文化、工商、税関、出版市場などの管理部門が取り締まり、
または共同で取り締まりを行っているすべての版権侵害事件および重大な版権
侵害事件に関する告発が、調査の結果、事実であると確認された場合に、告発
を行った機関、個人に対し10万元以下の報奨金を提供する」と規定されており、
全面的な版権侵害行為の取り締まり、告発奨励活動が開始される運びとなった。

 党中央、国務院の知的財産権保護関連政策の実施徹底化と公共の利益に損失
を与える様々な版権侵害行為の取り締まりの強化を目的として、国家知的財産
権保護政策グループの要求に基づき、以前にも国家版権局は財政部の指導の下、
「版権侵害告発、取り締まり奨励基金」を設立していた。(編集B/O)

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