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2007年9月6日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/09/06発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・中国の消費者、飲食店での有料おしぼりに憤慨
・7月までの電子情報製品貿易額、22%増の4174億ドルに
・2007年の自動車輸出台数は51万台、輸出額56億ドルの見通し
・中国、米国の個別問題の拡大化や保護貿易の動きに反対
・米カーライル、上海新世界教育集団に投資 持続的成長が可能
・中国への投資先、東北地域に転換傾向 経産省審議官が発言
・法律サービスと知的財産権保護をテーマに長春市でフォーラム開催
・中国税関、知財権保護で内外権利者を平等待遇 KG社が感謝
・中国が再生可能エネルギー中長期計画を発表 20年に15%へ
・武漢市が初の「ノーカーデー」 22日に全国108都市で実施

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 中国の消費者、飲食店での有料おしぼりに憤慨

 消費者の多くは最近、一部の飲食店がおしぼりを無料で提供しない代わりに、
有料のフィルム包装のおしぼりを提供することに不満を持っている。また、一
部の飲食店がお茶や水、フルーツの無料サービスを有料サービスに変更し、消
毒済みの食器類の使用を有料としたことも消費者の評判が悪い。特に消費者が
憤慨しているのは、これらのサービスの有料化について事前に知らされていな
かった点だ。

 浙江省寧波市消費者協会が一部の飲食企業に対して行った調査によると、
46.9%の企業がおしぼりを有料化し、33.3%の企業が事前に消費者に周知させ
ておらず、このうち2社は箸についても消費者に別途支払いを請求していたと
いう。

 こうした問題について、中国消費者協会はこのほど、「飲食企業は法定義務
の履行者として食器類の消毒費用を負担すべきであり、この義務を消費者に転
嫁してはならない。一部の飲食企業のこのような行為は様々な名目で重複して
料金を請求するもので、抑制すべきものである。消費者は有料の食器類を使用
しても、料金支払いを拒否することができる」と指摘した。(編集MK/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 7月までの電子情報製品貿易額、22%増の4174億ドルに

情報産業省が4日発表した分析レポートによると、今年1月?7月の中国の電
子情報製品の輸出入総額は前年同期比22.9%増の4174億1000万ドルに達したこ
とがわかった。

同レポートによると、今年1月?7月の電子情報製品の輸出額は前年同期比
25.9%増の2353億2000万ドルで、全輸出額の36%を占めた。全輸出額の増加へ
の貢献率は33.2%だった。電子情報製品の輸入額は前年同期比19.3%増の
1820.9億ドルで、全輸入額の35.2%を占めた。全輸入額の増加の貢献率は34.8
%だった。

輸出企業の類型からみると、外資独資企業による輸出は前年同期比26.9%増の
1586億5000万ドルで、輸出額の67.4%を占めた。中外合弁企業による輸出は
388億8000万ドル輸出で、輸出額の16.5%を占めた。

輸出貿易の類型からみると、原材料輸入加工貿易と委託加工組立貿易が依然と
して輸出の中心となっている。輸出額はそれぞれ1636億6000万ドル、354億
9000万ドルで、全輸出額の84.6%を占めた。(編集FN/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 2007年の自動車輸出台数は51万台、輸出額56億ドルの見通し

中国機電製品輸出入商会自動車分会の傅培昭・副秘書長はこのほど、ある関係
統計に基づけば、中国の自動車輸出台数は3年連続で高い成長率を記録したと
発表した。このうち2006年の輸出台数は前年同期比97.2%増の34億3500万台と
なり、輸出額は同97.8%増の31億3400万ドルだった。また今年1?4月は輸出
台数が14万1800台と前年通年の41%を占め、輸出額は16億1000万ドルで同51%
を占めた。自動車は輸出商品の中でも最も注目度の高い話題の商品といえそう
だ。

同副秘書長によると、今年通年の輸出台数は51万台、輸出額は56億ドルに達す
る見通しだという。

輸出自動車の中でも主要製品となるのが商用車だ。このうちの主力はトラック、
大型・中型バス、特種用途自動車で、輸出台数全体の65%、輸出総額の72%を
占めている。また、小型乗用車、ミニバスとランドクルーザーは輸出台数全体
の35%、輸出総額の28%を占めている。(編集DS/D)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 中国、米国の個別問題の拡大化や保護貿易の動きに反対


中国の薄煕来商務部長は21日、北京で米国の前国務長官・オルブライト氏と会
談した。
薄煕来国務相は「中米両国の貿易額は、1979年から2006年までの間に25億ドル
から2600億ドル以上と100倍以上になった。これは両国の経済的補完性と、双
方の経済・貿易の発展には強力な内的エネルギーが存在することを表している」
と語った。

薄煕来国務相はさらに「最近米国では中米貿易に不利な事例、例えば鋼鉄製品
の反ダンピング問題、食品・おもちゃの安全の問題などが見られるが、わが国

はこうした局部的な、また個別の問題を拡大化したり、保護貿易と結びつけた
りすることには断固として反対する。双方ともに相手の立場を尊重し、ようや
く築き上げたこの友好な提携関係を保ち続け、かつ発展させて行きたい」と抱
負を述べた。

これに対しオルブライト氏は、薄煕来国務相の考えに賛成の意を示した後、
「米中は相互に依頼し、相互に利益を享受すべきだ。米中関係は米国にとって
きわめて重要だ。両国の関係が平穏で、問題なく発展するよう、双方ともに努
力していく必要がある」と応じた。(編集AH/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 米カーライル、上海新世界教育集団に投資 持続的成長が可能

プライベートエクイティ投資の世界大手・米国のカーライルグループは4日、
傘下のカーライル・アジア・グロス・パートナーズ(CAGP)が2000万ドルを拠
出して、上海新世界教育集団の未公開株に投資を行うことを発表した。CAGPは
昨年6月から投資資金6億8000万ドルを調達、上海新世界教育集団はCAGPが投
資する5番目の中国企業となった。また、カーライルにとって中国の教育分野
では初めての投資となる。

カーライルグループの董事総経理兼アジアファンド主管の祖文萃は、同グルー
プが教育分野への投資を決めた理由として、中国教育市場が景気循環の悪影響
を受けず持続的成長が可能という点を挙げた。また、祖文萃董事総経理は、
「新世界の目標市場総量は10億ドルを上回ると予想され、年成長率は30%程度
になるだろう」と述べた。

データによると、2003年から2004年までの中国における教育支出総額の成長率
は16.7%で、支出総額は820億ドルから950億ドルに拡大した。最も需要が高い
のが外国語で、英語と日本語が最も人気があるという。(編集FN/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 中国への投資先、東北地域に転換傾向 経産省審議官が発言

日本経済産業省の豊田正和・審議官は、長春でこのほど開催された東北アジア
経済貿易協力トップフォーラムにおいて、中国の国内政策と発展環境の変化や
日本の投資戦略調整に伴い、中国における投資対象地域は、沿海地域から東北
など各地域に転換する傾向が見られると語った。

豊田審議官は、「これらの変化趨勢によって、中国沿海地域での発展状況、中
国事業の開拓、産業シフトの実施において、投資元である日本の戦略により大
きな変化が生まれ、豊かな土地・労働力・自然資源を擁し、中央政府による政
策支援の対象である東北地域が、日本にとって最も魅力ある投資地域のひとつ
となった。さらに多くの日本企業が東北地域を舞台にビジネスチャンスを獲得
するよう望んでいる」とコメントした。(編集KM/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 法律サービスと知的財産権保護をテーマに長春市でフォーラム開催

「法律サービスと知的財産権保護」をテーマとする「第3回北東アジア経済協
力フォーラム」が3日、吉林省長春市で開催された。同フォーラムでは司法省
の張蘇軍次官、国家知識産権局国際司の孟俊娥副司長、駐中国米国大使館知的
財産権主席弁護士Mark Cohen氏、日本貿易振興機構(JETRO)北京代表所知的
財産権部の谷山稔南部長などが来賓として出席、貴重な演説を行った。開催事
件2時間半の同フォーラムは、2日から5日間にわたり開催される「第3回中
国吉林北東アジア投資貿易博覧会」の注目イベントとなった。
本フォーラムは中国の知的財産権保護の国際的イメージを向上させる上で、社
会全体の知的財産権に対する保護意識と関心度を高めるなどに貢献した。(編
集XM)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 中国税関、知財権保護で内外権利者を平等待遇 KG社が感謝

アラブ首長国連邦のKG国際免税区公司はこのほど、税関総署に手紙を送り、中
国各地の税関がKG社の商標保護のために実施した仕事の多大な成果に感謝を示
した。

世界最大規模のベアリング販売会社であるKG社はここ数年来、中国での購買量
を増加させてきたが、同時に中国から輸出される同社の商標を偽ったベアリン
グに悩まされてきた。KG社は2005年、中国の弁護士に商標権侵害を税関総署に
報告して保護を申請するよう提案されたが、KG社は中国政府の知的財産権保護
は表面上のパフォーマンスにすぎず、そのような申請は全く効果がないと認識
していた。

しかし、KG社からの商標保護の申請が税関総署の記録に載せられた後、中国各
地の税関は連続して10以上、KG社の商標権を侵害している案件を摘発・処分し
た。これにより、KG社は中国政府の知的財産権保護に対する決意と熱意を感じ
ると共に、誠実な国民的待遇に感銘を受けたという。中国税関は知的財産権の
保護において、国内外の権利者を平等に扱っているといえるだろう。(編集
FN/O)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 中国が再生可能エネルギー中長期計画を発表 20年に15%へ


中国政府は4日、太陽光や風力、バイオマスなど自然エネルギーの利用拡大を
目指し、具体的な数値目標を盛り込んだ再生可能エネルギー中長期計画を公表
した。現在は再生可能エネルギーの割合は同国の1次エネルギーの約8%だが、
2010年に10%、20年に15%へ増やすよう設定し、20年までの投資額は、再生可
能エネルギー関連施設に約2兆元が予定されている。

計画では、20年まで風力、太陽光、水力、バイオマスの発電能力は、それぞれ
3000万キロワット/時、180万キロワット/時、3億キロワット/時、3000万キロ
ワット/時に達する発電設備システムを構築するほか、メタンガスの利用量は
440億立方メートル、太陽エネルギー温水器の集熱面積は3億平方メートル、燃
料用バイオエタノールは年産1000万トン、バイオディーゼル燃料は年産200万
トンとなることを定めた。

風力発電について、陳徳銘国家発展改革委員会副主任は、「風力資源調査、環
境保護や大型発電設備の製造・開発が課題である」と指摘。現時点では国内の
外資企業を含めて1500万キロワット/時を超える大型風力発電設備はまだ開発
段階にある。「08年に3000万キロワット/時の発電設備を投入する予定、今後
さらに5000万キロワット/時の開発に力を入れる」と開発方針を明らかにした。

また、開発方式について、陳副主任は「風力発電コストを下げるため、入札方
式によって参入企業を決める」としたうえ、「すべては外国から高価設備を輸
入するわけにはいかない」と外資企業に中国での現地生産を呼びかけた。
北京=川島尚子

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[ 10 ] 武漢市が初の「ノーカーデー」 22日に全国108都市で実施
 

武漢市政府は2日、9月22日の土曜日に「ノーカーデー」を実施し、乗用車、
特に公用車の走行を制限することを明らかにした。

当日は、全市の各級政府機関や所属部門、行政事業単位の責任者は率先して公
共バスや自転車を利用するか、徒歩で移動する。また16?22日を都市公共交通
ウィークとし、市民に公共交通バスを利用する意義を広報する。

これは建設省による「ノーカーデー」の一環で、武漢市は実施対象となった全
国108都市のうちの1市。武漢市初の「ノーカーデー」ともなる。

建設省は9月22日を「ノーカーデー」とし、市民にできるだけ公共の交通機関
を利用し、交通渋滞の緩和やガソリンなど石油製品類の節約、汚染の減少を提
唱している。建設省は当日、全国で石油3300万リットルを節約し、有害ガスの
排出を3000トン減らすことができると予測している。(編集NT/O

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