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2007年8月2日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/08/02発行
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・世界オフショア拠点都市、大連がトップ5入り
・LGフィリップス、5年以内に広州に液晶パネル製造工場を建設
・胡主席、人民解放軍創設80周年で予算増額し近代化推進を表明
・シティバンク、「ドライブスルー式ATM」を北京に設置
・今年は亜鉛や菜種油などが先物市場に、新たな発展段階へ
・1日の上海・深セン株式市場午後に急落、周辺市場にも影響
・五輪開幕日と同じ携帯番号がオークション、価格20万元から
・ネットショッピング、個人間ユーザーの接続時間BtoCの8倍
・長虹合肥工業園の1期工事が着工―合肥市経済技術開発区
・中国、ニッケルの生産ラインを強化―国際価格の高騰が背景に

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 世界オフショア拠点都市、大連がトップ5入り

 国際IT調査機関のトップ・IDC社が発表した最新のグローバル・デリバリー
指数(GDI:各都市をさまざまな基準で評価した指数)によると、アジア・太
平洋地域で最も有望視されているオフショア拠点のうち、中国の都市が急速に
順位を上げている。大連はその中でも注目すべき新鋭都市となり中国の都市で
は首位、世界オフショア拠点都市のトップ5入りを果たした。大連市情報産業
局が1日、明らかにした。
 IDCは労働力コストや賃貸料コスト、言語力、従業員退職率など一連の基準
によって、オフショア拠点となりうるアジア・太平洋地区35都市を対象に比較・
ランキングを行った。このほど初公表されたGDIの上位10都市は順に、バンガ
ロール(インド)、マニラ、ニューデリー、ボンベイ、大連、上海、北京、シ
ドニー、ブリスベン、オークランド。(編集KM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] LGフィリップス、5年以内に広州に液晶パネル製造工場を建設

 LGフィリップスLCD(広州)有限公司は31日、5年以内に登記資本金の総額
1億1000万ドル、総投資額2億7900万ドルに達する液晶パネル製造工場などを
設立するという「協力工場設立プロジェクト提携契約」に調印した。このプロ
ジェクトの完成・生産開始と、さらに続く多くの関連新プロジェクトの進展に
伴い、広州開発地域は中国国内および東南アジアにおける重要な液晶パネル生
産基地になると見られている。
 同社は、世界最大のTFT液晶パネルの生産メーカーの一つである韓国LGフィ
リップスが広州開発地域に設立した外資単独資本の企業。今回のプロジェクト
全体の投資規模は11億ドル(協力工場などへの投資も含む)に達しており、現
在までのところ、外資によるハイテク分野への投資額としては、同市で最大と
なる。
 なお、広州開発地域の2007年上半期のIT産業の実現営業総収入は、前年同期
比14.8%伸びて231億8400万元となっている。(編集AH)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 胡主席、人民解放軍創設80周年で予算増額し近代化推進を表明

 中国共産党中央委員会、国務院、中央軍事委員会の共催によって1日午前、
人民大会堂で「人民解放軍創設80周年」を祝う式典が開かれた。胡錦濤国家主
席(共産党中央軍事委員会主席)を始め呉邦国、温家宝、賈慶林、曽慶紅、呉
官正、李長春、羅干の各氏ら共産党や国の幹部が揃って出席したほか、江沢民
前国家主席や朱鎔基前首相らも姿を見せた。
 式典上で胡錦濤国家主席が演説を行い、「人民解放軍はかつての弱小単一軍
から諸兵種・兵器によって編成される一定の近代化レベルを持ち、かつ、情報
化へまい進し始めた強大な軍隊になった」と称えた。その上で、「国家経済が
実力を増強し続ける下で、次第に国防予算を増やし、国家の安全と利益にふさ
わしい強大な軍隊を建設しよう」と述べ、今後も軍事力の近代化計画を推し進
める方針を明確に示した。
 さらに、「ハイテク技術により軍隊を強化させる戦略を継続的に実施し、情
報化による軍隊を建設する」と述べ、ハイテク兵器導入と軍の情報化の2本立
てにより軍隊の近代化を図っていく考えを表明。軍に対する党の絶対的な指導
を強調し、党への服従を訴えた。
 北京=川島尚子
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] シティバンク、「ドライブスルー式ATM」を北京に設置

 今や車社会と化した中国でも、車から降りずにお金が下ろせるサービスが求
められるようになった。シティバンクは1日、「ドライブスルー式ATM」を北
京に設置した。同ATMは、中国で初のドライバー専用ATMとなる。
 同ATMは、当面海外で発行されたカードのみ使用可能で、外資系銀行によるA
TMでの人民元取扱いが可能になれば、国内発行カードでもお金が下ろせるよう
になる。
 シティバンク(中国)有限公司の石安楠副頭取は、「このドライブスルーAT
Mは、海外ではすでに一般化している。シティバンクではシンガポール、インド
ネシア、マレーシアに計6台設置しているが、中国では初めてとなる」と語っ
た。同ATMは今後、大型ショッピングセンター、駅、コンビニエンスストアなど、
人出が多い場所に順次設置されることになっている。
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 今年は亜鉛や菜種油などが先物市場に、新たな発展段階へ

 2006年の白砂糖、大豆油、高純度テレフタル酸 (PTA)の3先物品の上場に続
き、2007年1−7月には亜鉛、菜種油、プラスチックの3先物品が中国先物市
場に上場、計6種の先物品が2年足らずの間に発売された。
 17年にわたる中国先物市場の発展過程において、上場した先物商品は様々な
問題を抱えていたが、このような局面にも変化が生じている。四大先物取引所
のうち、上海金融期貨交易所が正式な取引を始めていないが、残り3取引所で
の取引品種は17品種に達している。
 上海金融期貨交易所の朱玉辰・総経理によると、中国は株価指数先物など金
融先物商品の上場を計画しており、これは中国先物市場が全面的な革新発展段
階に入ったことを示すものだという。(編集KM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 1日の上海・深セン株式市場午後に急落、周辺市場にも影響

 上海・深セン両株式市場は8月1日、新高値を記録したが、午後は急落した。
上海総合指数の始値は4488.77ポイントで、終値は4303.79ポイント。前取引日
を167.24ポイント下回り、下落幅は3.74%。深セン総合指数の始値は1万5259
.35ポイントで、終値は1万4794.33ポイント。前取引日を404.36ポイント下回
り、下落幅は2.66%。同日の下落により、その前の3取引日の上昇を相殺した。
両市場の売買代金は約2700億元で、上昇した銘柄は200銘柄以下。
 金融関連のデータや情報を取り扱う上海万得資訊科技有限公司(Wind資訊)
が発表したデータによると、業界別では、不動産、飲食・観光と金融サービス
業の下落幅が少なく、それぞれ1.07%、1.43%と2.88%となる。一方、情報機器、
家電と電子部品の下落幅が大きく、それぞれ5.96%、 5.69%と5.66%となった。
材料株は大幅に下落している。市場関係者によると、周辺市場の急落は1日午
後に上海・深セン両株式市場の急落が要因。(編集DS)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 五輪開幕日と同じ携帯番号がオークション、価格20万元から

 中国・武清在線が主催、北京瑞平オークション有限公司が主催代行をする「
中国携帯電話第1号13920080808オークション」が8日、北京二十一世紀飯店で
行われる。
 この携帯番号は、北京オリンピックの開幕日と全く同じであるため、人々の
注目を集めている。同番号のオークションの最低価格は20万元(約320万円)。
番号の持ち主は、オークションの一部をオリンピック公益事業とオリンピック
関連知識の普及に使用すると述べている。(編集 HY)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] ネットショッピング、個人間ユーザーの接続時間BtoCの8倍

 中国市場リサーチ会社のiResearch (艾瑞市場諮訊)が実施するインターネッ
トユーザー行動研究システム「iUserTracker」の最新データによると、2006年
11月から2007年3月までの間、ネットショッピングのアクセス時間に関して、
CtoC(個人間売買)ユーザーはBtoC(企業と個人消費者間売買)ユーザーに比
べ有効アクセス時間(総合)で5倍、1人平均のアクセス時間で8倍と、CtoC
ユーザーがネットショッピングの主な構成要員となっていることが明らかにな
った。
 同社はこれら2種取引形態のショッピングサイトにおける有効アクセス時間
が異なる主な要因について、CtoCのユーザー規模がBtoCよりも大きいこと。ま
た、BtoCユーザーには明確な購入目的がある上にBtoCサイトの商品は種類が比
較的限られており、ユーザーがサイトにアクセスし閲覧する時間が比較的短時
間で済むことなどが関係していると分析している。
 CtoCのショッピングサイトにとっての収入源は、主に広告収入や会費および
手数料収入、サービス収入から構成されている。(編集XM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 長虹合肥工業園の1期工事が着工―合肥市経済技術開発区

 長虹合肥工業園の定礎式がこのほど、合肥市経済技術開発区で行われた。専
門家は「長虹が合肥で頻繁に駒を進めているのは、『中部家電シリコンバレー
』の先行チャンスを独占するためだ」と語った。
 同工業園の第1期工事計画は面積約27.5ヘクタール(386ムー)、2008年末
に竣工、生産を開始し、圧縮プラスチック、板金、冷却部品などの部品産業基
地及びテレビ生産基地を建設する。第2期工事では自動車電子、PDPモジュー
ルなどのプロジェクトに投資する。最終的には、華東地域向けのデジタルテレ
ビの研究開発、製造及び部品センターを建設し、テレビ200万台、自動車電子3
0万台、PDPモジュール100万台規模の世界一流の研究開発及び製造基地が形成
される。
 また、長虹の持株会社である美菱電器は合肥ですでに、占有地約66.7ヘクタ
ール(約1000ムー)、投資総額10億元の「長虹‐美菱ハイテク産業園」の建設
を開始している。(編集NT)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 中国、ニッケルの生産ラインを強化―国際価格の高騰が背景に

 国際ニッケル価格は昨年来、異常な高騰状態が続いている。ロンドン金属取
引所(LME)のニッケル先物価格(3カ月)は今年5月、トン当たり最高5万 13
50ドルに達した。高いニッケル価格の影響を受け、国内メーカーは続々とニッ
ケル・鉄合金プロジェクトに着手、もともと鉄合金や小鉄鋼を生産していた一
部メーカーも、ニッケル・鉄合金製品の生産へ切り替えている。
 国内電解ニッケル価格もトン当たり40万5000元以上と、過去最高値を更新し
ている。一部の中国鉄合金メーカーは、次から次へとニッケル・鉄合金の生産
に切り替えている。内モンゴル自治区の某フェロシリコンやケイ素マンガン企
業はこのほど、年産4万2000トンの鉄合金生産力を有していたが、もともとあ
った電気炉をニッケル・鉄合金生産ラインに全面転換した。広西の某マンガン
スラグ生産メーカーも、2カ月前からニッケル・鉄合金の生産に転換した。大
まかな統計によると、山東省だけでもニッケル・鉄合金の生産に切り替えた鉄
鋼メーカーは12社に達する。同省のニッケル鉱需要量は今年、約500万トンに
達する見通し。(編集KM)
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