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2007年7月17日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2007/07/17発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・東芝、中国に火力発電向け情報制御システムの合弁会社設立
・中国人民解放軍創設80周年記念展示会が北京で開幕
・太湖の汚染は「蘇南モデル」が原因、汚染の管理を優先すべき
・12年には中韓貿易は2000億ドルに、産業分野も拡大
・中国は対東アジアでは875億ドルの貿易赤字
・06年、貿易の技術障壁で輸出企業758億ドルの損出
・三洋電機、「不合格の携帯電話電池は偽造品」コメント発表
・1−6月の新設外資投資企業は5.4%減、実行投資は12.1%増
・06年中国の実用新案など3種特許申請20%増の57万件に
・知的財産権に関する国際検討会が北京で開催

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 東芝、中国に火力発電向け情報制御システムの合弁会社設立

 東芝はこのほど、西安市に火力発電所向け情報制御システムを手掛ける合弁
会社「東芝興儀控制系統(西安)有限公司」(東芝興儀社)を月末ごろに設立
すると発表した。
 資本金は7800万元(約12億円)で東芝グループが60%、現地の制御・計装機
器メーカーの西安興儀社が40%を出資する。新会社は中国市場で火力発電所向
け分散制御システムを含む情報制御・計装関連製品の開発・設計・製造・販売・
サービスまでを一貫して担当する。従業員は約170人。社長(総経理)に東芝
の酒井敏夫氏が就任する予定。
 中国では、2010年までの電力成長は年率8.1%で伸びると予測されており、
特に火力発電は世界の新設需要の3分の2を占める巨大市場になるとされ、火
力発電の運転制御にかかわる情報制御システムの需要も拡大するとみられる。
 東芝は、中国市場でこれまでに火力発電所向け蒸気タービンや発電機を約20
基納入しており、システム設計や販売を日本国内で手掛けていた。今後、新会
社を中国での火力情報制御システムのビジネス拠点として、この分野での市場
拡大を図る意向。2010年度に50億円規模の売上高を目指す。
 北京=川島尚子
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 中国人民解放軍創設80周年記念展示会が北京で開幕

 中国共産党中央宣伝部(中共中宣部)と解放軍の四総部(総参謀部、総政治部、
総後勤部、総装備部)が共催した「新中国設立以来の国防および軍隊の建設業
績展示会」は16日、北京軍事博物館で開幕した。同展は中国人民解放軍創設80
周年を記念するイベントとして、国防および軍隊のこれまでの業績を紹介した
もの。中央政治局常務委員李長春、中共中宣部部長劉雲山や解放軍の四総部指
導者をはじめとする北京駐屯軍や市民ら約600人が参加した。
 開幕式で劉中宣部長は、今回の展示会を通じて「解放軍は素晴らしいと高ら
かに歌いあげることは、中国の特色ある社会主義事業が新局面を迎えるに当た
り、今まで以上に重要な意味を持つ」と挨拶。中国の平和建設事業における解
放軍の重要な役割をたたえた。
 同展示会では20件の国産大型主戦装備を始め1750件の文物、970枚の画像展
示、体験シュミーレーションなども行える。会期は16日から8月20日までの5週
間。
 中国人民解放軍は総常備兵力約250万人(陸海空・第二砲兵)、人民武装警
察約150万人、予備役部隊約100万人と推測されている。ここ10年、中国は軍事
予算を増額し装備の近代化を推進している。06年度の予算額は2838億2900万元
だったことを 「2006年中国の国防」が公表した。
 北京=川島尚子
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 太湖の汚染は「蘇南モデル」が原因、汚染の管理を優先すべき

 「蘇南模式(モデル)」とは何か? 中国農村部の各種経済形態は1980年代
初頭、すべて「郷鎮企業」と呼ばれていたが、その発祥の地が当時の蘇州、無
錫、常州地区であったことから、「蘇南模式」とも称されるようになった。郷
鎮企業は確かに農村経済の発展に強大なエネルギーをもたらしたが、その半面、
農村の発展を急ぐあまり、環境汚染、破壊をおざなりにし、大きな被害を及ぼ
した、いわゆる最悪のモデルケースとなった。
 今回の無錫太湖での藍藻の突然発生による水汚染事件の原因は周知の通りで、
一見「天災」のようだが実は「人災」だった。太湖で2年間調査活動を続けて
きたある日本人専門家によると、ここ10年で太湖の水質を1980年代の水準に回
復させるまで、少なくとも2200億元あまりを投入したという。
 太湖、巣湖、テン池で立て続けに藍藻が突然発生するという一連の環境事件
について、世論は人間社会への警告だと指摘している。「汚染が発生してから
の管理」という「蘇南模式」の轍を踏まぬよう心すべきである。(編集KM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 12年には中韓貿易は2000億ドルに、産業分野も拡大

 金夏中駐中韓国大使はこのほど済南市で開催された「2007山東省−韓国友好
週間」で、中韓国交樹立20周年の2012年には、両国の貿易規模は2000億ドルと
いう目標を達成できるとの見方を発表した。
 中韓両国の貿易は、国交開始年である1992年には50億ドルにも満たなかった
が、14年後の2006年には約27倍の年間1343億ドルまで増加した。中国は今や韓
国にとって最大の貿易パートナーであり、輸出相手国となった。
 また、韓国の中国に対する投資累計金額は06年末までで349億ドルに達し、
1992年の2億ドルから170倍以上も増加し、中国は韓国にとって最大の投資対
象国でもある。
 両国間の協力分野は貿易と投資の範囲を超え、現在は製造業を中心に、エネ
ルギー、情報産業、文化産業など産業全体をカバーする勢いで拡大し続けてい
る。(編集XM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 中国は対東アジアでは875億ドルの貿易赤字

 廖暁淇商務次官は14日、中国は総体的に多額な貿易黒字を計上しているが、
対東アジア地区貿易では赤字となっており、しかもその赤字額は非常に大きく、
875億ドルに上っていることを明らかにした。
 北京で14日に行われた「2007東アジア投資フォーラム」で廖商務次官は、
「中国が東アジアから輸入している貨物は主に原材料と部品であり、それを加
工・組み立てたものを今度は欧米市場に輸出している。中国は現在、韓国で第
1位、日本で第2位、タイで第3位、インドネシア、シンガポール、フィリピ
ン、マレーシアなどで第4位の輸出市場となっており、中国の発展は東アジア
各国にとっても経済成長のチャンスとなる」と語った。
 さらに、中国は地域の経済協力を非常に重視しており、2010年にはアセアン
と自由貿易区を設立すると続けた。(編集 HY)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 06年、貿易の技術障壁で輸出企業758億ドルの損出

 商務部が11日発表した調査結果によると、2006年に海外の技術に関わる貿易
措置によって影響を受けた中国の輸出企業は全体の15.22%を占め、輸出企業
7社に1社が影響を受けたことが明らかになった。技術障壁で輸出企業が受け
た損失額は前年比9.7%増の758億ドル。海外の技術に関わる貿易措置に対応す
るため、企業が負担した生産コスト増加額は同20.74%増の262億ドルに達した。
(編集KM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 三洋電機、「不合格の携帯電話電池は偽造品」コメント発表

 日本の三洋電機は9日、広東省商工行政管理局が実施した携帯電話充電池の
サンプリング調査で同社製電池が不合格となった件に対して正式なコメントを
発表した。これによると、同局のサンプリング検査の対象となった携帯電話電
池は偽造品で、三洋電機が生産した電池ではないという。
 三洋電機によると、社内調査の結果、品質に問題が生じた電池のパッケージ
に記載されている内容から、当該製品は同社が生産したものではなく、三洋の
偽ブランド品であることが判明したという。
 三洋電機はさらに、今後も関連部門との協力をより緊密なものとし、偽造品
撲滅に関する政策法規を強化し、共同で偽造品が市場に横行する問題解決に当
たり、中国の消費者権益を守っていく方針だと語った。(編集KM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 1−6月の新設外資投資企業は5.4%減、実行投資は12.1%増

 中国商務省が12日に発表したデータによると、今年1−6月、中国で新しく
設立した外資投資企業は前年同期比5.4%減の1万8683社、実行ベースの外資
導入額は12.17%増の318億8900万ドル。
 対中投資額トップ10国・地域の実行ベースの外資導入額は総額の86.48%を
占めている。
 また、6月単月の新規設立の外資投資企業は前年同期比11.73%減の3611社、
実行ベースの外資導入額は21.91%増の66億3000万ドル。(編集WR)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 06年中国の実用新案など3種特許申請20%増の57万件に

 国家知的財産権局の田力普・局長はこのほど、中国の知的財産権制度の整備
が急ピッチで進んでいると述べた。
 田局長によると、2006年に中国の発明特許、実用新案特許と外観設計特許な
ど3種類の特許申請件数が前年比で20.3%増(10万件増)の57万3000件に達し
た。そのうち実用新案特許と外観設計特許の申請件数は数年間連続で世界第1
位を維持し、発明特許は第4位となっている。この7−8年間の成長率は続け
て20%を上回っている。技術力が高い発明特許の申請件数は、20年間で3500件
弱から12万2000件と32倍以上も増加した。
 同局は審査員2800人以上を擁し、世界的にも審査力が高い有数の大型特許局
となっている。特許審査員は2010年までに5000人に達する見通し。(編集DS)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 知的財産権に関する国際検討会が北京で開催

 「世界知的所有権機関(WIPO)―中国国家知的財産権局(SIPO)政策決定者
のための知的財産権検討会」が3日、北京で開催された。同アカデミーは、世
界知的所有権機関と中国国家知的財産権局の主催で、中国知的財産権訓練セン
ターによって実施された。
 中国国家知的財産権局の田力普局長、世界知的所有権機関の高木義幸・戦略
立案政策展開執行部長および24の国と地域からの知的財産権部門の責任者が参
加した。検討会では、知的財産の創造における知的財産権の役割や知的財産戦
略に関する政策研究、外資導入の重要手段としての知的財産権、知的財産権の
機構建設および国際知的財産権の最新動向などの問題について討論が行われた。
(編集SM)
※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/


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