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2007年4月17日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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              SDI 中国政経NEWS       2007/04/17発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・第1・四半期の証券印紙税納税額が516%増に、証券取引市場の活況で
・銀監会の劉委員長「都市商業銀行の株式会社化を促進する」
・今年の新規雇用が1878万人に・社会科学院の見通し
・中国、鋼材輸出税払い戻し撤廃・輸出拡大を抑制
・中国人の養老預金が年金に占める割合が60%に
・06年の耕地面積が460万ムー減少・国土資源部の調べ
・国産液晶テレビの市場シェアが低下・調査会社の調べ
・鉄鉱資源埋蔵量が594億トンに・国土資源部の調べ
・中国、今年の携帯電話生産台数が5億台に
・北京、15日から五輪入場券予約販売を開始

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[ 1 ] 第1・四半期の証券印紙税納税額が516%増に、証券取引市場の活況

《国家情報センター=ChinaWave》国家税務総局は13日、今年第1
・四半期(1−3月)の証券取引印紙税の納税額が122億元で前年同期比5
15.9%増となった。証券取引市場の取引活発化で印紙税の納税額が急増し
た。
第1・四半期の上海・深セン証券取引市場の取引額が1日あたり1000億元
以上を維持した。株式取引成約額は7兆4900億元で昨年同期の1兆120
0億元を多く上回った。
国家税務総局が同日発表した税収統計によると、第1・四半期の全国の税収は
1兆1284億元で前年同期比25.5%増となった。月別伸び率はいずれも
20%を超えており、1月は27.6%増の4843億元、2月は25%増の
3156億元、3月は23.2%増の285億元となった。
第1・四半期の工業部門の増値税(付加価値税)の納税額は19.7%増の3
102億元、不動産部門の営業税納税額は35.3%の増加となった。

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[ 2 ] 銀監会の劉委員長「都市商業銀行の株式会社化を促進する」

《国家情報センター=ChinaWave》銀行業監督管理委員会(銀監会)
の劉明康委員長は13日開かれた全国都市商業銀行フォーラム第八回会議の席
上で、都市商業銀行の株式会社化を進めていく方針を明らかにした。
都市商業銀行に対し、2012年まで株式会社化を完了させることを求める。
株式会社化に向けた取り組みにあわせ、2008年の不良債権比率は10、自
己資本比率は8%となることを示唆している。政府は、都市商業銀行の株式会
社化への政策的支援を強化する方針だ。株式会社へシフトする銀行に株式銀行
の税制優遇などが適用される。
南京市商業銀行、杭州市商業銀行、寧波市商業銀行などの都市商業銀行がIP
O(株式公開)の申請を提出しており、北京銀行や上海銀行もIPOに向けた
準備を進めている。
銀監会によると、2006年の全国の都市商業銀行の利益は136億元となっ
た。06年末の自己資本比率は8.48%、不良債権比率は4.8%だった。
資産総額は2兆5700億元で、1999年末に比べて364%増えた。負債
総額は362%増の2兆4500億元であった。
都市商業銀行9社が海外機関投資家を誘致しており、北京銀行、上海銀行、盛
京銀行、深セン市商業銀行、寧波銀行は金融派生製品取引サービスを展開して
いる。

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[ 3 ] 今年の新規雇用が1878万人に・社会科学院の見通し

《国家情報センター=ChinaWave》中国社会科学院人口・労働経済研
究所の張車偉副所長は11日、今年の新規雇用が1878万人に達するとの見
通しを示した。張副所長は、中国社会科学院の高齢化・中国経済の持続的成長
に関する報告会の席上で、新規就業と新規雇用のバランスが取れると述べた。
第1次産業の新規雇用は1249万人減少するが、第2次産業は1164万人、
第3次産業は714万人増える見通しだ。就業市場の規模は1752万人とな
るため、就業と雇用のバランスがとれると予想している。
他方、張副所長は、高齢化について、高齢者数が向こう10年以内に急増する
との見解を示した。2006年末の15〜64歳の人口が総人口に占める割合
は72.3%と1953年の59.3%から大きく上昇した。

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[ 4 ] 中国、鋼材輸出税払い戻し撤廃・輸出拡大を抑制

《国家情報センター=ChinaWave》中国は鋼材の輸出に適用している
増値税(付加価値税)の払い戻しを15日から半分強の品目で撤廃する。鋼材
輸出製品159品目のうち83品目で撤廃、残りは払い戻し比率8%を5%へ
引き下げる。貿易黒字が急拡大している背景に輸出額全体を押し上げている鋼
材の輸出を抑えるのが狙いとみられる。
財政部、国家税務総局が10日まで、鉄鋼企業や輸出業者に輸出税払い戻し政
策見直しに関する通知を通達した。普通炭素鋼や熱間圧延鋼板、型材などの低
付加価値鋼材製品の輸出増値税を撤廃し、ステンレス鋼板、冷間圧延鋼板など
高付加価値製品は払い戻し比率を5%にまで引き下げる。
鋼材輸出税払い戻し政策を見直しするのは2004年以来5回目。2004年
1月1日には払い戻し比率を15%から13%、05年5月1日では13%か
ら11%、06年9月15日では11%から8%に引き下げた。05年4月1
日には鋳鉄、鋼片などの鋼材半製品輸出税払い戻しを撤廃し、06年11月1
日から鉄合金、鋳鉄、鋼片などの鋼鉄製品の輸出に輸出関税10%を課税し始
めた。
海関総署(税関本部)の貿易統計(速報)によると、3月の鋼材輸出は538
万トンで前月比2.8%増となり、過去最高の555万トンをやや下回った。

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[ 5 ] 中国人の養老預金が年金に占める割合が60%に

《国家情報センター=ChinaWave》毎月に銀行口座に預金を預け入れ
ることは中国人の定年退職を準備する主要な方式−−。
「世界における定年退職生活角度調査研究レポート」によるば、多くの中国人
は32歳から養老問題を計画し、預金は最も主要な方式である。在職者におい
て、毎月に養老預金625元を預け入れる。この前、社会養老保険は中国人の
老年生活を保障する主要な方式だ。
対象調査在職者75%、定年退職者90%は、社会養老年金を納めることが主
要な方式だと思われている。しかし、在職者は社会保険を上納すると同時に、
個人計画方式により養老問題を解決する。
また、中国の在職者の年金準備方式も変化している。預金を除いて、生命保険
事業の参入、株式、ファンド投資、貯金、不動産投資など方式により自分の年
金を準備する。

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[ 6 ] 06年の耕地面積が460万ムー減少・国土資源部の調べ

《国家情報センター=ChinaWave》中国国土資源部が12日発表した
2006年度全国土地利用調査レポートによると、2006年10月31日現
在、中国の耕地面積は18億2700万ムー(1ムは約15分の1ヘクタール
)で、前年同期比460万2000ムー減少した。
2010年末の耕地面積は18億ムーを確保する予定であり、今後5年間にお
ける耕地面積の減少分は1年あたり650万ムーに抑える。
31の省(自治区・直轄市)の土地面積のうち、農業用土地は98億5800
万ムー、建設用地は4億8500万ムー、未利用土地は39億1700万ムー
であった。
06年の建設用地の耕地占用面積は251万ムーで2001〜2005年の平
均水準を24%下回った。災害による耕地破損面積は53万8000ムー、生
態系保護のために元に戻された耕地は、農業構造の調整で減少した耕地は60
万3000ムーだった。

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[ 7 ] 国産液晶テレビの市場シェアが低下・調査会社の調べ

《国家情報センター=ChinaWave》外資系液晶テレビブランドの攻勢
に直面し、国産液晶テレビの市場シェアが大幅で下落傾向を示している。市場
調査会社GfKグループは全国の100大中都市の小売売場1万6000社を
対象とした調査によれば、国内ブランド液晶テレビの販売シェアが2005年
の71%から現状の60%まで下落していた。サムスン、LGなど韓国系液晶
テレビメーカーの販売シェアが8%から20%まで拡大している。
調査会社の北京中怡康時代市場研究公司(中怡康)は全国300都市の販売店
2800社を対象とした調査によれば、国内液晶テレビブランドの市場シェア
は下降傾向を示している。2005年7月の海信の液晶テレビの国内市場にお
ける販売シェアが15.26%、TCLは12.17%、創維は12.01%、
康佳は9.49%で国内販売市場販売ランクの4位までに置かれた。
今年2月の海信、TCL、創維、康佳など国産液晶テレビの販売台数シェアは
11.17%、8.66%、10.03%、7.74%まで下落し、販売シェ
アは更に9.39%、7.99%、8.72%、5.75%まで低下した。
ソニーの販売シェアは10.95%まで急上昇し、サムスンは10.38%ま
で急拡大した。中国市場で海信、TCL、創維、康佳など国産液晶テレビブラ
ンドを上回ったことも初めて。

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[ 8 ] 鉄鉱資源埋蔵量が594億トンに・国土資源部の調べ

《国家情報センター=ChinaWave》国土資源部によると、全国の鉄鉱
鉱区は2974ヵ所を確認し、大型鉄鉱鉱区は121ヵ所であった。銅鉱区は
1248ヵ所を確認し、大型鉱区は37ヵ所であった。ボーキサイト鉱区は3
69ヵ所を発見した。「全国鉱産資源評価(鉄銅アルミ)」によれば、全国の
鉄鉱資源埋蔵量は593億8500万トンに達している。占用の鉄鉱保有資源
埋蔵量は266億6400万トン、未占用は327億2100万トンに達する。
占用された鉄資源のうち、遼寧は88億6000万トンを占有した。四川の未
占用鉄資源は78億5700万トンと最大であった。全国の鉄鉱平均品位は3
0〜50%を主とし、鉱石類型は磁気鉄鉱石で最も重要だ。磁気鉄鉱石を主と
した鉱区は1828ヵ所に達し、格民資源埋蔵量は415億トンに達した。全
国の確認資源埋蔵量(銅金属)は8531万トンに達した。
ボーキサイト資源埋蔵量は26億5800万トン、占有された埋蔵量は4億6
000万トン、未占用は21億9800万トンであった。全国のボーキサイト
資源は高度に集中し、山西、広西、河南、貴州など4省の埋蔵量は全国埋蔵量
に占める割合が90%以上となっている。

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[ 9 ] 中国、今年の携帯電話生産台数が5億台に

《国家情報センター=ChinaWave》12日に深センで行われた全国携
帯電話生産企業生産・販売座談会で、2007年の中国における携帯電話生産
台数が5億6300万台に達し、昨年比27.4%増えるとの見通しが出され
た。販売量は18%増の1億4000万億台以上に達する。
近年、世界携帯産業の中国移転という動向が強まり、中国で携帯生産台数は次
々と史上最高を刷新。昨年、中国での携帯生産台数は4億77000万台で、
同期比50%増え、世界生産量の半分に近く、同時期に、販売高も1億台を超
えた1億1900万台に達し、売上高は1681億元で、中国の携帯利用者は
昨年も17.2%増の4億6100世帯となった。

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[ 10 ] 北京、15日から五輪入場券予約販売を開始

《国家情報センター=ChinaWave》北京オリンピック組織委員会によ
ると、2008年北京五輪の入場券発売記者会見は4月15日に北京国際飯店
で開催する。注目を集められている北京五輪の入場券販売は正式にスタートさ
せ、販売政策、規模、配分状況も当日に発表される。15日から総数700万
枚の北京五輪入場券は予約販売を受理できる。このうち、75%分は国内向け
販売し、残り25%分は海外向け販売する。北京オリンピック組織委員会のチ
ケット公式サイトは前期に開設された。
国内向けの入場券販売は3段階を分けられる。2007年4月〜9月に「公開
購買、抽選確認」を原則とし、開幕式と閉幕式の入場券2万6000枚及び体
育試合入場券の50%分を販売する。
2007年10月〜12月は予約販売方式を採用し、予約購入の順序で入場券
を配分し、残り50%分の試合入場券及び前期剰余入場券を販売する。200
8年4月から公衆は直接に入場券を購買できる。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
      【http://www.chinawave.co.jp/
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      著作権は中国国家情報センター「China Wave」に帰属します。

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