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2007年2月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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    SDI 中国投資・ビジネス事情   2007/02/14発行

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[1] 中国の最新投資環境

・香港と日本の銀行による大連争奪

昨年11月29日、外資系銀行に対する全面的開放の前夜、香港上海匯豊銀行有限
公司の大連における第一支店が正式に対外的な営業を行った。匯豊銀行百年城
支店は、中国がWTOに加盟して以来、大連に開設した外資系銀行二行目の支店
であり、一行目には東亜銀行が2006年2月に華府支店を設立したのが始まりで
ある。匯豊銀行と同種の銀行としては、更に香港からの東亜銀行と南洋商業銀
行が挙げられ、別の一団としては日本からの三菱東京UFJ銀行大連支店、みず
ほコーポレート銀行大連支店、山口銀行大連支店の三行が挙げられる。更に、
韓国から外換銀行が挙げられ、この7行の銀行が大連の外資系銀行の全体的な
構造を共に構成している。

大連に日系企業が多いという特徴は、日系銀行が発展する上で天然の土壌を提
供している。大連市工商行政管理局企業登記分局が11月に発表した最新統計デ
ータによると、大連の日系企業は既に2408社に達し、大連の外商投資企業総数
の34.8%を占め、投資総額は76.9億米ドルとなっている。大連銀行業監督管理
委員会の関係者は、大連の日系銀行はいずれも卸売り業務が主であるとともに、
基本的には日系企業の業務だけを行っており、銀行と企業間の関係が密接で、
一般的に中国では既に長い間安定した提携関係を確立していることを説明して
いる。

「日系企業の本社は現地の日系銀行と授信配置を成立させており、大連におけ
る子会社は規定の総量内で日系銀行の支店から信用貸付金を受け取ることがで
き、改めて新たな提携銀行を探さなくてもよい」と述べた。
某日系銀行の大連代表処の関係者は、日系企業の海外における投資発展が良好
な場合、一定の規模に達した後、本国における銀行もそれに追随し、まずは代
表処の形式で案内連絡サービスを提供し、時を見計らって支店に変更すると説
明した。

しかし、日系銀行は既に日系企業だけを顧客とすることでは満足しなくなって
おり、某日系銀行大連支店のある行員は、当行は既に日本語しか分からない人
ではなく、英語に精通した専門要員を招致し、将来的には業務領域を日系以外
の外資企業にまでに拡大することを望んでいる旨を明らかにした。

大連銀行業監督管理委員会の統計データによると、2006年6月末迄に、7行の外
資系銀行に対して行った資産、ローン、預貯金、利潤と決算総額の五つの項目
指標ランキングにおいて、日系銀行は依然としてやや優れていることが示され
ている。三菱東京UFJ銀行大連支店はローンの第二位を除き、他の四項目では
いずれもだんとつでトップに挙げられ、みずほコーポレート銀行大連支店も三
項目で指標ランキング第二位に挙がっており、それに対して、東亜銀行と匯豊
銀行の綜合ランキングは第三、四位の位置となっている。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・『年所得12万人民元以上の自己申告納税原則の明確化に関する通知』

国家税務総局は昨年12月に『年所得12万人民元以上の自己申告納税原則の明確
化に関する通知』(以下『通知』とする)を公布し、「株券譲渡所得」等の六
項目の所得計算原則に対して更に統一を計った。特に計算原則が明確に統一さ
れた六項目の所得は、労務報酬所得、特許権使用料所得、財産リース所得、個
人譲渡資産所得、個人預貯金利息所得、企業債券利息所得、個人事業主(個人
独資企業、共同企業投資者)の生産経営所得、株券譲渡所得である。税務業界
の関係者によると、税務総局はこの度、特に六項目の所得計算原則を明確化し
た理由は、これらの項目に対して納税者の疑問が比較的多く、個人譲渡資産所
得と株券譲渡所得の計算申告は反応が比較的高い問題に属する。

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・『中華人民共和国反マネーロンダリング法』

公安部、中国人民銀行は、近年の警察当局と銀行が協力するマネーロンダリン
グ犯罪の取り締まりに関する状況を通達した際、反マネーロンダリング法の実
施後、国外逃亡を図る汚職官吏の送金を防ぐため、関連部門は48時間の資金凍
結権を得たことを明らかにした。金融機関の「反マネーロンダリング」義務は
同時に反マネーロンダリングの三つの基本制度でもあり、顧客身分識別制度、
顧客身分資料と取引記録の保存制度、大口取引と疑わしい取引の報告制度を確
立があげられる。統計に基づくと、今年以来、警察当局は重大な裏金組織事件
を7件検挙し、その中には北京で発生した2件が含まれ、合計44名の被疑者を逮
捕し、押収、凍結された資金は人民元にして5800万元余りに相当するものであ
り、違法経営に関わる資金は140億人民元余りに達する。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・中国における第一期外資系銀行の登記

中国はWTO加盟のコミットメントに基づき、昨年12月から中国本土の銀行業を
全面的に開放し、外資系銀行は次々と積極的に市場を開拓している。中国銀行
業監督管理委員会は、最近、匯豊銀行、恒生銀行、スタンダード・チャーター
ド銀行、シティ・バンク、東亜銀行、星展銀行、みずほコーポレート銀行及び
オランダ銀行が中国本土での支店を開設する登記を既に申請し、中国銀行業監
督管理委員会が関連する申請を処理していることを発表した。

香港匯豊銀行は五年以内に三十行の支店を増設する計画であり、本土の業務は
今後六年から七年までに収入が倍増する見込みがあることを明らかにした。
匯豊銀行のほか、スタンダード・チャータードもまた2010年までに支店ネット
ワークを七十四行まで拡大させるとともに、数年内に五千人を超える人材を確
保し個人銀行業務に従事させる計画である。

王冬勝は、インタビューを受けた際、今後五年間で匯豊銀行が外資系銀行の中
でトップの座を保つことを望み、将来の本土業務の収入増加を楽観視しており、
本土業務の初期成長は急激とは限らないが、顧客数が一定の規模に達した場合、
業務は急速な成長を遂げる見通しがあることを強調した。彼は、本土に支店を
設立した後、ある程度の数の顧客基盤を確保できるのは少なくとも二年はかか
ると見込んでおり、今後六、七年内に本土の業務収入は倍増すると予想してい
る。要因としては、本土は未発展の場所が多く、特に農村地区では、中国が大
量に投資をして農民生活の改善を図っており、農民は全人口の七割を占めてお
り、農民の収入が毎年二割から三割増加した場合、全国の経済は8から9パーセ
ント成長の保持は難しくなく、銀行業務にも利益があるためである。

外資系銀行は本土登記を通して、本土市民の人民元業務に従事することが可能
となり、匯豊銀行は既に今後五年の支店ネットワークの拡張計画を準備してい
る。現在、当行は十三行の支店及び十五行の営業所を有している。王冬勝は、
五年以内に更に三十行の支店、営業所は百箇所にまで増加させることが目標で
あり、支店及び営業所ネットワークを大々的に拡張することは主にローンと預
金比率の要求に基づくものであり、預貯金を推進することによってローン業務
の発展を後押しする必要があると述べた。当行は河北省に毎年少なくとも四行
から五行の支店を開設しているが、監督管理委員会の要求に従う必要がある。
彼は本土業務拡大のために必要な投資額は明らかにせず、グループの支援を取
り付けたために資金的にゆとりがあるとのみ述べた。

スタンダード・チャータードも遅れず、2010年に本土の支店数を06年の十八行
から七十四行まで拡大し、個人銀行業務は現在十都市をカバーしているが二十
都市まで増加するほか、ATMの数は今年の20台から435台まで大幅に増加させ、
ここ数年は更に数倍に増加させる見込みである。


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