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2007年2月6日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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              SDI 中国政経NEWS       2007/02/06発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・11月のCPI上昇幅が今年の最高に
・中国、自動車生産過剰抑制に新対策・構造改革も推進
・農業銀、株式会社化改革に向けた準備を推進
・財政部、07年から高エネ消費製品の輸出関税徴収対象を拡大
・06年第3四半期のプラズマテレビ出荷台数が40万台
・次期五カ年期間のソフトウエア産業計画、組み込み型ソフトなど開発に注力
・航空運送業、1−11月期の利益90億元・前年比50%以上増
・中国電信・中国網通、長距離電話通話料金を大幅に引き下げ
・中国、政府系投資会社を設立へ
・中国、汚水処理事業を企業化・汚水処理費用も引き上げ

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[ 1 ] 11月のCPI上昇幅が今年の最高に

国家統計局によると、11月の全国におけるCPI(消費者物価指数)は前年
同月比1.9%上昇と年中最高点となった。穀物を含まれた食品価格の上昇が
CPI上昇へ寄与した。1−11月期のCPIは前年同期比1.3%上昇した。
11月の食品消費価格は前年同月比3.7%上昇した。このうち、穀物消費価
格は4.7%、居住消費価格は4.2%、燃料小売価格は8.3%上昇となっ
た。研究機構は2007年のCPI上昇幅が2%で維持することを予測してい
る。穀物、食品、エネルギーは消費構造に占める割合が拡大したため、CPI
上昇幅をけん引する。

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[ 2 ] 中国、自動車生産過剰抑制に新対策・構造改革も推進

国家発展・改革委員会は12月26日、国内の自動車の生産を抑制するための
新対策を発表した。現在の状況が続けば、自動車産業が深刻な生産過剰の状態
に陥る可能性があるとしている。生産抑制に合わせて、自動車産業の構造改革
を推進する方針も明らかにした。既存の完成車メーカーの新工場建設について、
前年の販売台数が生産能力の80%を超えていることを義務付ける。また、国
内企業と外資系企業の合弁メーカーに対して、合弁契約の条件と政府管理部門
の認めた事業目的に沿った生産を行うよう求めており、「規定を違反する場合
には工場の新設、新製品の生産申請を承認しない」としている。中国では完成
車工場の増設が増えており、生産能力は2007にも1000万台を超えると
見込まれる。一方で05年の自動車工場の稼働率は生産能力の70%程度にと
どまっていることから、生産量の抑制を固めたという。他方、省エネルギー型
自動車、環境にやさしい自動車、国内メーカー自主ブランドの開発・生産を優
遇するものの、乗用車メーカーに対して、燃料消費量基準を超える車種の生産
に追加税金を課税すると強調している。また、自動車メーカーの再編を激励す
るほか、部品生産企業への支援の強化、生産能力監督・監視制度の導入、国有
自動車メーカーの業績監査制度の整備なども視野に入れている。

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[ 3 ] 農業銀、株式会社化改革に向けた準備を推進

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は12月26日、中国農業銀行が株式
会社化改革、IPO(新規株式公開)の実施に向けた準備に取り組んでいるこ
とを明らかにした。4大国有商業銀行(建設銀行、中国銀行、工商銀行、農業
銀行)のうち、株式会社化改革を完了させていないのは農業銀のみ。中国銀行
業監督管理委員会の劉明康主席も同日開いた「2006年中国金融フォーラム
」の席上で、政府が来年中に農業銀への資金注入を行う公算が高いとの見解を
示した。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中央匯金公司が250億米ドルを注
ぎ込む見通しだ。来年上半期中に実施するという。また、投資者誘致も視野に
入れている。農業銀の従業員数は約48万人。総資産は2005年末時点で4
兆7710億元に達した。貸出残高が4140億元となっている。そのうち、
不良貸出が3490億元。今年以来は株式会社化改革向けの準備をすすめ、経
営好調を見せている。1−9月期の利益は425億7200万元で前年同期比
34.8%(110億200万元)の増加となった。

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[ 4 ] 財政部、07年から高エネ消費製品の輸出関税徴収対象を拡大

財政部は2007年1月1日から輸出入関税租税法を見直し、高エネ消費製品
の輸出関税徴収対象を拡大することを明らかにした。ステンレス紡錘及び初級
製品、タングステン初級加工品、未鋳造のマンガン、モリブデン、アンナモン、
クロム金属など高エネ消費、環境を影響する製品に対し、輸出関税の徴収を開
始する。また、石炭、原油、石材などエネルギー・資源製品の輸出関税徴収を
継続する。高エネ消費、高汚染、資源的商品の輸出を制限する。関税のマクロ
コントロール作用を発揮し、経済構造改革及び貿易方式の転換を推進し、企業
自主革新を奨励し、資源節約及び環境保全を強化するために、中国は2007
年から商品300品目に対し暫定的な税率を実行する。石炭、石材など資源、
エネルギー製品、光ファイバー塗料など重要な原材料、コア部品及び設備を含
まれる。このほか、輸入天然ゴムに対し、選択税を実行する。即ち、従価税2
0%と従量税1トンあたり2600元で低関税を徴収する。

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[ 5 ] 06年第3四半期のプラズマテレビ出荷台数が40万台

2006年第3四半期の中国におけるプラズマテレビ出荷台数は42万台に達
し、第2四半期と比べて29%、前年同期比84%増となった。市場構造から
見て、42インチXGA製品及び50インチ以上製品の市場シェアが着実に拡
大していて、プラズマテレビ市場におけるシェアが30となった。デジタルテ
レビ高精細国家基準の影響を受けて、消費者は薄型テレビ製品の解像度に対す
る要求が高まり、XGA製品は消費者の参考指標になった。メーカーのプラズ
マテレビ製品構造への投資が拡大した。LGは今年7日にVGA製品を削減し、
年末にVGA製品の生産を停止することを発表した。松下も年末に42インチ
のプラズマテレビ製品を市場に投入し、解像度は1366×768に達する。
2007年から42インチの高精細製品及び50インチ製品を主力製品とする
ことを示した。また、XGA及び以上のプラズマテレビの販売価格は低下した。
賽諾市場調研公司(Sino)の統計によると、2006年第3四半期の42
インチXGA製品の平均売価は1万5000元で、前年同月比10.1%下落
した。50インチプラズマテレビは11.5%減の2万9000元となった。
42インチVGA製品の平均売価は4.1%減の1万1800元とだった。

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[ 6 ] 次期五カ年期間のソフトウエア産業計画、組み込み型ソフトなど開発
に注力

情報産業部は杭州で開かれた全国ソフト工作会議の席上で、「第11次5ヵ年
計画(2006−2010年)」期間中に組み込み型ソフトや基礎ソフト、情
報セキュリティソフトなどの研究・開発に注力していくことを明らかにした。
05年の中国における電子製造業の市場規模が3兆4500億元で世界2位に
立っている。テレビやプログラム制御交換台、ノート・パソコン、ディスプレ
イ、携帯電話など主要な電子情報生産の生産量が世界首位に位置している。デ
ジタル化やインテリジェント化、ネットワーク化の加速に伴い、組み込み型ソ
フト産業が中国で急成長しつつある。情報産業部は電子情報産業発展基金や関
連税収を通じて組み込み型ソフト産業の発展をサポートする方針だ。06年に
選出された中国ソフトメーカートップ100社の上位10社で、組み込み型ソ
フトメーカーが6社に達した。

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[ 7 ] 航空運送業、1−11月期の利益90億元・前年比50%以上増

中国民用航空総局は、2006年1−11月期の民用航空運送業が2084億
9000万元の主要業務収入(売上高)を実現したことを明らかにした。利益
総額は90億1000万元で前年同期に比べ50%以上(30億7000万元
)の増加となった。内訳は、航空会社の売上高が1467億元、利益総額が4
7億3000万元で21億4000万元増。空港の売上高が183億4000
万元、利益総額が30億2000万元。そのうち、上海空港集団は利益が16
億9000万元で首位。その他の関連企業は売上高が434億5000万元、
利益総額が12億5000万元。また、1−11月期の輸送総回転量は275
億6000万トンキロ、旅客輸送量は1億4700万人、貨物輸送量は309
万4000トンでそれぞれ前年同期比15.4%、15.3%、11.4%の
増加となった。

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[ 8 ] 中国電信・中国網通、長距離電話通話料金を大幅に引き下げ

情報産業部は12月26日、中国電信(チャイナ・テレコム)や中国網通(チ
ャイナ・ネットコム)の固定電話キャリア2社の長距離電話サービス通話料金
の引き下げを承認したと発表した。これにより、キャリア2社は、各地方で長
距離電話サービスキャンペーンを行ない、通話料金を大幅に引き下げる。中国
網通は今年9月27日、国内長距離電話サービスのキャンペーン展開を申請し
た。情報産業部の承認を受けたことで、固定電話サービス契約者や小霊通(中
国版PHS)契約者向けの国内長距離電話通話料を引き下げる。国内長距離電
話にIP電話サービス通話料が適用される。ただし、通話時間6−25分の通
話料金は1分1.59元となる。祝日や休日にキャンペーンを実施する予定だ。
中国電信は12月7日、国内長距離電話サービスのキャンペーン展開を申請し
た。平日は午後8時から翌日の午前8時まで、祝日や休日では通日で通話料の
特恵を与える。通話時間45分未満は1分1.99元となる。他方、国際長距
離電話通話料も引き下げる。米国、カナダ、シンガポール、英国、フランス、
ドイツ、イタリア、オーストラリア、日本、韓国への長距離電話について、1
0分未満の通話料金が1分2.99元となる。

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[ 9 ] 中国、政府系投資会社を設立へ

中国人民銀行(中央銀行)の呉暁霊副総裁は12月26日に開かれた「200
6中国金融フォーラム」で、「外貨準備高の有効的運用を図り、中国は海外投
資を専門に手掛ける政府系投資会社を設立する可能だ」と表明した。中国の外
貨準備高は今年10月末時点で1兆米ドルを突破した。大量が米国国債などの
米ドル建て資産の購入に充てられている。米ドルの持続的切り下げにより、外
貨準備高の有効的運用が重要な課題となっている。石油など資源の購入、金準
備の構築、シンガポールのテマセクホールディングスと同様な政府系投資会社
の設立などが計画案として提案されている。

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[ 10 ] 中国、汚水処理事業を企業化・汚水処理費用も引き上げ

国家環境保護総局の周生賢局長は全国人民代表大会(全人代)常務委員会会議
の席上で、水汚染を効果的に抑制するために汚水処理事業を企業化し、汚水処
理費も引き上げる方針を明らかにした。周局長は、国内の汚水処理施設は約8
00カ所に達し、汚水処理率も52%となっているが、水汚染は依然深刻であ
りと述べたうえ、「農村部住民3億人の飲み水は安全性に問題があり、113
の都市で利用されいている222の水源のうち38%が汚染されている」とし
て水汚染の深刻さを強調した。周局長は、2008年まで、自ら水源を持つ都
市で汚水処理費用の徴収を実施する方針を明らかにした。処理費は最終的に1
トン当たり0.8元まで引き上げる予定だ。他方、地方政府(自治体)が運営
してきた汚水処理事業は企業化することも明らかにした。汚水処理施設の土地
確保や税制で優遇を与え、企業への資金的支援も強化する方針だ。政府は06
年に汚水処理施設や下水施設の建設に39億元を投じた。今後、施設建設を加
速し、10年の汚水処理率は70%以上を見込む 。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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