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2007年1月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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    SDI 中国投資・ビジネス事情   2007/01/16発行

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[1] 中国の最新投資環境

・天津で新たな金融改革の試み

天津は中国において近代工商業の源となった都市のひとつであり、北方金融セ
ンターとしてその影響力を全国に及ぼしたこともあり、当時は上海と並ぶ経済
の重鎮であった。改革開放後、天津は最初の沿海開放都市のひとつではあった
が、南方の一部都市の発展に比べて目立った動きは見られなかった。これは中
国経済改革戦略の重点が南方から北方へ進められてきたこと、そして北方の商
業文化の伝統と関係している。
2006年3月、国務院は濱海新区に支援政策を与えることに同意し、それは濱海
新区を総合改革モデル地区とする上、東疆保税港湾区の設置、金融改革モデル
の推進、建設用地の拡大供給、地域内510平方キロメートル以内のハイテクノ
ロジー産業の所得税税率を15%に引き下げるなどを含んだものとなっている。
6月6日には正式に『国務院による天津濱海新区開発開放推進に関する問題につ
いての意見』が公表され、天津濱海新区を全国における総合附帯改革モデル地
区とすることが認可された。特に金融企業、金融業務、金融市場及び金融開放
などの面における大きな改革が注目されており、天津濱海新区で先行的に試行
が行われることを原則としている。
中央当局が天津を中心とした環渤海経済圏の発展準備を決めたのは、金融にお
けるバックグランドが特に注目されている戴相龍中国銀行元総裁が天津市長に
任命されたことに端を発している。戴氏は就任してからすぐに金融を天津の主
導産業のトップに置き、北方金融センターの青写真を進めて来た。これまでし
ばらくの間、渤海銀行の設立及び東北アジア銀行の本店を天津に置くことにつ
いて激しい討論が行われてきた。これまで数年間の準備期間を経て、濱海新区
金融ストリートの形が固まり、天津の魅力がだんだんと引き出されてきている。
1980年代、90年代に比べ、現在の中国における経済環境は大きく変化しており、
GDP総高は世界第四位、外貨準備高は世界一となり、貿易摩擦及び人民元引き
上げの強いプレッシャーを受けており、資源及び環境の矛盾は目立ち、国有商
業銀行が次々と証券市場に上場するなど中国の金融刷新に新たな課題とリスク
が生まれている。今年末には、中国はまた資本項目の開放及び海外金融機関の
市場入り認可という重要な時期を迎え、いかに対外貿易の成長方法を転換させ
るか、外資誘致の質を引き上げるか、新型で敏捷なレート制度に対応し、機関
投資家を育て、金融サービスを引き上げ、国内の貯蓄投資を導き、融資ルート
を整備するかなどの難しい問題が、中国の金融改革モデル地区にとなった天津
にとって新たな難題と任務となる。
国家外貨管理局はこのほど、天津でのリサーチにおいて、外貨改革をオフショ
アバンキング業務の組み合わせを天津濱海新区で「先行試行する」ことを明言
した。主に企業の決済の拡充、規定に従う決済の自己意思による決済への転換、
一定地域内における一定額内の人民元の外貨交換、地域の外貨決算センター及
び外貨管理センターの構築などがそこに含まれている。
天津市のある関係指導者はさらに、国際的に通用する方法を参照し、保険、オ
フショアバンキング業務及び人民元の改革を組み合わせたモデルを行い、東疆
港湾区においてオフショアバンキング業務を試行し、逐次濱海新区のその他保
税地域へとそれを拡張し、金融サービスを整備すると同時に保険サービスの貨
物輸送保険と水上輸送保険の一体化を進め、東疆港湾区内において人民元と外
貨の自由交換、外貨の自由持ち出し持ち込みを実現し、それを逐次濱海新区へ
と広げていくと語っている。

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・玉山及び虎門、「トップ1000鎮」に

国家統計局は第2回中国「トップ1000鎮」の選出を行い、江蘇省昆山市玉山鎮
及び広東省東莞市虎門鎮がそれぞれ1位と2位に選ばれた。統計によると、「ト
ップ1000鎮」は主に長江三角州及び珠江三角州地区に集中しており、そのうち
江蘇省から275村が入選、浙江省からは266鎮が入選し、その全体に占める割合
は4分の1を上回った。住民の一人あたり純収入は7,700元で、2年前に行われた
第一回「トップ1000鎮」の一人あたり純収入を2割上回っている。

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・外資による買収の規範化を強化

世界における中国の領域を拡大するため、今後は「対外進出」戦略を全面的に
推進し、5年間の累計対外投資額を600億ドルにする予定である。

ここ数年、国内で外資による業界トップの買収が大々的に行われていることは、
すでに中央政府から重視されている。『綱要』では、各地が投資誘致規模の審
査を強化し、技術・管理・人材などの導入重視へと転換するよう求められてい
る。商務部は、監督・管理も強化し、外商投資モニタリングシステムを構築す
ることによって、外資による買収を規範化していく。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・輸出税還付策調整

国が輸出税還付率の引下げを行うことはすでに予想されていたが、最近、中国
国内において業界ごとに上げ下げされた輸出税還付率が発表されていることが、
外資企業の注目を浴びている。その理由は調整の割合ではなく、今回の一連の
輸出税還付率の調整リストにおいて、当局が行政手段(マクロ調整)を利用し
て今後の産業配置及び業界発展を主導していこうとする決意が明らかになって
いるためである。
「輸出税還付」が還付しているのは中国国内における原材料買い付けにおいて
先に支払った17%の増値税であることから、外資企業では国内外の買い付け比
率を変更し、海外の保税材料買い付け額を引き上げ、中国国内で納める増値税
の引き下げを行う以外、その他の輸出税還付関連の計画は容易ではない。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・初めての外資企業単独資本検査機関が上海浦東地区に落成

全国初の外資企業単独資本による輸出入商品検査鑑定機関が上海浦東地区で落
成し、これは我が国による逐次サービス貿易における検査鑑定市場を開放する
という承諾が次第に実現されていることを示すものである。今回浦東で落成し
たのは外資資本企業であるアメリカSTR(Specialized Technology Resources
)が全額出資する子会社である上海勝邦質量検測有限公司及びフランスB.V.(
Bureau Veritas)が全額出資する子会社である上海畢法克検験有限公司の2社
である。国際的に有名な商品検査機関の進出は国内の検査機関に成熟した管理
経験、管理モデルをもたらすことになるだけではなく、同時にまたわが国にお
いて規範化が待たれるサービス貿易仲介市場の規範化の手助けとなる。

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・上海が多国籍企業の輸送センター12社を初認可

外資企業が投資する12社がこのほど、外高橋保税区管理委員会によって輸送セ
ンター認定証書の発行を受け、正式に上海で初めて認定された多国籍企業輸送
センターとなった。この12社の多国籍企業輸送センターには、松下、ヒューレ
ットパッカード、日立、伊藤忠、シャープ、ビューソニック、3M、ABB、スウ
ォッチ、佳電、三菱、東芝などの外資企業で、それぞれ上海浦東外高橋保税区
に設置されている。消息筋によると、これらの多国籍企業輸送センターはすべ
て、それぞれの企業の中国、さらにアジア太平洋地区における貿易、国内販売
及びアフターサービスなどの業務を行う独立法人とされる。輸送センター認定
を受ける多国籍企業投資企業は、本部の代理権を持つばかりではなく、売り上
げ及び登記資本もまた必ずある程度の基準に達していなければならない。


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