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2006年12月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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    SDI 中国投資・ビジネス事情   2006/12/12発行

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[1] 中国の最新投資環境

・中国は4年間に限り貿易バランスの均等化を図る

過去二年、中国の貿易黒字が大幅に増加したことにより、中国には常に対外貿
易摩擦がもたらされ、それに加え、600億ドルの外商直接投資によって外貨準
備高が毎年2,000億ドル増加し、マクロコントロールの難度は高まった。中国
商務部は最近初めて貿易バランスの均衡化を実現するためのスケジュールを作
成し、対外貿易構造と成長方式を調整することによって、2010年には対外貿易
バランスが基本的に均衡化されるようにしていく。今後5年、中国は国際ステ
ージで一席を確保できるよう努め、対外投資は600億ドルに達する見込みであ
る。

商務部は先日『商務発展第11次5ヵ年計画綱要』を公布したが、これは中国の
商務分野では初めての中・長期全体発展計画である。『綱要』では、「十一五
」期間中、中国は単純な規模の追求を止め、将来は対外貿易成長方式の転換に
ふさわしい対外貿易コントロールシステムを構築し、異なる製品・異なる業界
・異なる時期の対外貿易の発展に対し、めりはりのある政策コントロール・指
導を実施し、対外貿易の発展のコントロール力を強めていく、と指摘している。

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・民営企業による国際市場開拓を支援

商務部は、世界の製造業の中国国内への移転は減速し、輸出の急速な成長を支
える国際市場のニーズも調整のプレッシャーに直面することになると予測して
おり、将来の対外貿易の成長スピードは著しく緩やかになるとしている。

対外貿易の成長方式の転換を加速させるため、商務部は企業の刷新を推進して
核心的競争力を生み出すことに力を入れ、民営企業による国際市場の開拓を支
援していく。

加工貿易企業が代理加工から、代理設計及び自社ブランド創設へと発展し、土
地及び労働力の供給が比較的豊かな中部地域へと移転していけるよう奨励し、
導いていく。2010年までに、50%以上の企業が自社ブランドを有し、15%以上
の輸出企業が海外登録商標を有し、1,000種の中国有名ブランドと20種の国際
的な有名ブランドを形成できるよう尽力する。

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・外資による買収の規範化を強化

世界における中国の領域を拡大するため、今後は「対外進出」戦略を全面的に
推進し、5年間の累計対外投資額を600億ドルにする予定である。

ここ数年、国内で外資による業界トップの買収が大々的に行われていることは、
すでに中央政府から重視されている。『綱要』では、各地が投資誘致規模の審
査を強化し、技術・管理・人材などの導入重視へと転換するよう求められてい
る。商務部は、監督・管理も強化し、外商投資モニタリングシステムを構築す
ることによって、外資による買収を規範化していく。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・上海での外国人医師の医療行為は10月1日より申請が必要

市衛生局は9月19日、『中国における外国人医師の短期医療行為暫定管理方法
』に基づいて、外国人医師が上海で臨床診断といった業務活動に従事する際の
招聘・就業・申請の許認可の手順に関し、全市各級各類の医療機関に通知を出
した。通知では、10月1日から、上海で外国人医師が医療行為を行う場合、「
その本人または招聘予定の機関は、市の衛生行政部門に申請し、『外国人医師
短期医療行為許可証』を取得した後、登録の有効期間内で、登録した業務執行
地点及び業務執行範囲に基づき、相応する業務執行活動に従事することができ
る。批准を経ていない場合、医療行為は禁止する」と明確に規定されている。
外国人医師の上海滞在申請受理・コンサルティングサービスを請負う機関は現
在、上海市衛生局衛生監督所(鎮寧路465弄181号、電話64377020)、上海国際
医学交流センター(青海路148号、電話52286866×8312)の2ヵ所である。

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・内外所得税法一本化は10月の第1回審議がおおむね確定し、税収優遇は
2つの方向へと向かう見込みである

内・外資企業所得税法の一本化草案は先日全国人民代表大会に提起され、当該
草案は10月末に全国人民代表大会常務委員会の会議にて「第1回審議」が行わ
れることがおおむね確定した。草案では、税収優遇の2つの方向性がはっきり
と見てとれる。ひとつは、産業の発展を主とし、地域における税収優遇も考慮
したことであり、もうひとつは間接的優遇を主とし、直接的優遇を補助とする
ものである。間接的優遇には、欠損分の後払い、投資金の免除、減価償却の加
速、特別項目の控除、税前支出などが含まれる。過渡期に関しては、新法が
2007年7月1日から発効する場合、2007年6月30日までに設立された外資企業で
生産経営が10年以上の場合は、以前の「両免三減」(法人所得税を2年間は免
税、3年間は半減する政策)の優遇政策を、優遇期間が終了するまで受けるこ
とができる。また、2007年7月1日以降設立された外資企業は、過渡期を5年と
規定した場合、過渡期の終了まで、優遇を受けることが可能である。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

46ヵ所の中国ビール工場を有するイギリスのビール生産メーカーSABミラー社
によると、傘下の共同出資会社である中国華潤雪花ビール会社は、販売量と生
産力で計算すれば、すでに中国及びアジア最大のビールメーカーになっている、
とのことである。SABミラー社は世界第2位のビール企業集団であり、49%の株
式を有する華潤雪花ビール会社を通じて、中国市場への参入を果たしており、
今年上半期の計算では、華潤雪花ビールの国内シェアは青島ビールをすでに凌
いでいる。

SABミラー社のアジア及びアフリカ地区責任者であるAndre Parker氏は、ロン
ドンでのフォーラムで自社について、「中国の共同出資会社は活力に満ち、グ
ローバルなビール生産メーカーとして、優れた従業員を有し、中国側パートナ
ーは現地に関する優れた知識を有している」、と語っている。華潤雪花ビール
の今年上半期のシェアは14.9%に達し、第二位の青島ビールのシェアは13.9%
であった。中国の都市化と目覚しい経済発展のおかげで、中国の酒造業は毎年
13%のスピードで成長しており、昨年中国人一人あたりが飲用したビールはお
よそ24リットルであったが、それに対しヨーロッパ人は一人当たり80リットル
である。

昨年、中国はアメリカを抜いて世界最大のビール市場になり、年間消費量は
300億リットルに達した。


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