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2006年11月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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    SDI 中国投資・ビジネス事情   2006/11/15発行

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[1] 中国の最新投資環境

・外資と中国不動産産業

中国不動産業はまさにマクロ調整により不動産の高騰、需給構造のアンバラン
スなどの矛盾の緩和の真っ最中にある。行政手段はすぐに効果を表し、急速な
効果を上げている一方で、そのマイナス効果に対する注意の喚起も行われてい
る。
国の資本導入に対する態度は変化しており、さらに多くの、さらに優良な外資
を求めるようになった。その目的は政策の引導及び環境づくりによってお互い
に最大のウィン‐ウィンをもたらすことにある。資金密集型の不動産業界にす
れば、現在大量の優良外資が必要であり、それは次の三つの理由による。まず、
国内の融資ルートが少なく、「民間のお金を企業が利用できない」状況が起こ
っており、我が国の住民貯蓄高は16兆元に達しているものの、不動産の資産証
券化のルートが欠けているために、中国の一般市民の手にある余剰資金はアメ
リカ人のように大規模に不動産業界に投資されていないこと。次に、銀行がず
っと不動産業の「乳母役」を担当してきたことにおり、不動産業界の銀行業界
に対する依存度を引き下げると同時に不動産業界の安定発展を維持するために、
外資の導入が必然となっていること。三番目に外資とともに、我が国が急ぎ必
要としている先進的な開発、運営理念及び技術が導入されること、である。
不動産業界の「外資制限政策」の根本的な考え方は、外資を分別して対応する
ことである。分類で言えば、開発型外資は基本的に制限されておらず、購入型
(海外不動産基金)外資もまた重点的には制約されておらず、ただ不動産の転
売による資金稼ぎが重点的に制限されているのみである。総体的には、この「
外資制限政策」は比較的ゆるいであり、心理的な暗示が実際的な影響よりも大
きいかもしれず、外資による中国不動産業界の今後の動きがこのためにさらに
把握が難しくなっており、そこから一部外資がさらに短期的な利益獲得(例え
ばある種の購入型個人募集基金)に向かう傾向があり、またこれがそれまで長
期的な投資の立場をとっていた外資を投機的に向かわせることになっている。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・2006年下半期のマクロ調整はさらに引き締め傾向に

このほど、曾培炎国務院副総理は中国企業サミットの席上で、さらにマクロ調
整を強化し、改善して経済の安定、急速な発展を促進すると語った。2006年上
半期を振り返り、「貸付」及び「投資」という二つの伸びが急速な要素に対し
て、貸付基準利率の引き上げ、2回に渡る貯蓄準備金率の引き上げを含み、中
央銀行は一連の強力な措置を公布し、半月前にはまた貯蓄貸付利息の引き上げ
が行われた。投資の面では、国家改革発展委員会が新たな着工プロジェクトを
出来るだけ制御しており、億元単位の投資のチェックを行っている。手段面に
おいては、行政と経済手段を併用していると言える。しかし、実際的な効果か
らすると、「投資」及び「貸付」は依然としてトップが頭を痛める問題であり、
今年上半期の過剰な熱気を帯びた経済状況は根本的には転換されていない。曾
培炎氏は引き続き、下半期の調整の重点を固定資産投資の過剰な伸びの抑制に
置くとした。分析により、もし8月、9月の投資数字が明らかに下がっていなけ
れば、さらなる利息引き上げが行われるとしている。「通貨政策」は依然とし
て政府が必要とする選択となっている。

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・外資による中国船舶製造業への投資

外資による中国における造船メーカー、船舶用低中スピードディーゼルエンジ
ンメーカー、さらにクランク軸メーカーの再編、合併あるいは合資設立は、必
ず中国側の持株とし、外資の株式所有率は49%を超えてはならず、さらに合資
企業は必ず技術センターを設立して、外資から譲渡される技術を消化、吸収し
なければならない。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

ある専門家は、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンによる北京大宝株
51%の買収事件は、この国内最大の日用化学製品企業が「売られた」ことを意
味しており、外資による国内日用化学製品企業買収の「ドミノ」効果を引き起
こす可能性が高いと語った。
業界関係者によると、同社が大宝買収の意欲を示したのは、低エンド市場に浸
透したいという考えによるものだろうと分析している。実際に、スキンケア類
製品において、大宝の全国における出荷量は確かに大きく、中国業界関連企業
情報公表センターの統計データによると、大宝は8年間連続スキンケア市場に
おける全国売上トップとなっている。大きな売上は少なくともその関連市場に
対する一定の浸透度を証明している。
一方、買い手側と噂されるジョンソン・エンド・ジョンソンにとっての大宝取
得は、戦略上の考慮によるものかもしれない。それはその個人スキンケア製品
のリンクを延長できるからである。ジョンソン・エンド・ジョンソン側ではこ
れまでずっと中国の2線、3線市場への進出を図ってきた。目下、ジョンソン・
エンド・ジョンソンの販売価格は同種ブランド価格に比べて数十倍高くなって
おり、大衆的な位置づけにある大宝は2、3線市場において非常に良好な人気を
誇っており、ジョンソン・エンド・ジョンソンが2、3級市場入りの理想的なル
ートとなる。このため、これらの理由によってジョンソン・エンド・ジョンソ
ンが大宝に手を伸ばしたとされる。

買収による国内3、4線都市進出を目指すのはジョンソン・エンド・ジョンソン
が最初ではない。1980年代末から90年代初めに、中国入りした外資のP&G、ユ
ニリーバ、ヘンケルが中国入りしたときも、政策的な理由からすべて合資の方
法を採った。このような合資活動において、ローカルブランドは基本的にすべ
て独自ブランドと設備を外資に譲渡し、合資企業内における所有株式は半分に
も満たなかった。
消息筋によると、目下中国の日用化学製品業界の市場全体容量は概ね800億と
される。そのうち、外国ブランドが占めるシェアはすでに70%を超えており、
残りは主に2、3線都市と農村市場である。しかし、この最後のローカルブラン
ドが占めるシェアもすでに脅かされ始めている。外資による全面的な中国ロー
カル日用化学製品業界攻め際に、日用化学製品業界の競争手段にすでに変化が
生じている。「合併によってその規模を拡大し、合併によってルートの規模を
絶えず拡大させ、製品ラインを増やしてリスクを下げることが日用化学製品類
の急速な消費品の競争面における選択となる」。統計によると、中国では現在
4,000社あまりの日用化学製品業界があり、約2万ブランドの化粧品ブランドが
あるものの、年間売上げが億元に達するものはわずか50社あまり。一方、P&G
一社の2004年の売上は約150億元となった。取材において、ある関係者は、国
内ブランド「郁美浄」はジョンソン・エンド・ジョンソンの買収目標になる可
能性があると漏らしている。更にある関係者はP&Gは上海の家庭向け化学製品
の六神を手中に納めたいとしているという。「合併買収は業界シャッフルを加
速させ、ジョンソン・エンド・ジョンソンによる大宝買収はそれを証明した」。


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