海外市場調査・海外進出支援のSDI>メールマガジンバックナンバー中国政経NEWS > 2006年11月21日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

メールマガジン

2006年11月21日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
              SDI 中国政経NEWS       2006/11/21発行

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.strategicdi.com

>>>>>>>[SDIからのお知らせ]>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

★★中国ビジネス関連書籍のご案内★★

【中国進出日本企業一覧(上場企業編・非上場企業編)】
◎共に約6000の日本企業の拠点(内現地法人5000)の高精度の情報を集録!

【中国販売マニュアル】
◎販売・卸売業から製造業まで、販売戦略構築とその実践を幅広くサポート!

【中国消費者のブランド意識】
◎中国消費者のブランド意識とブランドイメージを数値化し、徹底検証!

上記書籍の詳細内容はコチラ↓
http://www.strategicdi.com/service/distribute/report/book.html

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

=中国政経NEWS HEADLINE=
・今後5年間の貿易伸び鈍化へ・商務部の見通し
・保監会、保険外貨資金の海外投資のルール化で規定策定
・商務部、外資企業誘致戦略を見直し
・収入保険料が5年以内に倍増へ、保監会の見通し
・小売業、05年の合併・買収関連金額111億元
・08年まで不合格炭鉱を閉鎖・国務院が新規定
・9月の乗用車販売、前年比30%増
・1−8月期の精選タングステン生産量、前年比18%増
・中国、非上場電力企業31社の資産を売却
・2020年のバイオマス燃料消費量が交通機関燃料消費量に占める割合が
15%に

          [バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]
======================================================================

[ 1 ] 今後5年間の貿易伸び鈍化へ・商務部の見通し

商務部はこのほど、「ビジネス発展の次期5ヵ年計画綱要」を発表した。20
10年まで、中国の輸出入額が2兆3000億米ドルに達し、年平均で10%
伸びる見通しだ。貿易の成長方式をシフトするため、過去5年間の年平均伸び
率を大きく下回る。従来、中国の貿易の急成長を支える産業基礎は、国際製造
業から国内へ移転した加工貿易を主とした輸出志向型産業を引き受けた。過去
10年間の持続的移転を経て、今後5年間は伸び鈍化となる可能だ。国際市場
の需要は過去数年でも急成長していた。今後、見直し圧力に直面することを予
想されている。このため、商務部は民間企業が自主で国際市場を開拓すること
を支援し、2010年まで、民間企業の輸出額は輸出総額に占める割合が35
%以上に引き上げる見通しだ。また、今後数年、輸出企業に社会責任基準認証
を実行し、業種参入許可基準を制定し、輸出製品の労働コスト、環境配慮コス
ト、資源コストを反応し、企業利益と社会利益を統一させる。特に、輸出は農
民収入に対する貢献度を引き上げることを目指す。

----------------------------------------------------------------------

[ 2 ] 保監会、保険外貨資金の海外投資のルール化で規定策定

保険業監督管理委員会(保監会)の李克穆副主席は11日、「保険外貨資金の
海外投資に関する暫定方法」の策定で国家外匯管理局と交渉を進めていること
を明らかにした。現在は意見募集の段階にあり、「方法」が11月に正式発表
される見通しだという。「方法」の発表により、保険会社の自社なり外貨資金、
購入した外貨資金による海外投資は統一的投資方法に適用することとなる。近
年、中国の保険外貨資金は急速に増えている。しかし、投資手段が少ないため、
保険外貨資金を効果的に運用することが難しく、保険業の持続的成長は一定の
影響を受けている。こうした背景に、保監会は2004年8月、厳しい監督管
理を受けることを前提に、保険会社が外貨資金を海外で運用することを初めて
認めた。 2005年は「保険外貨資金の海外運用に対する管理の暫定方法」
を発表した。今年6月は、保険会社が購入した外貨資金で海外投資を行うこと
を認可した。保険外貨資金の海外での運用は、保険業が資金運用のチャンネル
を開拓し、資金運用リスクを防止し、投資収益率を高めることに大きく寄与す
ると見られている。

----------------------------------------------------------------------

[ 3 ] 商務部、外資企業誘致戦略を見直し

商務部の責任者は11日、「ビジネス発展の次期5ヵ年計画綱要」について、
外資の中国経済社会発展に対する総合効果を大きく発揮するために、今後5年
間で、5つ方面で外資誘致への戦略見直しを実行することを明らかにした。直
面している情勢により、発展変換、外資誘致は科学的な発展観を実行するを指
導とし、自主革新を核心とすることを推進し、外資の中国経済社会発展に対す
る総合効果を大きく発揮させる。今後5年間の戦略見直しは観念転換、発展方
向転換、構造最適化、政策完備、管理強化などの5つ方面に着手する。行政資
金誘致、外資規模を求めることから市場経済規律に基づき外資誘致に転換する。
地方政府は技術含量、資源消費、環境保全、新規雇用などの総合指標を導入す
ることにより、科学発展観に適する外資誘致審査評価体系を構築する。外資誘
致により経済総量をけん引することから技術導入、管理導入、人材導入を重視
し、自主産業の革新を推進することへ転換する。技術導入の吸収、消化、融合、
革新を強化し、外資誘致による自主革新能力を増強する。また、強い技術輻射
能力、強い就業能力、資源節約型の外資系企業の導入を奨励する。農業、ハイ
テク産業、インフラ施設建設、環境保全、サービス業など分野の外資誘致を奨
励する。中西部地域への外資誘致を奨励する。外資系企業と国内企業、特に民
間企業と協力することを奨励する。国内資本企業と外資系企業の政策一体化を
推進し、投資環境を最適化する。外資系企業の社会責任及び職業道徳を強化し、
外資系企業の従業員権益を保障する。

----------------------------------------------------------------------

[ 4 ] 収入保険料が5年以内に倍増へ、保監会の見通し

保険業監督管理委員会(保監会)の李克穆副主席は11日、中国保険業の「第
11次五ヵ年(2006〜2010年)計画」の策定が9月末に完了したこと
を明らかにした。保険業が「五ヵ年計画」を策定したのは初めて。同「五ヵ年
計画」は、2010年における全国の収入保険料が1兆元を突破し、2005
年比倍増するのを目標としている。今後5年内の収入保険料が15%前後の年
平均成長率を維持すると予想している。2010年の保険深度(収入保険料の
GDPに占める割合)は4%、保険密度(1人あたりの収入保険料)は750
元を目指す。中国の収入保険料は2002年から、17.3%の年平均成長率
を続け、世界平均水準を8ポイント上回っている。2005年における収入保
険料の世界範囲での順位は11位で、全世界の収入保険料に占める割合が1.
8%。保険深度が2005年末時点で2.7%、保険密度が379元。

----------------------------------------------------------------------

[ 5 ] 小売業、05年の合併・買収関連金額111億元

安永会計事務所(Ernst&Young)はこのほど発表した「小売業の革
命:中国の小売分野における合併・買収(M&A)現象に関する概論」で、2
005年における中国の小売分野における合併・買収関連金額が111億元に
達し、各業界の合併・買収関連金額合計の3%を占めたことを明らかにした。
中国の小売業は今年、12〜13%の成長率を実現し、市場規模が7兆600
0億元に達する見通しだという。2007年は成長率が14%に達し、市場規
模が8兆6000億元となると予想されている。競争の激化に伴い、合併・買
収がブームを起している。アナリストは、「中国の小売市場では現在、企業ト
ップ100社の市場シェア合計が約10%のみ。これも、合併・買収取引の増
加を促進している」との見解を示した。合併・買収取引による整合は、小売業
の低価格競争の緩和、小売企業の利益確保につながると見られる。

----------------------------------------------------------------------

[ 6 ] 08年まで不合格炭鉱を閉鎖・国務院が新規定

国務院弁公庁はこのほど、「炭鉱整理・整頓に関する意見」を発表、2008
年までに不合格炭鉱を閉鎖することを明らかにした。鉱物資源計画及び鉱業権
設置計画案に適合しない炭坑、石炭工業発展計画及び鉱山区総合的計画に適合
しない炭坑、採鉱の許可証や資格証を取得しない炭坑、3ヶ月以内に2回以上
の重大な事故が発生した炭坑、大型石炭埋蔵区で採鉱を行っている炭坑などの
炭坑を閉鎖する。年産が3万トン以下の炭坑を07年までに閉鎖する。特に、
ガス、水害などの安全リスクがある炭坑は06年までに閉鎖。「第11次五ヵ
年(06年−10年)計画」期間、年産30万トン以下の炭鉱プロジェクトの
審査許可を停止する。

----------------------------------------------------------------------

[ 7 ] 9月の乗用車販売、前年比30%増

全国乗用車市場信息聯席会の最新統計データによれば、9月の乗用車販売台数
は前年同月比30%以上の増加となり、8月からの回復を続けてきた。今年の
年間乗用車販売台数は400万台を突破する見通しだと見られる。中国の乗用
車市場は今年5−7月、不況に陥っていた。8月は回復を見せ、前年同月比伸
び率が約10%。9月は販売シーズンを迎え、販売台数がトップ10に立った
メーカーのうち9社の販売台数が前年同月比増加した。そのうち、上海GMは
3万6700台で首位、上海VWは3万2400台で2位、一汽VWは3万1
900台で3位。同3社は伸び率が12〜21%。値下がりを大規模に行って
きた北京現代の販売台数も26%増となった。

----------------------------------------------------------------------

[ 8 ] 1−8月期の精選タングステン生産量、前年比18%増

中国有色金属工業協会(非鉄金属工業協会)が発表した統計データによると、
1−8月期における中国の精選タングステン生産量は前年同期比17.9%増
の5万3473トンに達し、伸び率は1−7月期と比べて1.94ポイント低
下した。地域別では、湖南、広東、内モンゴルの精選タングステン生産量はそ
れぞれ1万7320トン、5596トン、747トンとなり、伸び率はそれぞ
れ5.74ポイント、13.68ポイント、2.05ポイント低下した。広西、
河南、浙江省の精選タングステン生産量はそれぞれ1222トン、508トン、
91トンであり、伸び率はそれぞれ2.99ポイント、11.04ポイント、
8.29ポイント向上した。江西の精選タングステン生産量は同0.21%増
の2万7583トンだった。

----------------------------------------------------------------------

[ 9 ] 中国、非上場電力企業31社の資産を売却

国家電力監督委員会は11日、非上場電力企業31社の資産を売却すると発表
した。国電電力、上海電力、京能熱電などの上場電力企業7社の株式売却も年
中に完了する。31社のうち、総合型電力企業は2社、火力発電企業は26社、
水力発電企業は2社、電力・アルミニウム企業は1社。2006年6月30日
時点で31社の発電機総出力は3038万キロワットで、売却分は約770万
キロワット。売却資産は約70億元となる。中国水電工程顧問集団、中国電力
工程顧問集団、中国水利水電建設集団、中国葛洲パ水利水電建設集団傘下の企
業が売却対象となる。総出力は920万キロワットに及ぶ。21の省(自治区、
直轄市)における非上場電力企業31社と上場電力企業7社を含める。先に非
上場電力企業の資産を売却し、年中に上場電力企業7社の資産を売却するとい
う。

----------------------------------------------------------------------

[ 10 ] 2020年のバイオマス燃料消費量が交通機関燃料消費量に占める
割合が15%に

国家発展・改革委員会はこのほど、バイオマス燃料15ヵ年間発展計画を発表
した。「第11次五ヵ年計画(2006年−2010年)」期間中に技術の実
用化を達成し、次期五カ年計画期間中に規模生産、2015年以降には利用普
及を目指す。2020年のバイオマス燃料の消費量が交通機関燃料消費量に占
める割合は15%前後を見込む。中国政府はエネルギー不足に対応し、環境配
慮の観点からバイオマス燃料の生産、利用を進めていく方針を固めている。2
020年のバイオマス燃料の生産額は1兆元を見込んでいる。今後、土地資源
調査を展開し、エネルギー作物の栽培を促進し、非食糧バイオマス燃料のモデ
ル栽培拠点を建設する。バイオマス燃料の取引プラットホームを構築し、バイ
オマス燃料の技術開発及び産業体制の確立を促進していく。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
      【http://www.chinawave.co.jp/
      掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
      著作権は中国国家情報センター「China Wave」に帰属します。

[バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]

========[SDIからのお知らせ]===========================================

■ 日系中国ビジネス市場へ効果的な広告が打てる唯一のBlog媒体
「SDI 中国で働く人Blog」で効果的なPRをおこないませんか?

 ・SDI 中国で働く人Blogはコチラ → http://www.hitoblog.com
 ・お問い合わせは → contactus@strategicdi.com


■ SDI 中国企業発掘調査サービス

お客様のニーズに合致した中国企業を発掘する調査。取引先、提携先からパー
トナー企業探しなど、さまざまなケースに活用が可能です。
詳しくは →<http://www.strategicdi.com/service/research/index.html>

========[SDI 広告]====================================================

■ <<<オリックスが中国でのフィナンシャル戦略をバックアップ>>>

中国進出時には欠かせない設備投資等の資金調達。業暦34年超を有する現地法
人を始め、オリックスは、グループを挙げて日中両面から、お客様の金融戦略
を力強くサポートいたします。
詳しくは、こちら → http://www.orix.co.jp
お問合せは、こちら → orix@strategicdi.com


■ <<<企業間物流は”海外でもまかせて安心”の香港ヤマトへ>>>

当社は香港おいて1982年の創設以来、数々の企業様にロジスティクスソリュー
ションを提供しつづけております。実績に裏付けられた経験でお客様のロジス
ティクス戦略を強力にサポートいたします。
お問い合わせは、info@yamatohk.com.hk まで。
担当:小川、山本


■<<<"The Professional Network in Asia" パソナ アジア グループ紹介>>>

?パソナでは1983年の香港法人開設以来、現在アジア地域6ヶ国・地域の11
拠点をネットワークし、「パソナ アジア グループ」として、アジア市場のニ
ーズに応える人材サービスを提供しております。
・拠点一覧:香港、東京、台湾、シンガポール、タイランド、上海、広州
パソナ アジア グループ:http://www.pasona-asia.com


■ <<<ライブドアが中国でのネットプロモーションを全面的にサポート>>>
     
・中国マーケット向けHP製作、運用を行います。
・中国でのサーバーホスティング、メンテナンスを行います。
・中国マーケット向けバナー、キャンペーンページをデザインします。
・マイライスや中国の他社サイトへの広告掲載を行います。
・お問い合わせはこちら、 → livedoor@strategicdi.com


※日中に広がる中国関連ビジネスをしている顧客層に効果的な
 メールマガジン広告を打ちませんか?効果的な宣伝広告が可能です。
 詳しくはお問い合わせください→ contactus@strategicdi.com


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       SDI 中国政経NEWS
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元:ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ・リミテッド
http://www.strategicdi.com

■ご意見・ご要望はcontactus@strategicdi.com までお願いします。

■メールマガジン配信解除は、http://www.strategicdi.com/mailmag

■当メールマガジンの全文または一部の文章をホームページ、メーリングリスト、
ニュースグループまたは他のメディア等へ弊社の許可なく転載することを禁止
します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  Copyright(C), 2005 Strategic Decision Initiative Ltd.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

過去の『中国政経NEWS』の記事

2012年12月13日 SDI 中国政経NEWS (2012/12/13)
2012年12月4日 SDI 中国政経NEWS (2012/12/04)
2012年11月20日 SDI 中国政経NEWS (2012/11/20)
2012年11月6日 SDI 中国政経NEWS (2012/11/06)
2012年10月18日 SDI 中国政経NEWS (2012/10/18)
2012年10月4日 SDI 中国政経NEWS (2012/10/04)
2012年9月18日 SDI 中国政経NEWS (2012/09/18)
2012年9月4日 SDI 中国政経NEWS (2012/09/04)
2012年8月21日 SDI 中国政経NEWS (2012/08/21)
2012年8月2日 SDI 中国政経NEWS (2012/08/02)

次の記事: 2006年11月22日 SDI 中国情報メールマガジンPR号
前の記事: 2006年11月SDI中国ビジネス事情(上海)
バックナンバートップへ