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2006年10月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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    SDI 中国投資・ビジネス事情   2006/10/10発行

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[1] 中国の最新投資環境

・百億かけて新珠海作り

香港マカオに隣接する珠海では、今後5年間に100億近い資金を投入してまった
く新しい珠海を建設していく。珠海市政府は、同市の短期計画建設管理の実施
綱要を明らかにし、2030年には、珠海を珠江三角州西岸におけるブロック的中
心都市として建設を進めていき、同市を主に、地域ブロックにおける商業貿易、
サービス及び金融センター、地域ブロック水陸交通の中枢、珠江三角州西部臨
海産業基地、亜熱帯海浜観光旅行スポットなどと位置づけるとした。

競争力を急速に高めるため、珠海は「一橋二軌両港」、即ち、香港―珠海―マ
カオ大橋、広州―珠海鉄道、広州―珠海都市間快速電車、珠海港、珠海空港の
急速な建設を通じて、地域ブロックの交通中枢、航空貨物物流センター及び都
市交通体系を構築していく。

計画によると、2007年末までに広州―珠海都市間レールの建設にあわせて、広
州―珠海鉄道工事に着工し、5年以内にこの2鉄道の珠海区間を完成させる。
港湾方面においては、重点的に高欄港湾区の建設に力を注ぎ、2007年末までに
高欄入りする主要水上交通路の二期施設及び珠海発電所二期施設の拡張を行い、
5万トンレベルのコンテナ埠頭を二つ建設し、珠海LNG輸送埠頭の建設に備える
ことになっている。

2009年末までに、珠海港の10万トンレベルの水上交通路を拡張し、化工専用ブ
ロックを完成させ、物流団地区を建設する計画である。空港面では、珠海は香
港空港との協力を利用して、航空貨物輸送中枢港の建設を進め、珠海市の産業
発展のニーズに合わせた物流プラットホームを構築し、空港産業区を建設する。

水陸交通の中枢となると同時に、珠海ではまた積極的に市街地の範囲を拡張し、
今後数年間のうちに「唐家湾」「金湾」「横琴」の三つのニュータウンを重点
的に造ると同時に、積極的に産業のニュータウン移転を進め、そのうち特に横
琴の発展が最も注目されており、広東省が国務院に認可申請を行った提案にお
いて、横琴では今後、オンラインビジネスマーケット中枢及びバーチャル物流、
人民元のオフ・ショアビジネスなどを主体とした金融サービス業に重きを置い
た発展を進め、4.5平方キロメートルの大芒洲ハイテクノロジー工業団地を建
設するとともに、海島旅行観光地を作り、ラスベガス金沙グループもまた20億
米ドルを超える資金を投入する計画で、フランス南部のイメージを横琴に持ち
込んで、旅行レジャー地区を建設することになっている。

プランに基づいて、唐家湾ニュータウンをブロックの刷新センターとし、
2007年末までに重点的にインフラ設備及び公共サービス体系の附帯建設を急ぎ、
同時にクリエイティブ産業基地の発展に力を入れる南方文化産業団地の建設に
着工し、唐家湾を住みやすい、ハイテクノロジー産業、旅行レジャーなどの基
地として発展させていくことに力を入れる。金湾ニュータウンは、近いうちに
海泉湾を中核とした地域ブロック会議旅行レジャー地域、さらに高級生活居住
ニュータウンの建設に力を入れ、2009年までに一連の大型で高レベルの居住コ
ミュニティ及び都市の公共サービスセンターを建設する予定である。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・輸出税還付政策を全面調整

国家税務総局が明らかにしたところによると、我が国の輸出税還付政策に全面
的な調整が行われ、還付率は引き上げられるものは少なく、多くが引き下げら
れることになり、一部項目の輸出税還付政策は取り消されるという。今回の輸
出税還付政策の大幅な調整が影響を与える業界には、軽工業、紡績業、冶金業、
鉄鋼業などが考えられている。今回の輸出税還付政策の調整は主に「2高1資」
――高汚染、エネルギーの高消費、資源型製品の輸出を制限することが主な目
的とされる。ハイテクノロジー製品の輸出を奨励するため、調整においても少
数の業界の還付額が引き上げられる。現在還付を引き下げるのは、輸出を抑え、
黒字を減らすためという。同時に戦略的な考えによって、輸出製品を伝統的な
付加価値の低いものからハイテクノロジー、附加価値の高いものへと転換させ、
「『2高1資』の制限は資源の累積、保護の考えに立つもので、特に目下資源の
供給がますます厳しくなっている状況下におけるものである」。

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・通貨政策「緊縮」周期、始まったばかり

中央銀行が明らかにした貯蓄準備金率の引き上げは、ここ10年来初めて、通貨
当局による2ヶ月間における2回目の重要な通貨緊縮ツール利用となった。これ
より先、中央銀行は重要な通貨緊縮措置を2回発表したのは最短でも7ヶ月以上
の開きがあり、固定資産投資の過剰な伸び、通貨貸付の過剰、エネルギー資源
及び環境プレッシャーの拡大という3大問題が中国経済に試練を与え続けてい
るため、中央銀行は4月28日からの貸付利率の引き上げ、5月の指向手形の大量
発行、7月5日からの貯蓄準備金率の引き上げ決定など、このところ一連の措置
を発表してきている。逐次ランクアップする通貨政策は、はっきりと「貸付過
剰」が重点的な「調整対象」になっていることを示している。

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・外資の国内資本広告会社合併買収規定を公布

外国投資家は『合併買収規定』及び『広告規定』などの関連規定に基づいて、
中国国内の広告企業の一部株式の買い付けを通じて中外合資広告企業を設立す
ることが出来、国内広告会社の全株式を買い付けて外資広告企業を設立するこ
とが出来る。もし合併買収された国内広告企業がすでに2年以上の広告業務を
主に営業あるいは兼業している場合、同国内広告企業の元中国側投資家は引き
続きその株主の地位を維持でき、広告企業の投資家にあるべきとされる資格の
制約を受けない。このほか、合併買収によって設立された外資広告企業に対し
て、具体的に提出する必要のある文書に細分化が求められている。


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