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2006年9月20日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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              SDI 中国政経NEWS       2006/09/20発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・世界銀行、06年の中国GDP成長率見通しを10.4%へ上方修正
・中央企業11社、上半期の赤字額が25億元に
・輸出税還付率の引き下げ政策を策定・紡織など業種が対象に
・中央企業、上半期に香港株式市場で67億香港ドル調達
・7月の70都市の住宅販売価格、前年比6%上昇
・06年の中国のPC販売台数が2300万台に
・4−6月期のソフトアウトソーシング市場規模、前年比40%増・易観
国際の調べ
・1−7月期の銅合金輸入量、前年比41%減
・上海の自動車製造業、上半期の生産額が前年比57%増・低迷から脱出
・中国、淮河整備で外資誘致へ

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[ 1 ] 世界銀行、06年の中国GDP成長率見通しを10.4%へ上方修正

世界銀行は15日、2006年の中国GDP成長率見通しを10.4%に上方
修正した。この前、世界銀行は5月にGDP成長率予測を9.5%に上方修正
した。世界銀行は「中国経済季刊」を発表した。第2四半期のGDP成長率1
1%に達し、過去10年の最高を更新した。供給において、工業成長はサービ
ス業を上回り、投資は需要をけん引した。輸出成長は輸入成長より加速した。
政府は経済統計データに対し、シリーズの経済抑制政策を実行した。インター
バンクで金融を緊縮し、不動産への投資を抑制し、投資プロジェクトを規制し、
資本流出に対する管制を緩和する。金融を緊縮したことは上半期の投資を抑制
したが、企業の利益成長、銀行業の流動性で、今後の投資は急成長を維持する
ことを予測している。収入増加は引き続き消費をけん引した。特に都市部地域
では、消費成長は金融緊縮の影響を受けにくい。世界銀行は、下半期の国内需
要の伸び率が上半期と横ばいとなり、輸出伸びは引き続き低下し、純輸出はG
DPへの貢献率は低下する予測している。これにより、2006年末のGDP
成長率は10%以下に低下し、通年の成長率を10.4%に引き下げて、20
07年は9.3%に引き下げることを示す。

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[ 2 ] 中央企業11社、上半期の赤字額が25億元に

国務院国有資産監督委員会は15日、上半期の中央企業11社が赤字を計上し、
赤字額は前年同期比4億7000万元増の25億2000万元となったと発表
した。上半期の中央企業の売上高は前年同期比20%増の3兆7433万80
00元、利益は16%増の3516億5000万元となった。6月の利益額は
684億2000万元と過去最高を更新した。また、中央企業11社は赤字を
計上した。利益2000万元以下の企業は23社があり、減益の企業は3社で
あった。また、借金増加幅が資産増加幅を上回った企業は76社、借金増加幅
が所有者の権益増加幅を上回った企業は84社に達した。一部企業のコスト費
用は増大した。コスト費用の伸び率は売上高伸び率を上回った中央企業は68
社、中央企業総数に占める割合が41%であった。販売コストの伸び率は売上
高伸び率を上回った企業は93社であった。このほか、売掛金は拡大した。上
半期の中央企業売掛金は14%増の6066万元、売上高に占める割合が16.
2%であった。

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[ 3 ] 輸出税還付率の引き下げ政策を策定・紡織など業種が対象に

情報筋によると、政府は輸出輸出税還付率の引き下げ政策を策定し、アパレル
の輸出税還付率を2ポイント引き下げる。政策の施行期日、税率については国
務院が1ヶ月以内に発表するという。輸出税還付率の見直しは社会各業種の注
目を集めている。この前、国務院は発展改革委員会が提出した輸出税還付率の
調整案を断った報道した。商務部の関係者も7月末に輸出税還付率の見直しを
否定した。情報筋によれば、輸出税還付率の調整案は策定した。紡織、鋼鉄、
軽工業、冶金、機械などの業種に関連する。このうち、アパレル業の輸出税還
付率は13%から11%に引き下げる。鋼材は11%から8%、高汚染・エネ
ルギー高消耗、資源的業種は約2ポイント引き下げる。中国紡織品進出口商会
の曹新宇副会長は、「政府部の政策策定が秋季商品交易会を開催する前に発表
する。国家発展改革委員会など部門は6〜7月に輸出税還付率の見直しについ
て、意見を求めたことがある」と語った。紡織業の構造はその他の業種と異な
り、一般貿易による輸出を主としたため、輸出税還付の政策は見直しを行わな
いと期待している。また、紡織業は中国が国際で競争力を持つ業界で、国内就
業への影響が大きい。

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[ 4 ] 中央企業、上半期に香港株式市場で67億香港ドル調達

国務院国有資産監督委員会の李栄融主任は15日、中央企業責任者会議の席上
で、今年上半期で中央企業が香港株式市場で67億7000万香港ドルを調達
したと発表した。国内株式市場での資金調達が4億4000万元に達し、中央
企業傘下の上場会社187社のうち、152社が株式構造改革案を実施した事
も明らかにした。大型国有企業は海外で上昇した後、会社の法人構造を完備し、
内部管理を強化し、経営体系を改善した。国有上場企業の株式構造改革案は着
実に進んだ。6月30日時点で、全国の国有上場企業837社のうち、735
社は株式構造改革案を実施し、企業総数に占める割合が87.8%に達した。
そのうち、全国重点推進中央企業に確定された39社のうち、28社は株式構
造改革案を実施している。

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[ 5 ] 7月の70都市の住宅販売価格、前年比6%上昇

国家発展・改革委員会と国家統計局が15日発表した統計データによると、今
年7月の70都市における不動産住宅販売価格は前年同月比5.7%上昇し、
上昇率は前月比では0.1ポイント低下した。そのうち、新規分譲物件販売価
格は前年同月比6.7%上昇し、上昇率は前月比0.1ポイント向上した。都
市別に見ると、上昇率が最も大きかった都市は深セン市(13.6%)。2位
以下は、北京市(11.1%)、フフホト市(9.6%)、広州市(9%)、
成都市(9%)、大連市(8.6%)。上海市では、3.5%、丹東は0.2
%、錦州は0.5%低下となった。中古住宅の販売価格は前年同月比4.0%
上昇、伸び率は前月比0.9ポイント低下となった。前年同月に比べた中古住
宅の販売価格の上昇率が最も大きかったのは深セン市で14.9%。大連市、
鄭州市、北京市の上昇率はそれぞれ14.5%、12.8%、10.5%。一
方で、海口、北海市など都市では上昇率が前年同月より下落した。非分譲住宅
の販売価格は前年同月比4.9%上昇、上昇率では同月比0.4ポイント低下
した。

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[ 6 ] 06年の中国のPC販売台数が2300万台に

米調査会社IDC社・アジア太平洋区の霍錦潔副総裁(副社長)はこのほど、
IDC中国が北京で主催したPC市場形勢フォーラムの席上で世界PC市場の
伸び率が緩慢となっているが、上昇率は10%を維持しており、アジア太平洋
地域のPC市場は成長最速の市場となることを明らかにした。インドはアジア
太平洋地域のPC市場の首位に躍進する可能性がある。また、中国市場もアジ
ア太平洋地域PC市場の重要な構成部分である。IDCが発表した調査データ
によると、2006年におけるアジア太平洋地域のPC販売台数は4700万
台に達する見通しだ。中国市場のPC販売台数は2300万台に達し、アジア
太平洋地域の販売総台数の半数を占める。霍副総裁によれば、中国1級市場(
北京や上海、広州など)におけるPC販売台数はPC販売総台数の25%を占
めたが、伸び率は15%だけであった。4〜6級市場の割合は43%であり、
伸び率も23%に達した。

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[ 7 ] 4−6月期のソフトアウトソーシング市場規模、前年比40%増・易観国際の調べ

中国のITリサーチ会社である易観国際(Analysys Interna
tional)が発表した「2006年第2・四半期(4−6月)中国ソフト
アウトソーシング市場測定」によると、4−6月期のソフト・アウトソーシン
グ市場規模は前年同期比40.3%増の26億5800万元に達し、前期比2.
5%増えた。東軟、海輝軟件、中訊軟件など3社はソフトアウトソーシングメ
ーカーのトップ3位に位置している。ソフトアウトソーシングメーカーのトッ
プ10社はソフトアウトソーシング市場のシェア19%を握っている。業界別
では、ハイテクやコンジューマ電子機器、電気通信、金融など分野はソフトア
ウトソーシング市場のシェア92.6%を占めている。ハイテク分野はソフト
アウトソーシングの重要な市場であり、57.6%のシェアを握っている。コ
ンジューマ電子機器は25.2%のシェアで第2位に立った。地域別では、日
本は最大のソフトアウトソーシング市場で、59.3%のシェアを抱いている。
欧米は22.5%、香港は10.8%。政府は今年に国内企業の欧米ソフトア
ウトソーシング市場への進出を激励する。また、ソフトアウトソーシング企業
は欧米市場へのソフト輸出を視野に入れている。

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[ 8 ] 1−7月期の銅合金輸入量、前年比41%減

中国海関(中国税関)が15日発表した統計データによると、1−7月期の精
錬銅や銅合金輸入量は前年同期比40.6%減の52万9269トンであった
一方で、輸出量は同328.6%増の17万3216トンに達した。銅価格の
高騰は中国の銅輸入を制約したが、中国銅メーカーの銅輸出を進めてきた。5
月における銅の販売価格は1トン当たり8800米ドルに達した。現在までに、
銅価格の伸び率は70%を超えた。1−7月期の中国のアルミニウムやアルミ
ニウム合金輸出量は同16.5減の72万9950トンとなった。アルミニウ
ム製品の輸出量は同62.2%増の63万1920トンであった。1−7月期
の銅鉱石輸入量は同5.7%減の207万トンに達した。銅合金は同40.6
%減の52万9269トン、銅製品は同0.6%減の62万7024トン、廃
棄銅は同7.9%減の254万2622トン、廃棄アルミニウムは同0.6%
減の92万5346トン、酸化アルミは同6.8%減の395万トン、ケーブ
ルと電線は同5.4%増の20万6739トンだった。一方で、1−7月期の
精錬銅や銅合金輸出量は同328.6%増の17万3216トンに達した。銅
製品は同27.5%増の32万9446トン、アルミニウム製品は同62.2
%増の63万1920トン、ケーブルと電線は同16.7%増の76万643
1トンだった。

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[ 9 ] 上海の自動車製造業、上半期の生産額が前年比57%増・低迷から脱出

国家統計局が15日発表した最新統計データによれば、上半期における上海の
自動車製造業の生産額は前年同期比57.4%増の687億3500万元に達
し、上海の工業総生産に占める割合は8.1%と1.6ポイントの上昇となっ
た。主要業務収入(売上高)は46.7%増の785億8900万元、利益総
額は49.4%増の66億6500万元だった。上海の自動車製造業は200
4年以来の低迷から脱出している。新たな自動車消費税政策の実施が大きく響
いたと見られる。上半期の上海の自動車生産台数は33万100台で、46.
3%増だった。そのうち、バスは3400台で180%増、乗用車は32万6
200台で45.6%増。また、自動車販売台数は44.1%増の32万51
00台となった。在庫乗用車は1万4900台で乗用車生産台数の4.6%を
占め、合理的な範囲に置かれている。下半期には生産が伸び鈍化し、年間成長
率が約25%となると予測されている。

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[ 10 ] 中国、淮河整備で外資誘致へ

淮河整備プロジェクトの最大規模の外資による建設プロジェクト「淮河流域重
点平原くぼ地整備プロジェクト」がこのほど、中国国際諮詢公司の評価に合格
した。水利部淮河水利委員会の汪安南副主任によると、同プロジェクトは20
07年にスタートさせ、投資額は34億元に達する。世界銀行の貸付2億米ド
ルを導入する予定だ。建設工期は3〜5年で、重点的に河南、安徽、江蘇、山
東など4省のくぼ地1万659平方キロメートルを整備し、堆積深刻化に対応
する。淮河は河南省で源を発して、河南、湖北、安徽、江蘇など4省を流れて、
全長1000キロメートルに達している。水文資料によれば、20世紀からの
洪水発生回数は17回に達した。淮河流域くぼ地整備プロジェクトの実施によ
り、河南、安徽、山東など3省のくぼ地河川堤防の洪水防御能力を10〜20
年に1回程度に増強するという。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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