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2006年8月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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    SDI 中国投資・ビジネス事情   2006/08/09発行

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[1] 中国の最新投資環境

・十大動感都市に南昌入選

雑誌『タイム』最新号で「世界の十大動感都市」の選出が行われ、新興都市の
経済状況、今後の発展傾向に基づいて、ここ数年経済が急速に発展している中
国南昌、日本福岡、アメリカのラスベガスが入選し、ヨーロッパではフランス
のトゥールーズ、ミュンヘン及びロンドンが選ばれた。

中国の江西省南昌市は95年から経済開発が進み、アメリカのフォード自動車が
江鈴汽車に資本参入したことがきっかけとなり、南昌ギアなどの自動車パーツ
供給業者が急速に業務を拡張し、南昌の発展スピードはその他の中国の大都市
を超えると見られ、投資家の南昌入りが続いている。

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・北京『第2回国際エネルギーと金属戦略論壇』

国際的に著名な投資家であり、量子基金のパートナーであるロジャース氏は、
北京で開かれた「第2回国際エネルギーと金属戦略論壇」に出席した際、「中
国の今後に対し、肯定的な考えを示し、」投資家に対して米ドルを手放し、で
きるだけ人民元を買い取るよう呼びかけた。現時点では人民元の買い付けは難
しいものの、中国は今後通貨を開放し、人民元の自由交換を実現すると予想さ
れる。

中国政府がマクロ調整の実施により不動産市場における投機を抑制したことに
対して、ロジャース氏はその方法に同意を示し、いくつかの中国の不動産業者
が今後1、2年間に破産、もしくは問題に直面することになるだろうと予想した。
しかし、中国経済はその他の分野では成長が続き、マクロ調整の影響を受けな
いとし、最も重要なのは今後数年間に大きな成長を記録するであろう業種を選
ぶことだと付け足した。

またロジャース氏は、投資家は人民元を選ぶ一方で国内の株式市場を考慮すべ
きだとし、現在こそが中国国内の株式市場投資を始めるのにベストな時期であ
り、同氏が所有する基金も大量に中国の株式を買い取る予定で、それは中国株
式市場が数年間のうちに世界で最も良好な市場の一つになると予想されるため
であり、もし中国市場が下落しても、値下がり幅はその他市場より低くなると
語った。しかし、同氏は投資家に対して、短期間には明らかな伸びは期待でき
ないために、すぐにすべての資金を中国市場に投資するのは避けるべきだとし
た。

ソロス氏は早くから中国の国内株式市場に目をつけており、たびたび中国国内
上場企業の法人株に投資を行っている。中でも海南航空への投資は注目を浴び
ている。(多くの人々は同氏の海南航空への投資に注目している。)

このほか、中国国内の商品市場の潜在性も無視できない。ロジャース氏は、中
国の商品市場は今後10年から15年間は成長を続け、世界で最良の市場となると
指摘した。同氏は、商品市場の好景気は一般に20年間続き、現時点の商品市場
の好景気は2012年または2014年には終盤を向かえるだろうと見ている。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・国家外貨管理局が海外投資外貨管理政策の一部を調整

国家外貨管理局は逐次海外投資に対する外貨管理を緩和しており、今回の政策
調整は主に以下の内容となっている。まず、海外投資為替買付限度額を取り消
し、2006年7月1日より、国家外貨管理局は海外投資のための為替買付限度額の
チェック、下達を行わず、国内投資者が海外投資業務を行うための外貨需要は
これによって十分に充たされることになる。次に、国内投資家が海外において
その海外投資に関する前払い費用の支払が必要になった場合、認可を受けてか
らの先行送金ができる。『通知』では海外投資は国の産業政策に見合い、主管
担当部門の認可を経ている必要があることを強調している。海外投資資金の買
付送金に対するチェック、統計及びモニタリングを行い、企業の海外投資の便
宜を図るとともに、海外リスクの予防、制御を強化するよう求めている。上述
の政策調整は、さらに徹底した「海外進出」発展戦略を実施するのに役立つも
のであり、生産原料の国家間流動を促進し、資源配置を合理化し、さらに企業
の海外投資の発展を促すものとなっている。

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・中古住宅を5年以内に転売する場合、全額が営業税の課税対象に

2005年に調整された「個人が購入して2年以内の住宅を転売する場合、全額を
営業税の課税対象とする」という政策を、今年再び調整し、中古住宅転売期間
を5年間に延長した。これによって、個人が住宅購入後5年以内に転売する際、
全額の営業税を納める以外に、それによって得た個人所得税を納めなければな
らず、税務機関と不動産取引部門は連携して、この両方の税政執行を保障する。

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・外資銀行の顧客代理海外財務が可能に

『商業系銀行による顧客代理海外財務管理暫定規則』の公布後、関連規則に基
づいて、銀行業監督管理委員会は外資銀行による顧客の代理としての海外財務
業務の開設申請を認可した。外資銀行が開設申請する業務は、中国政府がWTO
加盟時に約束したすでに開放された業務対象および地域を基準とすべきである。

人民元業務取扱資格を有する外資銀行は、顧客代理海外財務業務開設資格を取
得するには、国家外貨管理局に為替買付額を申請し、投資者の委託を受けて人
民元によって為替を買付け、顧客の代理として海外財務業務手続を行う。銀行
業監督管理委員会では、外資銀行の関連申請に対して、中国系銀行と同一の参
入条件を実施する。業務開設後、国内投資家は銀行での外貨買付、外貨交換な
どの方法を通じて銀行を代理として手持ち資金を海外の資本市場に投資するこ
とが出来る。


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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・銀行業監督管理委員会が中小銀行の外資導入を奨励

現在までに、中国では上海、南京、西安、済南、北京、杭州、南充、天津、寧
波などの9都市の商業銀行が海外の戦略的投資家を招き入れている。統計によ
ると、昨年10月末までにすでに19社の海外投資家が中国系銀行16行に投資参入
しており、外資の投資額はすでに国内銀行業界の資本総額の15%程度にあたる
165億米ドルを超えている。銀行業監督管理委員会では引き続き、中小商業銀
行が基準に見合った海外戦略投資家の導入を行い先進的なサービス理念、管理
経験、製品開発およびメンテナンス技術を参考とし、中核競争力を引き上げる
よう奨励及び支援を行っている。


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