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2006年8月2日 SDI 中国人材事情

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   SDI 中国人材事情       2006/08/02発行

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【現地の労働法】

先日ある日本人女性から不当解雇に関する相談を受けた。勤めていた会社から
突然解雇を言い渡されたため裁判所に訴えたいという。話を聞くうちに彼女は
就労ビザを取得しておらず、労働仲裁裁判所に提訴する権利がないことがわか
った。

上海市労働社会保障局によると上海市で働く外国人の増加に伴い、外国人によ
る労働仲裁の申し立てが急増しているという。外国人であっても中国で合法的
に就労している場合は中国国籍の労働者と同様、労働法によって保護される。

しかしながら多くの外国人が中国の労働法について理解していないために不利
益をこうむっているという。

前述の女性のように、就労ビザを取得していなかったために訴えが門前払いに
なるケースは全体の25%にものぼるそうだ。あるアメリカ国籍の従業員は賃金
が数ヶ月未払いになっていたため労働仲裁裁判所に提訴したところその訴えを
退けられた。

中国の労働法によると労働者はその権益が侵害されてから60日以内に提訴しな
ければその訴えは無効になる。海外で働くにあたっては現地の労働法にも関心
を持ち、自分の身は自分で守るという意識が必要なのである。


【現地採用】

駐在員の友人から相談を受けた。本社から帰任命令がでそうなので会社を辞め
てこちらで仕事を探したいという。
 
彼女は中国の4年制大学を卒業し中国語はネイティブレベル、言語的文化的コ
ミュニケーション能力を買われ現在の会社に就職した。日本で中国駐在のチャ
ンスがめぐってくるのを待つこと数年、ようやく念願かない、当時つきあって
いたBFのプロポーズを断って単身上海にやってきたという筋金入りである。

現在は30歳にして何十人ものスタッフをマネジメントし、会社の売り上げを順
調に伸ばしている。
 
彼女いわく海外では駐在員の数も限られているので日本よりも権限の範囲が広
く、やりがいのある仕事ができる、いまさら日本に帰って赴任前と同じ仕事を
するのは…とのこと。

しかし上海で転職をするにあたっては厳しい現実も待っている。一般的に現地
採用の待遇は手取り12万円から20万円くらいで社会保険はなしという厳しいも
のである。多くの企業にとって現地採用の目的は、まだまだコストダウンとい
う色合いが強い。

さすがの彼女も年収半減とあれば転職は難しいだろう。現地日系企業は能力も
やる気も高い日本人を適正な給与水準で登用していく道を早急に作るべきだと
思う。


※記事提供:上海可以可邁伊茲明勝人材咨詢服務有限公司
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