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2006年8月16日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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              SDI 中国政経NEWS       2006/08/16発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・外資系保険機関の中国進出に関する新規制が施行
・上半期の長江デルタ地域の都市部住民収入が9000元突破
・6月の対日農産物輸出が18%減・ポジティブリスト制で
・発展改革委員会、電解アルミ生産過剰の制御を強化
・国家発改委、投資額1億元以上の新規着工プロジェクトを規制
・今年の自動車生産台数が700万台に
・08年の中国のインターネット広告市場規模が68億7000万元に
(易観国際の見通し)
・新聞出版総署、出版・発行企業の上場を激励
・国家環保総局、汚水処理費用の徴収を開始へ
・泰山石化、福建泰山の全株式を取得

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[ 1 ] 外資系保険機関の中国進出に関する新規制が施行

外資系保険機関の中国進出に関する規制の厳格化を目指す新規定「外資系保険
機関の中国駐在代表機構に対する管理方法」は1日から施行した。2004年
の発表した旧規定が同時に廃止した。2004年の旧規定に比べて、中国駐在
機構の設立を申請する外資系保険機関の備えるべき条件として、「保険業務を
経営している外資系保険機関は、保険業務の経営時間が20年以上。保険業務
を経営していない機関は、設立時間は20年以上」との制限が新規に明記して
いる。中国進出の外資系保険機関の品質を初めから確保する狙いだと見られる。
保険業監督管理委員会(保監会)の関連資料によると、2004年末時点で、
18ヵ国・地区からの外資系保険機関は中国の12ヵ都市に188ヵ代表機構
を設立している。

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[ 2 ] 上半期の長江デルタ地域の都市部住民収入が9000元突破

江蘇省統計局の最新統計によれば、上半期の長江デルタ16都市の都市部住民
可処分所得は1人当たり前年同期比15.0%増の9202元となった。これ
は長江デルタ地域の住民収入が初めて9000元を突破したが、都市間の住民
収入格差は拡大した。上海市の住民1人当たり可処分所得は1万704元に達
し、長江デルタ16都市の首位から第4位に下落した。3位までの都市は紹興
市(1万1147元)、台州市(1万942元)、寧波市(1万718元)で
あった。江蘇と浙江の都市部住民収入の格差は拡大を続いた。江蘇8都市の1
人当たり可処分所得は14.6%増の9118元、浙江7都市は14.3%増
の1万227元に達した。差額は前年同期の1863元から2109元に拡大
した。また、上半期の長江デルタ16都市の賃金収入は13.2%増の653
0元となり、可処分所得に占める割合が1.1ポイント低下の71.0%とな
った。経営性純収入は45.8%増の789元と可処分所得の8.6%を占め
た。

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[ 3 ] 6月の対日農産物輸出が18%減・ポジティブリスト制で

商務部外貿司の徐森関係者は2006年中国先駆企業首脳トップ会議の席上で、
6月の全国の農産物輸出が初めて低下となり、下降幅は1.2%となったと明
らかにした。6月の対日農産物輸出額は前年同月比17.9%減の5億960
0万米ドルとなり、減少額は1億3100万米ドルであった。対日輸出の減少
は直接に6月の全国の農産物輸出を影響した。1−6月期の全国の農産物輸出
額は9.3%増の140億7000万元となったが、前年同期の伸び率は22.
5%だった。このうち、対日輸出はただ0.2%増となった。日本政府は5月
29日より農産物輸入に対する実行したポジティブリスト制が輸出減少の原因
となった。日本はポジティブリスト制を実施してから、絶えず製品検定を強化
した。商務部は今年に農産物貿易促進資金を設立し、農産物生産企業に質量技
術体系の建設を支援し、製品安全を確保する。また、同資金は業界公益プロジ
ェクトに用いることができて、発展プラットフォームの構築、業界検定の展開、
技術育成などに注力する。上半期の農産物輸入額は前年同期比21.6%増の
162億2000万米ドル、貿易赤字は21億5000万米ドルに達した。

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[ 4 ] 発展改革委員会、電解アルミ生産過剰の制御を強化

国家発展・改革委員会の関連責任者はこのほど、電解アルミ産業の生産過剰を
抑制するために、政府が7つ措置をとり、電解アルミ産業の健全的な成長を促
進する方針だ。まずは、電解アルミプラントの建設を制御し、規定に合わせる
プラントを禁止することである。現地政府と国土資源部、環保総局など関連部
門は土地利用の手続きを取り扱わない、環境に対して影響の評価を受け入れな
い。各金融部門は資金サポートを提供することが禁止される。次は、金融部門
は政府の生産過剰政策や産業政策、貸付けなど規定による電解アルミプラント
建設プロジェクトに資金サポートを提供し、国家産業政策や市場進出条件に合
わせない旧電解アルミ生産設備を淘汰することである。3つ目は、環境保護に
関する基準が厳格に実行され、旧電解アルミ生産設備を淘汰することである。
国家環保総局が環境保護の基準を達成していない企業の名簿を定期に発表する。
4つ目は、電解アルミの輸出が厳格に制御され、酸化アルミ加工貿易が禁止さ
れることである。5つ目は、電解アルミメーカーの「電力を利用する企業の発
電所から電力資源を購入することに関する暫定的方法」による発電所に株式参
加することを激励し、電解アルミメーカーが発電所を建設することを許可した
ことである。

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[ 5 ] 国家発改委、投資額1億元以上の新規着工プロジェクトを規制

国家発展改革委員会など省庁はこのほど、各地が産業政策、プロジェクト審査、
土地審査許可、環境評価、貸付政策などの方面で、上半期における投資額1億
元及び以上の新規着工プロジェクトを全面的規制することを明らかにした。「
新規着工プロジェクト規制指導意見」により、規制対象は投資額1億元及び以
上の新規着工プロジェクトである。このうち、鋼鉄、電解アルミ、カーバイド、
鉄合金、コークス、自動車、セメント、電力、紡織業は投資額3000万元及
び以上の新規着工プロジェクトを規制する。石炭業は年産能力3万トン及び以
上のプロジェクトを規制する。固定資産投資、新規着工プロジェクトの急成長
を抑制する。現在、固定資産投資の新規着工プロジェクトは産業政策、プロジ
ェクト審査、土地審査許可、環境評価、貸付政策において、ある程度の規定違
反問題が存在している。

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[ 6 ] 今年の自動車生産台数が700万台に

中国機械工業聯合会の張小虞副会長は2日、今年の自動車年間生産台数が70
0万台に達するとの見通しを示した。中国機械工業聯合会の統計データによれ
ば、上半期の自動車生産台数は前年同期比27.78%増の388万6400
台に達した。そのうち、乗用車は53.21%増の210万1000台で、自
動車全体に占める割合は前年同期の43.16%から51.72%までに上昇
した。また、小排気量乗用車の生産も急成長を続け、乗用車全体に占める割合
は10ポイントの上昇となった。また、上半期の自動車業の利益総額は70%
の増加となり、前年下半期以来の鉄鋼原材料の大幅な値下がりが大きく寄与し
たと見られる。今年の年間利益総額は600億元に達すると予測されている。
今年以来の鉄鋼価格の上昇を受け、下半期の利益成長は鈍化するという。

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[ 7 ] 08年の中国のインターネット広告市場規模が68億7000万元に
(易観国際の見通し)

中国のITリサーチ会社である易観国際(Analysys Interna
tional)が発表した「中国インターネット広告年度綜合レポート(20
06年)」によると、2005年の中国のブランド広告や検索広告の包括市場
規模は前年比59.83%増の32億2900万元に達し、新規売上高は12
億900万元となった。五輪による08年の中国インターネット広告市場規模
は68億7000万元であり、05年と比べて2倍増となる見通しだ。同レポ
ートによると、05年のブランド広告市場規模は同54.91%増の23億2
00万元であり、シェアは04年の73.56%から05年の71.3%に減
少した。検索広告は同73.52%増の9億2700万元となり、シェアは0
4年の26.4%から05年の28.7%に上昇した。広告企業がインターネ
ット広告市場に対して投資を拡大するのは05年の検索広告市場規模急増の主
因だ。05年における売上高が3億元を超えた広告企業は4社に達し、インタ
ーネット広告市場の59.75%のシェアを握っている。検索広告の急成長に
つれ、06年のブランド広告のシェアは67.63%に下落する見通しだ。

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[ 8 ] 新聞出版総署、出版・発行企業の上場を激励

新聞出版総署はこのほど、「出版・発行体制の改革を強化することに関する実
施方案」を発表し、条件を擁する出版・発行企業の株式公開(IPO)を推進
する。同案により、政府はプロジェクトサポートや政府購入などやり方による
公益性出版部門の成長をサポートするとともに、経営性出版部門の制度改革を
進める。また、中央国家機関と中央直属机関の北京で設立した出版社、新聞社、
定期刊行物社を改革テストポイントとさせる予定だ。同案は事業体制の公益性
出版部門や制度改革の経営性出版部門の改革目標及び根本的な任務に対して要
求を提出した。経営性出版部門の制度改革は体制革新を重点として、政府の関
連規定による体制改革を厳格に強化し、資産経営責任制を設立し、国有資産の
流失を防止するとともに、近代化企業制度を制定することを方針だ。企業化へ
改革させる出版社、新聞社定期刊行物社は企業の財政・税収制度を実行し、労
働人事、社会保障など関連政策との融合を強化する。同案により、出版企業と
発行企業の合弁・再編を激励し、経営性支社の設立を要請した。条件がある出
版企業と発行企業の上場を進めていく。

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[ 9 ] 国家環保総局、汚水処理費用の徴収を開始へ

国家環境保護総局の周生賢局長は、政府が今後5年間で各地の汚水処理場、ゴ
ミ処理場及び組合わせ施設の建設を加速し、民間資本及び外資による汚水処理
施設の建設を奨励することを明らかにした。年末まで、全国の都市部・農村部
は全体で汚水処理費用の徴収を開始し、料金基準を1トンあたり0.8元まで
引き上げて、汚水処理施設の運行を確保する。また、都市部ゴミ処理費用徴収
管理制度を実行する。今後5年間で都市部の水資源管理、汚水処理、汚水再利
用、飲用水処理など分野へ3000億元を投資する計画だ。建設部、発展改革
委員会、環境保護総局は共同で策定する都市部汚水処理利用に関する専門計画
が間もなく発表する。重点都市の汚水処理率は2010年に80%まで引き上
げ、中小都市は60%〜70%に拡大する求めている。中国の都市汚水処理施
設は過去5年間で急成長し、汚水処理能力は2倍増となり、処理率は52%、
都市部の水再利用率は66%に達している。

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[ 10 ] 泰山石化、福建泰山の全株式を取得

泰山石化(1192.HK)は1日、福建泰山石化倉儲発展有限公司の別の株
主と協議を結んで、2億2760万元で残り株式を買収し、福建泰山の全額出
資子会社化を達成したことを明らかにした。石油製品の備蓄・販売事業に乗り
出す予定だ。2002年6月、泰山石化と福建泉州泉港友聯投資有限公司など
の5株主は中外合弁会社の福建泰山を設立し、泰山石化は385株を占有する。
福建泰山の石油化学生産備蓄拠点は福建省泉州の梅州湾にあり、この港は30
万トン級の超大型タンカーを収容できる。設計の備蓄能力は150万立方メー
トル。泰山石化の張震遠行政総裁は、この泉州拠点のほかに、上海洋山と広東
南沙に石油化学備蓄拠点を建設して、3ヶ所の備蓄能力は総計500万立方メ
ートルに達することを語っている。泰山石化は13隻のマンモス・タンカーを
持っており、今年に3隻を増やすことで総計16隻のマンモス・タンカーを擁
している。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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