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2006年7月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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    SDI 中国投資・ビジネス事情   2006/07/12発行

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[1] 中国の最新投資環境

・2006年末、中国は外資銀行に人民元業務を全面開放

現在、外資による中国資本の銀行の持ち株に比率制限を設けているが、今年末
に外資銀行の人民元業務を全面的に開放される見通しとなった。現在は、外資
銀行が中国の銀行に資本参入する場合、持株比率は25%を超えてはならず、ま
た、1社の持株比率が20%を超えてはならない、という制限がある。2006年末
に外資銀行に人民元業務を全面的に開放した後は、この比率制限は税金徴収上
の意義を持つのみとなる。

中国は2005年12月、外資銀行に、ハルビン・長春・蘭州・銀川・南寧の5都市
での人民元業務を前倒しして開放し、これによって人民元業務を開放した都市
は25都市となった。証券業及び保険業において、合資企業によるA株販売受託
を開放していない以外、中国政府は、市場参入と業務範囲において、WTO加盟
の誓約を全面的に実行した。
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・上海、長江デルタ物流センターの建設に尽力

今年に入り、上海外高橋保税区は、政策及び立地の優位性を利用し、すでに長
江デルタ地区における「現代的な物流を中心とし、輸出業及び国際貿易の関連
発展を牽引する地域的物流センター」となっている。国内の貨物が外高橋保税
物流パークに流入する場合は税金還付の優遇政策を受けることができるため、
多くの企業が当該保税区を選択し、部品の配送時間及び輸出の税金還付周期を
短縮している。今年の第一四半期、保税物流パークの輸出貨物は1万6,900件、
貨物の価値は12億9,700万米ドルとされている。その内、85%の貨物が長江デ
ルタ地区に流れ、種類は電子製品・機械設備などが中心である。

上海市政府の関連当局は、すでに国務院に、浦東空港内の空港保税物流パーク
建設を申請しており、もし批准されれば、これは全国初の空港保税物流パーク
となるであろう。洋山保税港区の様々な優位性を味わってから、上海はその優
位性を空港にまで拡大しようと積極的に計画中である。また、準備中の上海空
港保税物流パークは、上海が海陸空全方向の現代物流システムを構築するため
の最後のパズルピースとなっている。計画中の空港保税物流パークは、浦東空
港が建設中の西貨物運送地区に隣接しており、第1期の面積は3.86平方KMで、
長期計画では16?以上にまで拡大する予定である。上海浦東空港は、すでに全
国最大規模の貨物運送の中枢になっており、2005年の浦東空港の貨物輸送取扱
量は186万tに達し、前年同期比13%の伸びであった。

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・国家が北京・上海間の高速鉄道プロジェクトを批准

北京・上海間の高速鉄道(京滬高速鉄路)の新規建設プロジェクト建議書が国
務院によって批准された。当該プロジェクトの建設は、北京・上海間の長期的
で深刻な鉄道輸送力不足という局面の緩和と、わが国の経済・社会発展の促進、
特に東部地区の発展に、重要な意義を持っている。北京・上海間の高速鉄道は、
高速レール技術によって建設される。全線は最高時速350キロ、運行速度時速
300キロで設計され、一度に1,320キロの高速鉄道路線が建設される。当該プロ
ジェクトは京滬高速鉄路有限責任公司を設立し、プロジェクトの建設と運営を
専門に担当する。積極的に市場化融資方式を探求し、民間資本・法人資本及び
国外投資を導入し、多角的な投資主体を構築し、多種の投資ルートを開拓して
いく。


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[2] 中国投資関連の最新政策

・国土資源部、6月より別荘用地の許認可を停止

6月1日より、中国各地は、別荘類の用地の許認可と、関連する土地利用手続き
を停止することとし、立ち並んだ別荘・密度の低い庭園といった別荘プロジェ
クトに対する許認可もさらに抑制することとした。同時に、密度が低く、大面
積な高級住宅へ土地の供給を厳格に規制することによって、住宅供給構造をさ
らにコントロールする。国土資源部土地利用司副司長は、「国家は、別荘用地
の供給を明らかに禁止しているにもかかわらず、現在多くの別荘プロジェクト
は、依然として政策すれすれであり、一般の住宅としてプロジェクトを立ち上
げておきながら、密度の低い高級庭園住宅を開発するデベロッパーもいる」と
示している。そのため、国土資源部は、関連政策の制定を急いでおり、別荘類
プロジェクトを厳格に制限する予定である。

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・中古住宅を5年以内に転売する場合、全額が営業税の課税対象に

2005年に調整された「個人が購入して2年以内の住宅を転売する場合、全額を
営業税の課税対象とする」という政策を、今年再び調整し、中古住宅転売期間
を5年間に延長した。これによって、個人が住宅購入後5年以内に転売する際、
全額の営業税を納める以外に、それによって得た個人所得税を納めなければな
らず、税務機関と不動産取引部門は連携して、この両方の税政執行を保障する。

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・中国での就業には、就業証が必須である

外国籍の者が中国で就業する際は、関連規定に基づいて就業証の手続きを行わ
なければならない。これは、外国籍の者の合法的な就業に不可欠な手続きであ
り、手続きを履行しなければ、争議が発生した場合に、失われるのは、当人の
合法権益に他ならない。外国籍の者と企業が労働契約を締結する際は、中国の
法律遵守という前提の下、福利待遇・医療保険・雇用契約の解除などの内容に
おいて、詳細な取り決めが必要である。同時に、企業も、外国籍の従業員に対
し、政策の解釈と説明を行って、不必要な争議を回避しなければならない。


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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・台湾企業による上海への投資の新たな6大特徴

2006年の第一四半期、上海は台湾資本のプロジェクト118件を批准し、台湾資
本5億1,800万米ドルの契約を締結した。その内、1,000万米ドル以上のものは
24件である。2006年3月末の時点で、全市が過去数年間に批准して立ち上げた
台湾資本のプロジェクトは累計5,999件で、契約は147億8,500万米ドルとなり、
その内1,000万米ドル以上のものは363件である。台湾企業による上海への投資
には新たな6点の特徴がある。第1に、IC・IT製造を代表とする台湾資本のプロ
ジェクトが新しい発展を求め、生産力とスピードがしだいに速まり、上海・蘇
州の産業ベルトを形成していること。第2に、一連の大型台湾資本企業が相次
いで上海に本社を設立していること。第3に、上海は、台湾資本の金融業が母
国である中国大陸に進出する際の第一候補地になっていること。第4に、台湾
の「国泰人寿」と東方航空公司が設立した保険会社など、上海のサービス業の
発展方向に見合った一連の台湾資本のプロジェクトが新たに発展したこと。第
5に、台湾資本の製造企業は、依然として上海の大口の輸出先であること。第
6に、台湾資本の農業プロジェクトが形になりつつあること、である。


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