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2006年7月19日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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              SDI 中国政経NEWS       2006/07/19発行

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・大中型企業の25%が研究開発機構を設立、政治協商会議委員会の調査
・4大国有商業銀の総資産合計20兆5500億元、工商銀が首位に
・1−5月期の生命保険部門の収入保険料が前年比14%増に
・上半期の税関税収が19%増に・輸入製品の需要増加で
・1−4月期の二輪車メーカーの売上高、前年比23%増
・3Gの初期設備投資が100億−200億元に・易観国際の見通し
・情報産業部、電子・情報技術の支援に3億6000万元拠出
・広東、エネルギー消費の対GDP原単位が全国最低に
・2010年の貴州省の金生産量が20トン突破・貴州黄金協会高官の予測
・1−5月期の上海の分譲物件販売価格下落幅が全国トップに

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[ 1 ] 大中型企業の25%が研究開発機構を設立、政治協商会議委員会の調査

中国人民政治協商会議全国委員会は北京で開催されている全国政治協商会議第
10回常務委員会第14次会議で、大中型企業の25%が研究開発機構を設立
しているとの調査結果を発表した。大中型企業の75%が研究開発機構を設立
せず、技術の研究開発を行っていないと指摘しており、企業各社に技術の研究
開発を進めていくことを示唆した。同委員会は、政府の公的財政支援が企業の
研究開発費用に占める割合が10%にとどまっていると強調し、政府の支援強
化もアピールしている。先進国ではその割合が30%を超えているという。同
委員会は黒竜江省の国有企業を対象にした調査を行った。国有企業が技術革新
体制を確立していないだけでなく、独自の研究開発制度を導入していないこと
がわかった。また、国有企業の業績評価で技術革新の評価を行っていないこと
もわかった。ハルビン市の国有大中型企業のうち、研究開発費用が売上高に占
める割合が5%以上となっている企業は17社であった。国有大中型企業数に
占める割合は8.3%にとどまっていた。研究開発費用が売上高に占める割合
が3%となっている企業は29社だった。国家統計局が前月28日に発表した
統計データによると、規模以上企業(国有企業および年商500万元以上の非
国有企業)の研究開発費用が売上高に占める割合は0.56%にとどまってい
る。大中型企業の割合は0.71%である。2万社を超える国有大中型企業の
うち、研究開発機構を設立した企業は全体の25%を占めている。

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[ 2 ] 4大国有商業銀の総資産合計20兆5500億元、工商銀が首位に

4大国有商業銀行(工商銀行、建設銀行、中国銀行、農業銀行)の発表した2
005決算に対する統計によれば、4大国有商業銀の総資産合計は2005年
末時点で20兆5500億元に達した。そのうち、工商銀は6兆4541億6
00万元で首位。次は農業銀(4兆7710億1900万元)、中国銀(4兆
7428億600万元)、建設銀(4兆5857億4200万元)の順。建設
銀は2005年の純利益が470億9600万元で首位。次は工商銀(337
億400万元)、中国銀(275億元)、農業銀(10億4400万元)の順。
総資産利益率(ROA)は建設銀が1.11%、中国銀が0.72%、工商銀
が0.59%。株主資本利益率(ROE)は建設銀が21.59%、工商銀は
13.30%、中国銀が12.62%。建設銀の不良債権残高は2005年末
時点で944億6900万元で、不良債権率は3.84%。中国銀は1032
億2600万元で4.62%。工商銀は1544億1700万元で4.69%。
農業銀は7400億元で26.17%。自己資本比率は建設銀が13.57%、
中国銀が10.42%、工商銀が9.89%。工商銀は預金残高が2005年
末時点で5兆6604億6200万元。農業銀は4兆368億5400万元、
建設銀は4兆60億4600万元、中国銀は3兆7037億7700万元。工
商銀は債権残高が3兆2895億5300万元、農業銀は2兆8292億91
00万元、建設銀は2兆3953億1300万元、中国銀は2兆1518億9
300万元。2005年の新規預金は農業銀が2392億1900万元、建設
銀が2309億7200万元、工商銀が2168億700万元、中国銀が87
6億元。中間業務による売上高は工商銀が105億4600万元、農業銀が9
6億1300万元、中国銀が92億4700万元、建設銀が84億5500万
元。

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[ 3 ] 1−5月期の生命保険部門の収入保険料が前年比14%増に

5日開かれた「中国保監会(保険業監督管理委員会)・生命保険監督管理工作
座談会」で、1−5月期の生命保険部門の収入保険料は1871億2000万
元と前年同期比13.97%増となったことがわかった。1−5月期の銀行代
理保険部門お収入保険料は前年同期比85.59%増となり、収入保険料全体
の32.3%を占めた。伸び率はその他の保険販売ルートを大きく上回った。
保監会は、保険業務構成の見直しや銀行代理保険業務の健全化を引き続き促進
すると求めている。

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[ 4 ] 上半期の税関税収が19%増に・輸入製品の需要増加で

税関本部によると、輸入製品の需要増加及び国際市場の初級製品価格の上昇で、
税源を拡大した。今年上半期の税関税収は前年同期比19%増の3000億元
と476億元を増収となった。税関関税、輸入環節税の純収入は2958億元
に達した。このうち、関税は559億元、輸入環節税は2399億元であった。
今年から、国内経済は急成長を維持している。輸入製品に対する需要は盛んだ。
原油、精製油、機械・電気設備、自動車部品の課税輸入額はいずれも25%以
上伸びた。また、国際市場の初級製品の価格は持続的に上昇し、税関税収の増
加をけん引した。税関は今年から新規税収審査メカニズムを実行し、全面的に
税収管理から数量を主とする転換を推進し、通関環節、後続調査を強化する。

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[ 5 ] 1−4月期の二輪車メーカーの売上高、前年比23%増

中国汽車工業協会の二輪車メーカー104社を対象にする最新統計によると、
1−4月期における二輪車メーカー104社の工業総生産は263億7600
万元と前年同期比26.73%となった。主要業務収入(売上高)は246億
7400万元で23.35%増。利益総額は44.88%増の5億6100万
元で、伸び率は33.51ポイント上昇した。二輪車工業の経済的効果総合指
数は155.09点で32.35点の上昇となった。二輪車消費税の引き下げ
が大きく響いたと見られる。主要業務収入のうち、主要業務コストは25.4
6%増の209億3000万元、主要業務税金・付加は2.19%増の8億5
000万元、主要業務利益は18.03%増の28億9400万元。コストの
収入に占める割合は84.83%で1.43ポイント上昇した。税金・付加の
収入に占める割合は3.44%で0.9ポイント下落した。利益の収入に占め
る割合は11.73%で0.53ポイント下がった。一方で、二輪車メーカー
の費用支出は大幅に増加した。内訳は、営業費用は11.08%増の10億3
400万元、管理費用は5.54%増の10億4500万元、財務費用は7.
43%増の1億2100万元。費用合計は22億元で主要業務収入の8.92
%を占め、割合は1.25ポイント下落した。

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[ 6 ] 3Gの初期設備投資が100億−200億元に・易観国際の見通し

中国ITリサーチ会社の易観国際(Analysys Internatio
nal)はこのほど、中国の第3世代(3G)携帯電話産業に関する予測報告
書を発表した。同報告書によると、3Gサービスが初期の段階でユーザーの需
要を満たすためには、1000万−2000万回線の稼働が必要であり、初期
の3G設備投資額は100億−200億元に達する。易観国際は、4大通信キ
ャリアがいずれも3G免許を取得する場合の予測を発表している。中国移動(
チャイナモバイル)については、「3Gネットワーク建設に十分な資本力を持
っている」とし、中国電信(チャイナテレコム)については間接融資によって
建設に必要な資金が調達可能」としている。また、中国網通(チャイナネット
コム)及び中国聯通(チャイナユニコム)に関しては、ネットワークを単独で
構築するための資金が不足していると指摘。中国網通については、亜洲網通(
アジア・ネットコム)を3.5億米ドルで売却することで建設資金を調達する
のではないかと分析している。また、易観国際は、中国網通と中国聯通が3G
免許を取得する場合は、両社が合弁会社を設立し、3Gネットワークの構築を
進めることを提言している。

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[ 7 ] 情報産業部、電子・情報技術の支援に3億6000万元拠出

情報産業部はこのほど「2006年度電子情報産業発展基金入札プロジェクト」
に関する通告を発表した。情報産業部の関連ファンドの研究・開発支援プロ
ジェクト21件を確定した。このうち、TD−SCDMA研究・開発、産業化
特定項目、AVS研究・開発及び産業化特定項目、3S(GIS、GPS、R
S)技術に基づき省エネ、環境配慮、安全生産が重点特定項目に選出された。
政府は支援資金3億6000万元を拠出する。通信分野で、TD、AVSは最
重要な特定項目に組み入れ、製品研究・開発に参画する企業が政府の資金支援
を取得する。電子情報産業発展基金の支援対象プロジェクトとなっとのは、B
IOS開発プロジェクト、ITサービスマネジメントプラットフォーム開発プ
ロジェクト、SOAに基づくミドルウエア開発プロジェクト、オンラインゲー
ム開発ツールの開発プロジェクト、WLAN無線周波チップの開発プロジェク
ト、携帯電話テスティングシステム開発プロジェクト、HDI開発プロジェク
トなど。

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[ 8 ] 広東、エネルギー消費の対GDP原単位が全国最低に

国家統計局、国家発展改革委員会、国家能源指導グループ弁公室がこのほど共
同で発表した「2005年各省・自治区・直轄市のエネルギー消費量の対GD
P(域内総生産)原単位の統計公報」によれば、広東のエネルギー消耗の対G
DP原単位が全国最低となった。1万元GDP産出のエネルギー消費量は0.
79トン(石炭換算)で、全国平均の65%に相当している。2005年の全
国のエネルギー消費の対GDP原単位は、1.22(石炭換算トン/万元)だ
った。電力消費の対GDP原単位は1358.5(キロワット時/万元)、エ
ネルギー消費の対工業生産額(付加価値ベース)原単位は2.59(石炭換算
トン/万元)だった。域内総生産が地域別で首位となっている広東は、エネル
ギー消費の対GDP原単位、エネルギー消費の対工業生産額原単位が全国の最
低となっている。広東が資源依存性経済から資源利益志向型経済に移行してい
ることを意味する。今後5年間のエネルギー消耗の対GDP原単位を20%を
削減する予定だ。

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[ 9 ] 2010年の貴州省の金生産量が20トン突破・貴州黄金協会高官の
予測

貴州省黄金協会の寇生田会長は5日、第1回中国西部黄金工業革新発展高層フ
ォーラムの席上で「第10次5ヵ年計画(2001−2005年)」期間中に
企業誘致や資金・技術導入による貴州省の金生産量が急増し、05年の金生産
量は約5トンに達し、売上高は5億9000万元であり、利益は2億4000
万元となったことを明らかにした。また、2010年の貴州省の金生産量が2
0トンを超えるとの見通しを示した。寇会長によれば、貴州省の金鉱類型は細
粒浸染型を主に、ほかは石英脈型や砂金であった。現在、貴州貞豊爛泥溝金砿
や水銀洞金砿,興仁紫木ダン金砿の建設は順調に進行しており、間もなくに稼
動する見通しだ。これによる「第11次5ヵ年計画(2006−2010年)」
の貴州省の金総生産量は64.5トンに達し、売上高は70億元であると予
測された。貴州省の金資源が豊富で、2005年まで探知した金の埋蔵量は2
50トンに達するという。

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[ 10 ] 1−5月期の上海の分譲物件販売価格下落幅が全国トップに

発展・改革委員会が発表した最新統計データによると、今年1−5月期の全国
70都市における分譲物件販売価格において、上海の下落幅が全国首位に立っ
た。遼寧錦州は上海に次いで第2位に立った。上昇幅が最も大きかった6都市
はそれぞれ大連や深セン、呼和浩特(フフホト)、四川瀘州、四川南充、福建
福州であった。2006年1−5月期の全国70都市における不動産新規分譲
物件販売価格は前年同期比で6.1%上昇した。全国分譲物件の販売価格は1
平方メートル当たり3199元。中国政府が第2回の生産過剰制御政策を実施
した以降、上海市は同政策の影響を受けた最も大きかった都市となった。上海
富陽房仲は、政府の政策実施による上海の不動産市場が不調から順調に回帰す
ると分析した。一方で、国家統計局がこのほど発表したレポートによると、年
収入が11万元を超えた人の40%は2ヵ所以上の住宅を擁している。また、
このうちの22%の人は住宅を購入したいという。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
      【http://www.chinawave.co.jp/
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      著作権は中国国家情報センター「China Wave」に帰属します。

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