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2006年6月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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            SDI 中国投資・ビジネス事情     2006/06/07発行

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[1] 中国の最新投資環境

・台湾は10年以内に100社の台湾企業をシンセン上場へ

中国政府筋は先日、目下、中国では半分を超える株式上場企業の株式分置を終
え、早くも今年5月1日には新株上場の審査回復を明らかにした。中国国務院台
湾事務弁公室の何世忠経済局長は「いまや、台湾企業がA株式市場に上場する
のに何ら政策上の障害もなくなった」と表明した。今のところ、大陸A株式市
場においては台湾資本の企業上場はわずかに成霖潔具と国祥制冷の2社に過ぎ
ないが、昨年4月、中国証券監査会が株式分置改革を実施したため、中国株式
新株上場(IPO)および再融資(SPO)の審査が暫く停止していた。株式上場審
査が復活した今、今年は2社の台湾企業が深?上場中小企業グループに名を連ね、
5〜10年のうちに100社の台湾企業が上場を選択すると考えられる。将来、シ
ンセン上場の1000の企業のうち10社に1社は台湾企業が占めると予測される。

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・原材料分布の調整 非鉄金属が重点対象に

中国の原材料工業は「第11次五ヶ年計画」に提案された要求基づいて構造と分
布の調整が行われる。そのうち、非鉄金属業は重点「配慮対象」となっている。
新たな鉄鋼生産能力を厳格にコントロールする中で、我が国は鉄鋼製品の等級
と品質を加速度的に引き上げ、鉄鋼業による循環経済の発展を推し進めていく。
また同時に、我が国は電解アルミニウムの総量を制御し、適当に酸化アルミニ
ウムを発展させ、アルミニウムの高度加工と新型合金材料の発展を奨励し、ア
ルミニウム工業資源の総合利用レベルを引き上げていく。銅・鉛・亜鉛・マン
ガン等の鉱物資源についても、国は探査に力を入れ、予備資源を増やすうえ、
銅・鉛・亜鉛等の製錬建設規模を制御し、高度加工品や新型合金材料を作り出
していく。希土類金属とタングステン、錫、アンチモン資源もまた重点保護の
対象となり、希土類の高い技術産業における応用を推進していく。このほか、
発展改革委員会は石油化学工業の分布、化学肥料、農薬・農業用プラスチック
・フィルム工業の分布や構造、漢方薬産業の大いに発展等においても相応の調
整を計っていく。


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[2] 中国投資関連の最新政策

・国家税務総局は税金に関する違法案件9件を暴露し税収秩序を整備・規範化
 する

4月20日、中国国家税務総局捜査局は9件の税に関連した違法事件の処分状況
を通報した。その通報内容の内訳は、「黒津冀(黒龍江省、天津市、河北省)」
系統のインボイス偽造事案、「晋魯(山西省、山東省)」インボイス偽造脱税
事案、広東省十八宝医薬保健品有限公司の脱税事案、湖南省「1.13」インボイ
ス偽造・販売、納税証明書偽造事案、江西金盛皮革業有限公司による増値税専
用インボイス偽造事案、河南省「7.02」インボイス偽造事案、浙江省臨海市翔
誠飾品有限公司による税金騙し事案、浙江省温州市陳偉良等による運輸業界イ
ンボイス偽造・販売事案、湖南省長沙市三兆実業開発有限公司による税金関連
事案。

2006年はこのような違法脱税事件の捜査取り締まりにより一層の力を注ぎ、不
動産業、建築業、娯楽業、金融保険業、郵便・電信・通信業、石炭生産及び運
送・販売業、リサイクル業、外国企業の税収と個人所得税の専門検査をしっか
りと行い、重点地区を選定して健全な税収の整備を目指す。

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・我が国の外国為替政策の調整と国内住民の個人に対する外国為替購入政策の
 規制緩和

最新の外国為替政策によると、国内住民の外為購入に対して年度総額管理を実
行し、一人当たり年間2万ドルを限度と定めている。国内住民個人が年間総額
内で外国為替を購入する場合、本人の身分証明書を銀行に提出し使い道を申告
してから取り扱う。また、年間限度額を超過する場合は、銀行が発行する外国
為替管理のルールにのっとった証明審理を受ける必要がある。年度限度額内の
購入の場合は、本人の国内外貨預金通帳に入金し、あるいは経常の外貨支払い
に用いることが可能である。外国為替を国外に送金し、外貨の現金を引き出し
また国外に持ち出す場合は、依然として元の外国為替管理規定に基づいて手続
きを行う。国内住民個人が年間総額内で購入する場合、購入手続きは本人直接
か、代理人として委任された特定の親戚がこれを行うべきである。直属親族に
よる手続きの場合は、委託者と代理人それぞれの身分証明書、親戚関係証明書
及び委託人による委任状を添える必要がある。


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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・世界規模の広告代理店が上海に集結

世界最大の広告代理店であるOmnicom Group(オムニコムグループ)が正式に
上海に中国最初のオフィスを設立を発表した。オムニコムグループの傘下には
多くの著名な子会社がある。つまり、天聯広告(BBDO)・恒美広告(DDB)・
李岱艾広告(TBWA)等の世界十大広告会社とされる企業群である。OMDは世界
最大の広告サービス会社のひとつで、福莱公関および凱旋先駆などは世界7大
広報会社に属する。これまでに、これらの大手企業は中国に進出したのちその
規模を拡大し、2005年度の中国における広告経営総額は1500億元を超え、同期
比15%増以上にもなる。これは中国の広告市場は急成長を遂げその包容力は増
大しつつあるためである。2008年にはアメリカに次いで世界第2の広告市場に
なると予想される。

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・万国博覧会が募集:共同参画の自動車会社および家具・文具を生産できる
 商社

東航が上海万国博覧会の最初の協力パートナーとなって以来、上海万国博覧会
は市場において2010年上海万国博覧会の自動車協力パートナー及び家具・文具
製品の万博シンボルマークを掲載する協賛企業を公開募集した。自動車協力パ
ートナーには、バス・トラック・オートバイを除くその他各車種を求め、そこ
には乗用車、中小型のバス、スポーツカー、ワンボックスカー、小型ワンボッ
クスカー、オフロードカー、商用車、燃料運搬車および自動車の部品、修理と
補修、借用等までを含んだものとなっている。2010年上海万国博覧会の市場開
発全体計画によると、そこにはブランドのスポンサー参加、シンボルマークの
特許販売、活動等に関する営業管理、観光客組織、園内商業サービス、5項目
にわけて計画されたサービス業等の内容が含まれる。目下、企業誘致のタイム
スケジュールが完成済みである。上海万国博覧会のブランド賛助計画によれば、
協力パートナーと高級ブランド賛助企業の誘致はそれぞれ別個に進行し、企業
誘致業務は2007年には完成する予定である。


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