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2006年6月 SDI中国不動産事情

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            SDI 中国不動産事情     2006/06/07発行

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■中国、不動産価格安定化へ向け

5月29日に中国政府が発表した不動産価格安定化に向けての措置は、17日に発
表された不動産価格安定化に向けての大枠が示された「国六条」、同25日に発
表された中国銀行業監督管理委員会(銀監会)による不動産開発に対する貸出
引き締めの内容を踏襲。そのうえで、それを具現化した形となった。

今回はまた、建設部、国家発展改革委員会、監察部、財政部、国土資源部、人
民銀行、税務総局、統計局、銀監会の9当局連名で発表。不動産開発向け貸出
抑制や土地供給抑制といった従来の措置よりも、より広範な形で関連当局が協
力し、長期的な不動産価格の安定推移に向けての取り組みを強化する姿勢を示
しているものと捉えられている。

<今回の措置の注目点>

今回の措置で注目される点は3つ挙げられている。第1に、低・中価格所得者
層の実需に対応すべく、低中価格帯物件や低価格帯の賃貸住宅市場の整備に力
を入れるとの方針が強調された点である。社会の安定化のためにも低所得者層
の住宅問題解決が喫緊の課題とされる中国だが、香港紙によれば、昨年末時点
において、低価格帯の賃貸住宅制度が依然導入されていないのは291都市のう
ち70都市に及んでいるという。

第2に、地方政府に対して不動産市場の規範化を促すべく要請している点が特
徴的といえる。従来から地方政府に対しては、不動産開発業者と手を組む形で
土地を収用し、利益を享受しているとの批判は多く見受けられる。また、こう
した地方政府の行為が、05年に中国政府が打ち出した一連の不動産取引抑制策
の効果が限定的だった一因ともいわれる。また、不動産取引市場に関連する法
規整備もなお遅れているのが現状だ。

第3に、今回の措置を発表した当局の連名の中に国家統計局が加わった点であ
る。中国の不動産価格の統計に対する信憑性は疑問視する向きが多い。最近で
は、今年1〜2月の北京の住宅価格について、国家統計局と北京市当局が発表
したそれぞれの統計の乖離が大きかったことが大きく報じられたばかり。また、
様々な統計が氾濫する中、市場の需給がより反映される形で価格が形成されて
いくべきであると指摘する声は多い。

中国の不動産市場は、一般市民の旺盛な実需があるため、価格の安定化が必至
とされる。価格安定化に向けては、上述の3点、つまり、?低所得者層の住宅
問題、?不動産関連統計の透明度向上と市場メカニズムに即した不動産価格の
形成、?地方政府による不動産市場に対する監督強化、がまず解決されなけれ
ばならない点であるとの指摘も出されている。

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■出鼻くじかれた政府、上海までも不動産が高騰

不動産価格の高騰を抑えるために中国政府は先月17日、「住宅供給構造を調
整して住宅価格を安定させることに関する意見」を発表した。しかし主要都市
で唯一、不動産価格が下落傾向にあった上海市でも直後に不動産価格が上昇し
出鼻をくじかれた格好だ。29日付で新聞晨報などが伝えた。

同意見は、不動産市場の秩序を確立することや低収入家庭の住宅取得難を解決
することなどを求めている。

上海市では25日までの一週間で、住宅用や商用の不動産価格が前週比で1平
方メートル当たり11%増の9434元となった。海外からの投機マネーが高
級住宅に対して流れ込んでいることが原因だという。

一方、同期間における不動産の取引量は約8%減少した。特に住宅用の不動産
について取引量が14%以上も減った。

上海市は06年第1四半期(1−3月)の不動産価格が前年同期比1.3%減
となったほか、不動産への投資額の伸びが同2%増にとどまるなど、中国政府
が不動産価格の監視対象としていた全国主要70都市の中では、唯一不動産価
格が下落傾向を見せていた都市だった。


※記事提供:百特豪世集団有限公司/BETTER HOUSE HOLDING LIMITED
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