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2006年6月1日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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            SDI 中国政経NEWS     2006/06/01発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・国家統計局、第1四半期の成長率を1ポイント上方修正
・証監会が上場企業のM&A規定を改定、買収活発化促す
・財政部、進出口銀行に資金注入へ
・中国、石油製品価格を大幅引き上げ
・中国のサービス業、改革開放から年平均10%成長
・4月の新規投資運用保険資金が103億元に
・2010年の1000人当たりの自動車保有量が40台・発改委の予測
・1−3月期の機械工業企業の利益が50%増に
・主要原材料製品の価格、上昇続く
・国務院、郵政儲蓄銀の設立を認可

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[ 1 ] 国家統計局、第1四半期の成長率を1ポイント上方修正

国家統計局は24日、第1・四半期(1−3月)の国内総生産(GDP)を上
方修正したとの公告を出した。修正後のGDPは4兆3390億元で、前年同
期比10.3%増となった。速報値に比べて77億元増え、伸び率は0.1ポ
イント上方修正。第1次産業の生産額は3242億元となった。伸び率は0.
1ポイント低い4.5%。第3次産業の生産額は、1兆8534億元。伸び率
は0.2ポイント高い8.9%であった。第2次産業の生産額は2兆1614
億元。1億元減少したが、伸び率は12.5%で変わらず。

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[ 2 ] 証監会が上場企業のM&A規定を改定、買収活発化促す

中国証券監督管理委員会(証監会)は22日から31日まで、上場企業のM&
A(合併・買収)に関する規定「上場企業買収管理弁法」の改定について、パ
ブリックコメントを求める。議論がなければ新規定が施行される方向で、株式
交換による買収を認める。これまで、発行済み株式の30%を取得した場合、
続けて全株式の取得を行うことが必要とされているが、今後、この条件が廃止
される。また、中国の上場企業を買収する場合について、取得株価は被買収企
業の過去30日間の終値の平均を最低価格とすることなども義務付けられる。
非流通株の解消が進み、自由に売り買いできる株式が増えるなか、ルールの改
定により上場企業の買収活発化を促す狙いとみられる。 証監会では規定改定
の理由について、「上場企業の買収コストを減らし、申請・認可手続きを簡素
化することで上場企業の買収活動を活発化させるほか、すべての株式を市場に
流通させる全流通に備えて多様化するとみられる出資方式に対応するため」と
説明している。

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[ 3 ] 財政部、進出口銀行に資金注入へ

中国進出口銀行(中国輸出入銀行)の李若谷行長(頭取)は23日、財政部が
進出口銀行に資金を注ぎ込むことを明らかにした。ただ、中央匯金公司も資金
を注入するかどうかについてはコメントを避けた。李行長によると、進出口銀
行は今年上半期中に構造改革に踏み切る。第一弾として、資本金を充実させる。
しかし、財政部が注入する資金について、李行長は「(財政部が)検討中だ」
と述べることにとどまっている。資本金不足が進出口銀行の最大課題となって
いる。1994年に発足する際には33億8000万元だったが、2000年
には50億元にまで増やした。李行長は、「資本金が不足している。資本注入
を受け入れることが必要だ」と述べている。進出口銀行は、国務院直属の政策
的銀行で、財政部が出資者となっている。このため、財政部が資本を注ぎ込む
ことになったという。

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[ 4 ] 中国、石油製品価格を大幅引き上げ

国家発展・改革委員会(国家発改委)は24日、ガソリンやディーゼル油、航
空燃料油など石油製品の出荷価格を1トン当たり500元引き上げたと発表し
た。3月下旬に続く値上げ措置で、値上げの幅は2003年以降で最高。値上
げの理由について、「米国の原油先物価格が1バレル70米ドルを超えたこと
から、原油価格と石油製品の価格でギャップが広がっている」などと説明して
いる。出荷価格の引き上げを受け、小売価格は約10%上昇する。マイカーが
急増しているなか、マイカー保有者への燃料負担が増大されそうだ。また、燃
料代がタクシー運転手の負担になることから影響が大きい。今回の値上げによ
って1日当たり40リットルのガソリンを消費している運転手は20元の負担
増となる。発改委は地方政府に対して補助金などを交付するよう要請している。
またタクシー運転手の収入が安定するように対策を講ずることも求めている。

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[ 5 ] 中国のサービス業、改革開放から年平均10%成長

発展改革委員会の欧新黔副主任は23日に「2006年中国経済首脳会議」の
席上で、サービス業が改革開放から27年間で年平均10%の伸び率を維持し
たと発表した。改革開放政策を実施して以来、サービス業がGDPに占める割
合が1978年の23.7%から2005年の40.3%に上った。サービス
業の従業員は5000万人以下から2億3000万人に達した。サービス業従
業員は全社会従業員に占める割合が12.2%から31.3%に拡大した。今
後5年間の目標について、2010年まで、サービス業の付加価値ベース生産
額はGDPに占める割合が2005年に比べ3ポイント、従業員の割合は4ポ
イント引き上げる。

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[ 6 ] 4月の新規投資運用保険資金が103億元に

保険業監督管理委員会(保監会)がこのほど発表した最新統計データによると、
投資に充てられた保険資金は4月末時点で9567億元と前月末比1.1%(
103億元)の増加となった。それに対して、保険資金の銀行預金は4月末時
点で5337億元と前月末に比べ131億1860万元減だった。銀行預金の
保険業総資産に占める割合は4月末時点で32.79%と過去最低を更新し、
投資に充てられた保険資金の割合は58.57%となった。保険資金の証券市
場や債券市場への投資は目立った。証券市場の回復に伴い、保険資金の投資収
益率も上昇を続けた。

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[ 7 ] 2010年の1000人当たりの自動車保有量が40台・発改委の予測

国家発展改革委員会(発改委)・工業司の李鋼氏はこのほど、2010年の中
国の自動車保有量が約5500万台に達し、1000人当たりの自動車保有量
が40台となるとの予測を示した。中国は世界第3位の自動車消費国。関連統
計データによれば、現在の中国における1000人当たりの自動車保有量は2
4台で、米国(約700台)や世界平均水準(120台)を大きく下回ってい
る。李鋼氏は「自動車業の製品構造の見直しを進め、国際市場の開拓を強化す
る」との方針も示した。2010年になって、10%の自動車製品、50%の
二輪車製品は輸出される見通しだ。

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[ 8 ] 1−3月期の機械工業企業の利益が50%増に

国家統計局の最新統計によると、1−3月期の機械工業企業5万6644社の
利益は前年同期比50.47%増の492億5800万元に達した。売上高は
同30.87%増の1兆414億6600万元。3月は前年同月比1065億
4300万元増の4306億7900万元だった。1−3月期の売上高を企業
業態別でみると、国有企業は28.9%増の3700億8000万元、民間企
業は34.76%増の3862億3500万元、外資系企業は28.33%増
の2851億5100万元に達した。業種別では、自動車工業は36.08%
増の3476億6600万元、電工・電気機器工業は32.60%増の255
0億5000万元、石油化学汎用機器製造業は28.72%増の831億84
00万元であった。売上高の伸び率をみると、ディーゼル・エンジン76.7
5%、工作機械57.42%、食品包装機械43.52%、農機92.36%、
自動車83.72%、大型機械82.05%だった。5万6644社のうち、
1万3482社が赤字を計上した。前年同期に比べ21社減少した。赤字額は
100億1400万元で4.7%増となった。

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[ 9 ] 主要原材料製品の価格、上昇続く

国家発展改革委員会が23日発表した4月の経済運行データによれば、規模以
上工業(国有工業企業及び年商500万元以上の非国有工業企業)の工業生産
額は付加価値ベースで前年同月比16.6%増の6820億元となった。伸び
率は0.6ポイントを上回った。石炭、電力、石油などのエネルギー生産は急
成長し、主要原材料製品の価格は上昇を続いた。工業し得品の輸出は急成長を
維持した。4月の工業企業の輸出額は22.4%増、1−4月期は24.5%
増の1兆6738億元となった。石炭生産量は18.9%増の1億7400万
トンとなった。発電量は11.2%増となった。給電状況は緩和し、電力供給
制限は大幅に減少した。原油生産量は2.6%増、原油加工量は7.1%増と
なった。このうち、ガソリン、ディーゼル・オイル生産量はそれぞれ7.9%、
8.1%伸びであった。国内の精製油需要は急成長し、国際原油価格は引き続
き高騰していた。また、粗鋼、鋼材の生産量は19%増、27.5%増、非鉄
金属10種は14.2%伸び。銅、電解アルミ、亜鉛、ニッケル、すずの銅、
電解アルミ、亜鉛、ニッケル、ニッケル現物の価格は前月比7.9%、1.9
%、26.8%、13.4%、3.78%上昇となった。

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[ 10 ] 国務院、郵政儲蓄銀の設立を認可

銀行業監督管理委員会(銀監会)の蔡鄂生副主席は23日開いた「2006中
国金融トップフォーラム」で、中国郵政儲蓄銀行(郵政貯蓄銀行)の設立が国
務院(政府)に認可されたことを明らかにした。郵政儲蓄銀は工商銀行、農業
銀行、中国銀行、建設銀行の4大商業銀行に次いで中国の5位銀行となる見通
しだ。まずは都市・農村部住民向けの個人金融サービス、リスクが低い資金運
用業務を重点的に手掛け、その後は業務範囲を次第に広げていく方針だという。
また、蔡副主席の紹介によると、中国の銀行業金融機関は4月末時点で2万8
000社余りとなり、銀行業の総資産は約40兆元に達した。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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