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2006年5月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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           SDI 中国投資・ビジネス事情   2006/05/11発行

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[1] 中国の最新投資環境

・小売業を全面開放した一年間の成果

中国は小売業を広範囲で徹底した開放をしてから一年余りの時間が経過した。
この期間中、中国商務部が認可して、対中進出をした外資小売業者は計1027社
という高い数値を記録した。この数値と比較されるのが、小売業を全面開放す
る以前の12年間である。この期間に商務部が認可して、対中進出をした外資系
小売業者はわずか314社であった。この増加の勢いと同様に、外資系小売業は
中国で独資による勢いを増しているところだ。実際、「2005年に商務部が認可
して、対中進出を行った外資系小売業者の内、625社が独資であり、新規に認
可された外資企業の内訳でも独資が約61%という高い比率を占めている」。ま
た、外資の株権への注目は、小売分野だけではなく、小売と卸の両方の分野に
も大きく注目している。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・国内外企業の所得税を統一するスケジュールは07年初頭に正式実施をする
 予定

国務院の関連部門は企業所得税法の草案を急いで起草しており、国内外企業の
所得税の統一について規定を行い、年内に全国人民代表大会常務委員会へ申請
し、審議してもらうことになっている。全国人民代表大会常務委員会は既に企
業所得税法の制定を2006年の立法計画に盛り込んでいる。これは中国がWTOへ
の加盟と社会主義市場経済の体制を一層充実した新しい情勢へと適応させるた
めである。公正で統一的な透明感のある市場規則を生み出し、企業の公平な競
争を促進するには国内外企業所得税の統一化、統一した企業所得税制度を作る
ことが必要である。

現在、国務院の関連部門は企業所得税法草案を急いで起草しており、国内外企
業所得税の統一について規定を行っている。これは長年に亘って呼びかけ、論
証と議論されてきた「2つの税制度の合併」問題はもうすぐ解決できることを
意味している。進展が順調にいけば、今年、企業所得税法の草案は全国人民代
表大会常務委員会での三つの審議を通過する可能性があり、2007年1月1日に正
式実施になるだろう。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・「セブンイレブン」はライセンス経営を取得 外資系小売企業として初めて
 の取得

2005年年末、セブンイレブンコンビニは北京でライセンス経営業務を行うこと
につき、商務部から認可を取得した。これは中国でライセンス経営を展開する
外資小売企業として初めての取得となった。昨年年末までに、セブンイレブン
北京公司は北京で30店舗をオープンしていたが、ライセンス経営がセブンイレ
ブン北京公司の悩みの種であった。なぜならば、ライセンス経営の証明書がな
いために規制を受け、ドミナント効果を形成しておらず、経営はずっと伸び悩
み、現在まで赤字状態になっている。これまでセブンイレブンは直営方式だけ
を採用できるので、店舗数を増やすスピードが非常に遅かった。しかし、現在
は異なり、ライセンスによる加盟を通じて店舗数を加速度的に増やすことが出
来る。セブンイレブンは2008年までに北京で350店のセブンイレブンコンビニ
をオープンさせることを計画している。

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・北京秀水市場が訴えられ 5大ブランドが勝訴

世界で有名な5大ファッションブランドにルイビトン(仏)、グッチ(伊)、
バーバリー(英)、プラダ(伊)、シャネル(仏)がある。これら世界で有名
な5大高級ブランドが連携して、北京の秀水街市場を法廷へ告訴した。これは
秀水街市場が1985年に開業して以来、初めて偽物販売で不法侵害権を指摘され
たことになる。原告側は昨年5月から10月まで何度も秀水市場で5大ブランドの
偽物商品を各種購入した。秀水市場が偽物販売を容認し、原告側に損害を与え
たとして訴訟に及んだのである。

原告であるこれら5大ブランドは裁判所に対し、被告はすぐに不法侵害行為を
止めると同時に5社への経済損失として各社に50万人民元を賠償する要求を提
示した。北京市中級裁判所は昨年年末の一審で原告の主張を認め、各社に対し
2万元の罰金を払う判決を下した。一方、これを受けた被告側の秀水街市場は
不服として、北京市高級裁判所に上告したが、4月18日の最終審判は前回と同
様の判決になった。

ルイビトンのブランドは国内で広く人気があるので、偽物業者が狙いを付けて
いるとルイビトン社は語る。ルイビトンの中国駐在事務所は北京の公証処の同
行の下、北京朝陽門外にあるMEN商場でルイビトンの偽物製品を販売している
ところを発見した。その後、昨年9月に手紙での警告を出したが、いまだに改
善が見られないので訴訟に及んだ。裁判所は商場側に商店への信用問題を監督
する責任があるとして、商場側はルイビトン社へ15万元の罰金を支払うよう命
じた。


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