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2006年5月SDI中国ビジネス事情(上海)

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           SDI 中国ビジネス事情(上海篇)   2006/05/17発行

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【企業レポート】

旅行業界の両雄がパートナーシップ ”イベントコンベンション“市場に参入
上海錦江国際JTB会展有限公司

■ビッグネームによる合弁

今や年間約二〇〇〇件が開催されると言われる中国のイベント市場。その市場
規模は八〇〇〇億円に上ると推定され、中でもその半数近くが開催される上海
には、外資系イベントコンベンション(EC)会社大手が虎視眈々と参入の機
会を狙う。

今年二月にJTBと錦江国際集団は折半出資による合弁でEC会社を設立、四
月から営業を開始した。日本最大手の大手旅行会社であり、EC業務に豊富な
経験を持つJTBと、かたや上海最大手の観光事業グループであり、豊富な経
営資源を持つ錦江集団の合弁は、まさにEC業界のゴールデンカップル誕生と
いえよう。

チケット販売やツアーの企画など、旅行手配を基幹業務とするするJTBだが、
各種セミナーや会議、パーティーなどの企画運営も通常業務として取り扱って
おり、グループ全体でEC業務の売上は年間約一〇〇〇億円に達している。グ
ループ傘下には国際会議や展示会で業界トップクラスの「ICSコンベンショ
ンデザイン」、博覧会、スポーツイベントに強みを持つ「J-COM」など、
複数のEC専業会社を抱えている。

今夏、大盛況のうちに幕を閉じた愛知万博でも、パビリオン運営を軸としつつ
も、場外警備や駐車場の管理、看板の設置や入場券販売管理などを請け負った。
一方の錦江国際集団は二〇〇三年に錦江集団と新亜集団の合併により誕生した
巨大観光グループである。傘下に三社の上場企業を抱え、上海を地盤にホテル、
交通、不動産、食品、金融、教育、投資など一大コングロマリットを形成して
いる。万博というビッグイベントを控える上海で、従来から旅行業関連で業務
関係の濃かった両社が、培った信頼を基に合弁会社を設立したのは自然な流れ
ともいえるだろう。


■イベントと旅行に相通ず人を巻き込み動かす経験

合弁開始にあたり、JTBから副董事長兼総経理として派遣されたのが坪井泰
博氏である。錦江集団側からは董事長が選任されているが、こちらは非常勤と
なっており、実務は坪井氏が一手に担う。「経営が分かり、営業ができること。
かつ若い方が総経理には望ましい」という錦江集団側の提示した条件に応えて
のJTBの判断である。

坪井氏はJTB入社後、一時期本社経営企画室に身を置いた以外は、首都圏北
営業本部、熊谷支店長、団体旅行横浜支店長、団体旅行埼玉支店長と営業畑一
筋でやってきた。支店長としてマネジメント経験も豊富、今年満四七歳の働き
盛りだ。

高校大学を通じて少林寺拳法の修練に明け暮れた体育会系出身であることも選
定された理由のひとつかもしれない。「潰してもいいから思い切ってやってこ
い、と佐々木社長(ジェイティービー)に送り出された」と坪井氏は苦笑する。

肝心のイベント経験だが、実働部隊として働いた経験こそ無いものの、横浜支
店時代にワールドカップ関連の仕事や国際会議を、埼玉時代には国体をそれぞ
れ支店長の立場として指揮した経験がある。坪井氏は「人が動けばイベントの
需要が生まれる。人をまとめていく作業という点で、旅行業とイベント業は通
じるものがある」と話す。


■見逃せないイベントと観光のシナジー効果

目下同社が抱えている案件は大小さまざまだが、数の上からいえば、進出して
くる日系企業の記念式典を請け負うケースが最も多い。JTBブランドは同社
の持つ無形財産ともいえ、日本人クライアントに与える安心感は計り知れない
上に、同業他社に対する強力なアドバンテージでもある。営業開始からわずか
半年、同社は規模の拡大を目指し、日本のJTBと連携しつつ各種自治体や企
業への営業攻勢をかけている。「案件の処理には柔軟かつ臨機応変に対応する」
と坪井氏。「日中どちらの側に決定権があるかで、日本側で処理することも
ある」と言う。

来年四月から半年にわたり開催される「杭州世界レジャー博覧会」。同社はこ
の博覧会への協賛をすでに決めており、日本から大物ミュージシャンを招聘す
るなど、大掛かりなイベント計画を進めている。来場者数一五〇〇万人を目標
に掲げるこの博覧会は、愛知万博にも匹敵する大規模なものだ。

JTBグループでは総合観光業の一端として「交流文化産業の担い手」を理念
に掲げ、その一環として日本各地を巡回する「杜の賑わい」というイベントを
行なっている。各地に息づく伝統文化を楽しむ舞台芸術としての「杜の賑わい」
は、日本津々浦々で誘客を行なうことで地方の活性化にも貢献するというユニ
ークな試みである。杭州レジャー博覧会ではこの「杜の賑わい」や「愛知万博」
で蓄積したノウハウを存分にいかしていく計画だ。

「華東地区でJTBの名前を広めること、それと富裕層の多い杭州市民に今後
JTBグループのお客様になっていただくための布石でもある」と坪井氏は抱
負語る。

現段階では中国で旅行業の営業許可が下りていないJTBグループにとって、
EC業務を通したブランド力の拡大は、巨大市場に挑むための先制手段という
一面も併せ持っている。


※記事提供:上海漫歩創媒広告有限公司/WALKER CHINA
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