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2006年5月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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        SDI 中国法律速報      2006/04/26発行

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=HEADLINE=
・2005年度外資製品輸出企業の確認と審査に関する深セン市貿易工業局
の通知
・深セン市国税局、外国籍人員の個人所得税資料管理に関する国税総局の通知
を公布
・保税倉庫および輸出監督管理倉庫(出口監管倉庫)から部材を受け取る際の
税収処理に関する国税総局の規則
・『国家中長期科学技術発展計画綱要(2006−2020年)』の実施に
伴う若干の関連政策に関する国務院の通知」における税収奨励政策

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[1] 2005年度外資製品輸出企業の確認と審査に関する深セン市貿易工業局
の通知


深セン市で法律に基づき設立を認可された外資企業で、生産開始から1年が経
過し、且つ以下の条件に符合する企業はすべて、外資製品輸出企業としての確
認を申請することができる。
(一)輸出製品を生産する企業。
(二)2005年の輸出額(企業自らの輸出や、貿易会社(外貿公司)による
輸出代行などの形式を含む)が、同年の企業の製品売上高全体の50%以上を
占める。
(三)2005年の経常項目外貨収入が経常項目外貨支出を上回る。ただし、
前年の繰越金は含まない。
(四)2005年の損益が黒字の企業。
申請が受け入れられ、外資製品輸出企業として確認された場合、以下の優遇措
置が適用される。

税法で規定された企業所得税(日本の法人税に相当)の免税・減税期間満了後
に、輸出製品の年間生産高が同年の製品生産高全体の70%以上に達したこと
が確認もしくは審査により認定された企業は、企業所得税納税で税率10%が
適用される。

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[2] 深セン市国税局、外国籍人員の個人所得税資料管理に関する国税総局の
通知を公布

外国籍人員を雇用もしくは採用する企業はすべて2006年6月末までに、
「外国籍人員の基本情況登記表(外籍人員基本情況登記表)」と「外国籍人員
の雇用(採用)情況登記表(雇用(聘用)外籍人員情況登記表)」を深セン市
地方税務局に提出しなければならない。同局のサイト www.szds.gov.cn で記
入用紙を入手することができる。

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[3] 保税倉庫および輸出監督管理倉庫(出口監管倉庫)から部材を受け取る
際の税収処理に関する国税総局の規則

企業が国外の外資企業から購入し、税関の保税倉庫から取り出して「進料加工」
の加工登記手帳手続きを行った部材については、進料加工貿易免税証明が発行
される。企業が税関の輸出監督管理倉庫から取り出した部材については、進料
加工貿易免税証明は発行されない。

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[4] 『国家中長期科学技術発展計画綱要(2006−2020年)』の実施に
伴う若干の関連政策に関する国務院の通知」における税収奨励政策

1、企業の自主開発への資本投入に関して企業所得税(日本の法人税に相当)
控除の度合いを高める。1年間に実際に使用した技術開発費の150%相当額
をその年の課税所得から控除する。実際に使用した技術開発費でその年に控除
できなかった分については、税法の規定に基づき5年間の繰り越し控除が可能。
また、従業員の教育・研修費用である「職工教育経費」が「計税工資」(賃金
総額)の総額の2.5%以内である場合、この「職工教育経費」を企業所得税
から控除できる。

2、研究開発用の機器や設備の減価償却の加速償却を認める。企業が研究開発
に使用した機器や設備について、価値が30万元以下のものは、一括もしくは
分割で管理費に組み入れることができる。「固定資産標準」に達するものにつ
いては単独管理が必要となるが、減価償却は行えない。30万元以上のものは、
固定資産の償却年限の短縮もしくは加速償却を適宜行う政策を取る。

3、国家ハイテク産業開発区内に新規設立されたハイテク企業は、当局による
認定を受けた後、損益が黒字化した年度から2年間は所得税が免税され、それ
以降は企業所得税納税で税率15%が適用される。

4、国家規定の条件に符号する企業の技術センターや、国家工程(技術研究)
センターなどが、研究や技術開発向け用品を規定の範囲内で輸入する場合、輸
入関税と「輸入環節増値税」が免除される。国家の重点科学技術プロジェクト
や、技術設備の研究開発プロジェクト、技術革新プロジェクトなどを請け負う
企業が、国内製造が不可能で且つその開発の鍵となる設備や原材料、部品を輸
入した場合、関税と「輸入環節増値税」が免除される。


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