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2006年5月16日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS         2006/05/16発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・過剰生産抑制策に取り組み、産業構造改革本格化
・06年の経済成長率8%超・商務部が見通し
・第1・四半期の都市部住民の可処分所得、前年比12%増
・中国、2010年まで鉄合金生産量を05年比25%削減
・水利部、今後5年間の水利投資が4000億元に
・銀行カード消費額の社会消費財小売額に占める割合が30%に
・証券投資信託企業11社の決算、3社が赤字
・1−3月期の保険業の生産額、前年比20億元増加
・第1・四半期の非金融部門の対外直接投資が前年比280%増
・第1・四半期の発電量、11%増の6068億キロワット時

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[ 1 ] 過剰生産抑制策に取り組み、産業構造改革本格化

中国が過剰生産抑制策の一環として、本格的な産業構造改革に着手している。
国家発展・改革委員会など政府部門(省庁)は石炭やコークス、酸化アルミニ
ウム、セメント、鉄合金などの産業の構造改革促進を求める新規定を打ち出し
た。鉄鋼、紡績、自動車、銅、カーバイド、水力発電など分野の対策も構築し、
過剰生産抑制を強化する。企業の事業参入への規制を強化するほか、金融引き
締め、土地供給の縮小、エネルギー供給の抑制などで生産を抑え、環境対策の
徹底化も厳しく要請する。今年1−3月期に固定資産投資の過熱感が高まった
ため、過剰生産の抑制で景気過熱を防止する狙いがあるとみられる。国務院は
26日公式サイトで過剰生産になっている産業の構造改革推進に関する新規定
「生産能力過剰業界の構造改革推進に関する通知」を発表した。無謀な投資や
生産装置拡張などにより、鉄鋼など分野で過剰生産が深刻となったと指摘した
うえ、早期に対策を講ずるとともに、産業構造改革を進めていく方針を打ち出
した。「2006年中に再編、改造、閉鎖などにより過剰生産になっている分
野の構造改革を促進する」と盛り込んでおり、新プロジェクトを厳しく管理す
るほか、技術力の低い生産施設の休止や工場の閉鎖などの措置を取ると指摘し
ている。鉄鋼分野では、新工場の建設を禁止する。石炭分野において、石炭掘
削率や安全生産条件に関する規定を明確し、新事業参入を厳しく規制する。政
府は、景気過熱抑制策の一環として、過剰生産を抑えていく方針だ。固定資産
投資額の急伸に歯止めをかけ、安定した経済成長の環境作りに向けた取り組み
を強化する。国家統計局がこのほど発表した統計データによると、第1・四半
期(1−3月期)の固定資産投資額の伸び率は30%近くになり、経済成長率
は10.2%と2桁増加となった。

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[ 2 ] 06年の経済成長率8%超・商務部が見通し

商務部は26日「中国対外貿易形勢報告(2006年春季版)」を発表、20
06年の経済成長率が8%を超えるとの見通しを示した。報告によると、20
05年の国内総生産(GDP)は18兆2321億元で前年比9.9%増とな
った。産業別では、第一次産業は5.2%増の2兆2718億元、第二次産業
は11.4%増の8兆6208億元、第三次産業は9.6%増の7兆3395
億元だった。2006年第1・四半期(1−3月期)のGDPは4兆3313
億元と前年同期比10.2%増となった。このうち、第一産業は4.6%増の
3200億元、第二次産業は12.5%増の2兆1615億元、第三次産業は
8.7%増の1兆8498億元だった。今年には消費拡大、投資の急増、貿易
額の急伸を受け、経済の高成長を維持すると予測している。政府が安定した財
政政策や金融政策を取るため、固定資産投資が着実に増加する。住民の消費も
所得増加で拡大する見通しだ。加えて、西部大開発、東北旧工業基地振興など
の重大プロジェクトの推進が、中西部地域や東北地域の経済成長をけん引する
と強調している。さらに、経済構造の改革を受け、経済の活発化が期待される
としている。

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[ 3 ] 第1・四半期の都市部住民の可処分所得、前年比12%増

国家統計局総合司が27日発表した都市部住民所得調査レポートによると、第
1・四半期(1−3月期)の可処分所得が前年同期比12.1%増となった。
価格変動影響を除いて10.8%増となり、伸び率は前年同期に比べて2.2
ポイント上昇した。国家統計局は5万6000世帯を対象に調査を行った。1
人当たりの可処分所得は3293元だった。このうち、賃金収入は13.9%
増の2461元、経営性純収入は19.9%増の220元、移転性収入は5.
2%増の770元、財産性収入は25.7%増の71元だった。1人当たりの
消費支出は2244元で11.1%増となった。実質伸び率は9.8%で前年
同期比に比べて2.6ポイント上昇した。費目別では、食品は5.7%、衣料
は11.9%、医療サービスは10.3%、交通・通信サービスは25.5%、
教育は13.3%、居住支出は13.6%それぞれ増加した。

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[ 4 ] 中国、2010年まで鉄合金生産量を05年比25%削減

国家発展・改革委員会は26日、財政部や国土資源部、商務部、人民銀行、環
保総局、電監会など6部門(省庁)と共同で「鉄合金業構造調整加速に関する
通知」を発表した。これによると、2010年まで鉄合金生産量を05年より
25%削減して1700万トンに抑える。国家発展・改革委員会は2004年
に「鉄合金業の進出条件」を発表した。さらに、2005年に輸出税還付を取
り消したほか、鉄合金鉱の加工貿易を停止した。ここ2年来、鉄合金産業の構
造調整は進展を取得したが、供給過剰問題が深刻化していた。中国の鉄合金メ
ーカーは1570社に達し、生産能力は2213万トンにとなった。2005
年の鉄合金生産量は1067万トンであったが、国内の消費量は930万トン
にとどまっている。建設中の鉄合金プラントの生産能力は161万トン、計画
中のプラントの生産能力は123万トンである。電炉生産能力では、新築標準
に合わせる2万5000キロボルト・アンペア電炉生産能力は電炉生産能力の
4.1%を占めた。これに対し、「通知」は鉄合金生産能力を抑えるとともに、
2万5000キロボルト・アンペア以上電炉生産能力は電炉総生産能力に占め
る割合を10%向上する。また、5000キロボルト・アンペア以下電炉と1
00立方メートル以下の鉄合金溶鉱炉を閉鎖する。以上の目標を実現するため、
融資や土地、環境保全、電力供給など政策と産業政策の組み合わせ調整を強化
し、投資を制御する。産業進出の条件を強化する。電力部門は鉄合金生産用電
の政策を見直しする。

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[ 5 ] 水利部、今後5年間の水利投資が4000億元に

水利部の胡四一副部長は中国水事業ピークフォーラムの席上で、今後5年間の
水利投資が4000億元に達し、国家財政投資を除いて、資本市場により融資
することを発表した。水利部は融資事項について関連政策の研究を展開してい
る。経営性プロジェクトに対して、外資、民間資本に開放した。資本市場の融
資は銀行債券、信託融資、上場などの方式がある。今後、公共財政を主とする
水利投資体制、財政投資と社会融資を結合する融資体制を建設し、社会資金を
調達する。2010年まで、都市部水事業の建設資金需要は5000億元に達
し、資産財産権改革による資本需要と合わせて、1兆元に達すると予測してい
る。今後5年間で北部の水不足流域の水資源量分配案を完成させ、水価格の価
格を強化する。水利部は各省(自治区、直轄市)の水資源利用権指標を設定し、
利用権譲渡を規制し、一部の地域で水資源利用権の有償譲渡を実行する計画と
いう。

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[ 6 ] 銀行カード消費額の社会消費財小売額に占める割合が30%に

中国人民銀行(中央銀行)の蘇寧副総裁は25日開かれた「全国銀行カード工
作会議」で、2008年をメドに、大型・中型都市での銀行カードによる消費
額の社会消費財小売額に占める割合を約30%までに引き上げることを表明し
た。計画により、2008年になって、年売上高が100万元以上の店舗のう
ち、銀行カード決済が可能な店舗の占める割合は60%以上に達する。年売上
高が100万元以下の店舗のうち、銀行カード決済が可能な店舗の割合は25
%以上となる。蘇副総裁は「中国には現在、銀行カード関連の産業群が形成さ
れている。銀行カードの発展は金融業、商業、観光業、カード製造業、電信・
通信業など関連産業の発展にも寄与している」との見方を示した。

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[ 7 ] 証券投資信託企業11社の決算、3社が赤字

証券投資信託企業11社の2005年度決算が出そろった。11社のうち、3
社が赤字だった。4社は利益を上げ、中信信託が最高の2314万3500元
を計上した。4社はゼロだった。利益から赤字を差し引いた利益合計はマイナ
ス2946万7300元。国聯信托、華宝信托、中融信托、国民信托、中海信
托、天津信托、中信信托、山東国投、英大信托、江西国投、蘇州信托の11社
が決算を発表した。2006年の株式市場運用規模は1億4900万7200
元、ファンド運用規模は1866万6400元、、債券運用規模は4435万
1600元縮小した。投資資産運用に占める証券運用の割合は約5%と、企業、
不動産、インフラ投資への運用の割合を下回った。アナリストは、証券市場が
低迷を続けたのを受け投信規模も縮小したと分析している。他方、政府の非流
動株解消措置などを受け、昨年末から証券市場が回復し、投信企業の株式、フ
ァンド、債券への資金運用が活発化し始めた。統計によると、証券やファンド
への資金運用の信託製品数は2005年12月に4製品だったが、06年1月
に5製品、2月には7製品となった。

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[ 8 ] 1−3月期の保険業の生産額、前年比20億元増加

保険業監督管理委員会(保監会)が26日発表した最新統計データによると、
第1・四半期(1−3月期)の保険業の生産額は付加価値ベースで170億元
と前年同期比20億元増えた。保険業の生産額(付加価値ベース)のGDP(
国内総生産)に占める割合は0.4%で2005年比0.07ポイント上昇し、
2004年比では0.11ポイントの上昇となった。全国の保険グループ会社
は3月末時点で6社、保険会社は93社、保険資産管理会社は5社となった。
保険会社の総資産は1兆6367億2700万元と年初比では6.53%(1
068億5700万元)増だった。1−3月期の収入保険料は前年同期比8.
48%(125億1600万元)増の1601億4700万元に達した。

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[ 9 ] 第1・四半期の非金融部門の対外直接投資が前年比280%増

商務部対外合作司は、1−3月期の中国における非金融部門(金融機構を除く
その他企業・組織・機関)の対外直接投資額が前年同期比280%増の26億
8000万米ドル(うち、現金投資25億9000万米ドル、現物出資は90
00万米ドル)となったと発表した。対外直接投資額1000万米ドル以上の
は9ヵ国家・地域で、1億米ドル以上の国家・地域は香港(11億9000万
米ドル)、カイマン諸島(9億2000万米ドル)、ロシア(2億8000万
米ドル)であった。地域別では、アジア地域への直接投資は13億2000万
米ドル、南米は9億3000万米ドル、欧州は3億米ドル、アフリカは1億米
ドル、北米は2000万米ドル、オセアニアは500万元だった。

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[ 10 ] 第1・四半期の発電量、11%増の6068億キロワット時

中国電力連合会がこのほど発表した第1・四半期(1−3月期)中国電力工業
生産状況報告によると、1−3月期の発電量は前年同期比11.1%増の60
68億2600万キロワット時に達した。新規発電能力は1198万8900
万キロワット。統計データによると、工業用電力消耗量は前年同期比11.3
2%増の4594億6100万キロワット時で、伸び率は昨年同期の13.2
6%から約2ポイント低下した。水力発電量は同15.7%増の642億26
00万キロワット時、火力発電量は同10.8%増の5269億6300万キ
ロワット時、原子力発電量は3.1%減の125億6600万キロワット時で
あった。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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