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2006年4月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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          SDI 中国投資・ビジネス事情       2006/04/12発行

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[1] 中国の最新投資環境

・中国初の保税港区・洋山港

中国初の保税港区――上海洋山国際深水港(洋山港)が開港、操業開始後、コ
ンテナトラックの税関検査に必要な時間は数分のみとなっている。保税港区は、
保税地区、輸出加工区を一つにしたもので、保税区、輸出加工区に関連する租
税と外貨管理政策を享受することができ、また、境外貨物入港区では保税し、
国内貨物入港区では輸出とみなし税金還付を行うことができる。
洋山保税港区は港作業区、在庫物流区、輸出加工区の三大機能区域に分けられ
る。立地や政策の優位性を十分に発揮し、国際中継、国際配送、国際買付、国
際トランシット貿易、輸出加工などの業務を発展させる。
港の経済と産業経済の連動発展を通じて、港の環境を更に最適化し、上海港の
国際競争力を全面的に高め、北東アジア地域における大型のコンテナ船舶と国
際中継コンテナに対する吸収力を一層強め、上海及び国際水上運輸事業の核心
的な地位を確立する。

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・監査対象は「赤字」外国企業

国家税務局は、過去2年とも、中国が外資を実際に利用して直接投資した金額
は500億米ドルを超え、中国は世界最大の外国直接投資(FDI)の流入国の一つ
となった、としている。しかし、一部の外国投資企業の平均欠損は51〜55%に
達している。理解しがたいのは、これらの外国企業は長年の欠損を顧みず、欠
損の後も追加投資していることだ。外資系企業の名目上の欠損と実際の利益と
いう「迷局」の背後に隠された秘密は、いわゆる合理的免税である。この前、
国家税務総局は「国家税務総局による反免税の更なる強化に関する通知」を発
行し、その中で「国際協力」、「対外税務」、「国際租税管理部門」などを強
調ポイントとしている。外資系企業に対する反免税が今年国税総局の最も重要
な課題となっている。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・新「公司法」の外資系企業への影響

1月1日から中国は新「公司法」を施行したが、新「公司法」と旧「公司法」に
は大きな違いがあるため、今後、外資系企業の中国投資戦略、資本、時間・原
価などへの影響が大きくなると考えられる。

1、最低資本金の敷居が低下
旧「公司法」では、それぞれの企業に対して資本金が異なることが求められて
いる。例えば、コンサルティング会社は10万人民元、小売企業は30万人民元、
商業貿易企業は50万人民元となっている。新「公司法」では、資本金を一律に
3万元減らした。以前は許可されていなかった資本金の分割払いの制限も解除
された。外商は、自分が外資系企業に属し、「公司法」適用の他、三資企業法
(一般的に、三資企業法と公司法は相対の関係にあり、「特別法」の「普通法」
に対する関係に属する)が適用されるということに注意を払う必要がある。今
回の「公司法」は、資本金の敷居を低くするが、主に国内企業に対してのもの
なので、外商にとっては実質的な意義は大きくない。その他、外商は工場を設
置する際に現地政府の許可請求を考慮しなければならない。例えば、1ムーの
土地を購入した場合、現地政府はどれだけの「投資強度」を請求するか(即ち、
1ムーの土地はどのぐらいの資本金が必要なのか)など、単純な法律以外の要
素も考慮する。

2、純価値の50%を超えないという対外投資の制限を解除 
以前、多くの外商が企業利益のために、企業の資金で投資性会社を除く他の企
業に移転投資したいと考えていたが、旧「公司法」第12条の規定では、企業の
自己資産の対外投資累計額は純価値の50%を超えてはならないことを定めてい
るため、多くの外国企業はやむを得ず、利益移転投資或いは域外直接投資の方
法で対外投資を行っていた。また、多くの企業が中国国内における異なる子会
社の株権利を整合するため、純価値50%を超えないという制限があるから、最
大の子会社でその他の小姉妹企業の株権利をコントロールすることができない
ため、資本金3000万ドルの投資会社の設立を余儀なくされる。つまり、投資性
会社の設立を通じて中国国内の多くの子会社の株権利をコントロールすること
に改めた。新「公司法」が純価値50%の比率制限を完全に解除し、会社権利の
機構から、自己決定権、対外投資行為の自己責任へと改めることで、外資が中
国各地に分散した子会社の株権利構造を新たに整合するのに役立つだろう。

3、会社と株主の自主権を拡大 
以前、株主への利益分配は株主権の比率に基づいていたが、新「公司法」はこ
の部分に柔軟性を与えた。会社の約款に規定があれば、持株が60%の株主に
40%の利益のみを配当する可能性もあり、持株が40%の株主に60%の利益が配
当する可能性もある。この規定は、会社の分配メカニズムを更に柔軟にし、イ
ンセンティブ効果のある管理メカニズムを構築するのに役立つ。また、持株が
少ない専門ブローカーも更に高いベネフィットを合法に享受することができる。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・上海――12の地域で外資「ゼロ突破」

2005年、上海における金融人材育成仲介、保険ブローカーなど12の新分野にお
いて外資投資が始まった。新しく審査・許可された外資項目は55項。2005年、
上海では外国企業投資の第3次産業が今までにないほど熱くなった。

1月〜11月、上海は外資系商業卸売り企業398社を審査・許可し、契約外資額5
億9千万米ドルを吸収した。昨年を比べると、審査・許可した企業数が17倍、
契約外資が4.7倍に増加した。現在、上海の外資系商業企業はすでに500社を超
え、全国総数の4割を占める。

総部経済は都市国際化レベル、国際・国内経済に対する吸収力や影響力を評価
するための一つの重要な標識である。2005年1月〜11月、上海は新たに多国籍
企業地区総部(Multinational Companies Regional Head Office)38社、投資
性会社25社、外資研究開発センター30社を審査・許可し、総部経済の外資系企
業数は2004年の約2倍となった。


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